人気美容機器ブランド「ReFa（リファ）」が常識外れの挑戦をしている。
ReFaを運営するMTG（名古屋市）は、1本5400円という一般的なミネラルウオーターの約50倍もの価格設定で「水」を売り出したのだ。
ReFaは高機能・高価格帯のドライヤー、シャワー、美容機器などを展開するブランドで知られる。そんなブランドがなぜ、テクノロジーを一切感じさせない「水」に行き着いたのか。
バルミューダの空白
その答えは、先行者であるバルミューダが直面した「失敗」と、それによってぽっかりと空いた市場の空白にある。
かつて「感動のトースト」で市場を席巻し、情緒的価値（ストーリー）で高収益を上げるモデルを確立したバルミューダだが、その延長線上で参入したスマートフォン事業（BALMUDA Phone）では手痛い失敗を喫した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad0fa93da1526575cb1760d75083d9d7164dfabf
爆風スランプのドラマーとして知られるファンキー末吉（66）が26日までにX（旧ツイッター）を更新。中国での公演やイベントが延期・中止となったことについて発信するミュージシャンに対する思いをつづった。
ファンキー末吉は、1990年に訪れた中国・北京で当時はまだタブーとされていたロックを演奏する若者たちの姿に胸を打たれて以来、現地でのライブや音楽活動を現在も続けており、日中の架け橋となってきた。15年には、その半生を記した著書「ファンキー末吉中国ロックに捧げた半生」が出版された。
現在、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言によって日中関係が悪化する中、日本のアーティストによる中国での公演やイベントが延期・中止となるなど影響が及んでおり、SNS上ではミュージシャンから怒りや不満の声もあがっている。
そうした状況にファンキー末吉は、「中国ロック40年の歴史の中で、それこそ数限りないほどの公演が中止されてきたのを見てきた。たった一度の公演が中止されたからといってそんなに怒ってたりすることが私にはよく理解できない」と言及。「みんなずっとここでそうやってロックをやってきた。この国でロックをやるということはこういうことだと思う」と私見を述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eed867c8118c4e9ccfbd9a74ddd486c536227402
中国のスポーツウエアメーカー、安踏体育用品がドイツの同業プーマの買収を検討している企業の一角となっている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
27日のフランクフルト株式市場でプーマの株価は上昇、一時14%高と、9月以来の大幅高を記録した。
プーマ株は年初来で62%下落し、時価総額が25億ユーロ（約4530億円）にとどまっている。
フィラやジャックウルフスキンなどを所有する安踏の株価は年初来で10%上昇し、時価総額は310億ドル（約4兆8500億円）に達した。安踏が主導し、バイアウト企業ファウンテンベスト・パートナーズも参加したコンソーシアムは2019年、サロモンやアークテリクスなどのブランドを擁するアメアスポーツを52億ドルで買収した
非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、香港上場の安踏はアドバイザーと協力してプーマ買収を巡る入札評価を進めている。買収提案を進める場合、プライベートエクイティー（PE、未公開株）企業と連携することもあり得ると、関係者の一部が述べた。
関係者によれば、他の応札候補には、競合する中国の李寧（リーニン）も含まれる可能性がある。李寧はプーマ買収を検討する中で、銀行と資金調達オプションについて協議しているという。また、アシックスなど他のスポーツウエア企業からも関心を集める可能性があるとも関係者は述べた。
関係者によると、協議は初期段階にあり、どの候補が応札を進めるかは不透明で、他にも候補者が現れることもあり得る。プーマの最大株主、フランスの富豪ピノー家の評価額期待がいかなる取引においても主要な障壁になるかもしれないという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-27/T6D6QIT9NJLT00
多くの商店が立ち並ぶソウル市南部の繁華街で26日夜も行われた保守系支持者のデモ活動。
幅広い年齢層の男女が100人近く参加しました。
一体なぜ韓国で反中デモが行われているのか。
事の発端は2025年の9月末に導入された、中国の団体観光客に向けた一時的な“ビザ免除政策”。
これにより、中国人観光客の増加に反対する人たちが毎日のように各地でデモを行っているのです。
MBCキャスター:
外国人の多い明洞で続いていた嫌中デモが今は大林洞に場所を変えました。
9月にはソウルの中の中国と呼ばれる中華街でデモが行われ、中国の習近平国家主席が韓国を訪問した10月には反中国のスローガンを叫んだYouTuberが警察に検挙されました。
そして、26日も行われた反中デモ。
参加者は「ビザなし反対」と書かれたプラカードを掲げていました。
デモの参加者からは「ずっと中国文化が定着しているのが以前から理解できなかった」「私は日本がこんなにうらやましいと思ったことがありません。高市首相が本当によくやっているじゃないですか」といった声が聞かれました。
反中デモがソウル各地で行われる中、登場したのが英語や韓国語で「台湾から来ました」と書かれたバッジ。
中国本土ではなく、台湾から来た観光客の間でバッジを身に付ける人が増えているのです。
台湾から来た女性:
私たちも中国語を話すので、韓国の人たちが私たちを中国本土の人と誤解するのではないかと心配していた。
中国を巡る緊張は各地で続きそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc37c2105be95705824c0a9d833b369bad266ccf
高市首相が26日の党首討論で、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると言及しなかったことについて、中国外務省の報道官は会見で「誤った発言を撤回することは別問題」と述べて、発言の撤回を求める姿勢を改めて強調しました。
高市首相は26日の党首討論で「台湾有事」を「存立危機事態」になり得るとした国会での発言について、「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実にお答えをした」と述べ、存立危機事態にあたるかどうかは「個別具体的な状況に即して政府が全ての状況を総合して判断する」と強調しました。
台湾有事が「存立危機事態になり得る」と言及しなかったことについて中国外務省の報道官は27日、会見で「言及しないことと、誤った発言を撤回することは別問題であり、性質が全く異なる」と述べて正式に発言を撤回するよう求めた上で、「中国側は決して受け入れない」と反発しました。
立憲民主党の野田代表は党首討論後に「従来の見解を上書きするような答弁だった。事実上の撤回をしたと受け止めた」との認識を示していました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bb3d26ade1992b1c81bf29a3d3077725a47d0ea
香港郊外の大火災、AIだと思いたいくらい燃えてる😭外壁メンテナンスのための竹の足場が原因で8棟に燃え広がったみたいで死者がどんどん増えてる😭
— Rie(りえ)香港 (@japanavi) November 26, 2025
宏福苑は1983年築の集合住宅だから住民はたぶん年配の方も多い😭
大埔宏福苑大火升為五級火 據悉至今12人死16人傷-明報新聞網https://t.co/AdSp59hC3S pic.twitter.com/k1CefvuwKO
香港北部・新界地区大埔（タイポ）の高層住宅群で２６日に発生した大規模な火災で、少なくとも５５人が死亡、３００人近くが行方不明となっている。警察は２７日、危険な資材を使った修繕工事での「重大な過失」が原因となった可能性があるとし工事を請け負った会社の社員３人を逮捕した。
火災発生から１日が経過したが、上層階に残された可能性のある住民の救助には至っていない。
警察は、建物の修繕工事で使用されていた竹の足場や発泡材によって火が燃え広がった可能性を指摘。防火基準を満たしていないとみられる防護用のメッシュシートやプラスチックで建物が覆われ、火災を免れた建物の一部の窓は発泡材で密閉されていたことが判明した。
地元メディアの報道によると、警察は２７日朝に管理会社を捜索、文書を押収した。香港警察は「会社の責任者らが重大な過失を犯し、今回の事故を引き起こし、制御不能な火災で多数の死傷者を出したと考えるに足る理由がある」とし、１年にわたる修繕工事を請け負っていた建設会社の幹部２人と技術コンサルタント１人を過失致死の容疑で逮捕した。
https://jp.reuters.com/world/china/H4PY4GWTQJJOXOFRZK6FSLQGPI-2025-11-26/
真冬の到来を前に日本経済は早くも「厳冬」に入るのか？
紅葉が見頃を迎え、北海道などでは新雪の降る11月末、日本は一年で最も賑わう観光シーズンを迎える。しかし、観光業界では「繁忙期なのに繁盛しない」ことへの懸念が広がっている。
「約50件の予約がキャンセルされた」。日本の観光バス会社「ジョイフル観光」の原田百合専務取締役は、最近の損失が約2000万～3000万円に上ることを明らかにした。
東京の旅行会社「株式会社RCC」も、年末に訪日予定だった中国からの団体旅行の約30件がすでにキャンセルされ、来年初めの研修旅行や個人旅行の見通しも楽観視できないことを明かした。「中国人観光客には日本以外にも多くの選択肢がある。些細な懸念でも、東南アジアなど他の目的地へ変更する可能性がある」。
中日関係の政治的な基礎への試練が、日本の観光業の急所を直撃している。
日本の高市早苗首相が台湾関連の誤った発言を公然と行ったことは、政治そのものを遥かに超える悪影響をもたらしている。
日本政府の統計によると、今年1～10月の中国大陸部からの訪日観光客数は延べ約820万人に上った。2024年、中国大陸部からの観光客による日本での消費額は全体の約21％を占め、海外からの最大の消費者層となった。今年1～9月期では、この割合は24％へとさらに上昇した。
この「基盤」が失われれば、日本の観光業は埋め難い収入の穴を抱えることになる。
全文はこちら
https://j.people.com.cn/n3/2025/1126/c94476-20395167.html
『中国にレアアースの輸出を止めてもらって、日本経済を谷底に突き落とす。そうなれば、さすがに高市首相は発言撤回に追い込まれるのではないか』
— あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 (@kikumaco) November 27, 2025
頭がおかしい発言。古賀は日本経済を破壊したい。載せる朝日も馬鹿
一刻も早く「ポスト高市」を真剣に議論すべきだ 古賀茂明 https://t.co/MJsc54VeBv
しかし、こうして嘆く間にも事態は悪化の一途を辿っている。中国との関係を正常化するために、どうすれば良いのだろうか。大きく分けて二つの選択肢があるという議論になった。
一つは、中国にレアアースの輸出を止めてもらって、日本経済を谷底に突き落とす。そうなれば、さすがに高市首相は発言撤回に追い込まれるのではないか。
もう一つは、高市氏の路線を変えるのは難しいので、高市氏そのものに交代してもらう。つまり、高市を変えるのではなく高市を代えるということだ。
著名なコメンテーターB氏は、「古賀さん、レアアース止めてもらいましょうよ。それくらいやらないと高市さんにはわからないでしょ」と言った。
だが、世論が、「中国けしからん！ 高市がんばれ！」という方向に傾いたら、愚かな高市首相は、それに迎合する可能性があると考えると、やはり、クビにするしかないという話になった。
https://dot.asahi.com/articles/-/270207?page=2
衆院会派「改革の会」に所属する3議員が、自民党会派に加わる方針を固めたことが分かった。28日にも表明する方向だ。関係者が27日明らかにした。現在の衆院の会派別勢力は自民党・無所属の会196、日本維新の会34で与党は計230。改革の会3人が加われば計233となり、定数465の過半数に達する。
自民を中心とする政権は昨年10月の衆院選の結果、少数与党となり、予算や法律を成立させるには野党の協力が不可欠だったが、衆院では与党側だけで可決が可能になり、安定した国会運営に向けて前進した形となる。
改革の会は、維新から除名処分を受けた衆院議員の斉木武志＝比例北陸信越、守島正＝大阪2区、阿部弘樹＝比例九州＝各氏が今年9月に結成を届け出た。他会派との連携を否定しない立場を取っており、10月の首相指名選挙では自民からの協力要請を受け、3人は衆院本会議で高市早苗氏に投票。高市首相の誕生に貢献した経緯がある。
自民は石破政権下で迎えた昨年10月の衆院選、今年7月の参院選で連敗し、衆参両院で少数与党となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c923f21a3244fdc2208deb9c8a4f93a60a78433
これ豊洲のタワマンで管理組合の理事やった時に住民に言われたなぁ😹
— にざかな（Nizakana）。 (@Nizakana4649) November 27, 2025
50万くらいのツリー🌲を買ったんだけど、「うちは子供いないんだから無駄なもの買うな」って投書が複数来た✉️
1000戸以上あるとこだったから1戸あたり500円弱の出費なのにみんな厳しい😢 https://t.co/z0n44BSx7u
トランプ米大統領が台湾に関連して高市早苗首相に助言したとされる報道について、日本政府は事実に基づいたものではないと否定した。27日、匿名を条件に政府関係者がブルームバーグに明らかにした。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、25日に行われた日米首脳電話会談で、トランプ大統領が高市首相に対し、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう助言したと、事情に詳しい関係者からの情報を基に報じた。同紙によると、助言は控えめなもので、高市氏に発言の撤回を求めるような圧力はなかったという。
木原稔官房長官は27日午前の会見で、WSJの報道内容に関する質問に対し、日米首脳電話会談の詳細については外交上のやり取りであるとして回答を控えていた。その上で、トランプ大統領から「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったと改めて述べた。
高市首相は25日の会談後、トランプ大統領から中国の習近平国家主席との電話会談で、最近の米中関係について説明があったとし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったとしながらも、詳細については明らかにしなかった。
高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事への対応について、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考えると発言。その後、撤回を要求する中国との関係が急速に悪化している。26日には、事例を「具体的に言及したいとは思わなかった」と釈明していた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-27/T6DD3FKK3NY800
テレビの字幕が読めなくなり、喉の渇きに悩まされ、体重が30kgも減少。それでも病気だとは思わなかったと語るのは、お笑い芸人のグレート義太夫さん。36歳の時、自宅で突然倒れて救急搬送され、血液検査で判明した血糖値は630mg/dL。正常値の3倍以上という驚異的な数値でした。
「まさか自分が」と思っていた義太夫さんですが、糖尿病は初期段階では自覚症状がほとんどなく、気づいた時にはすでに進行していることも少なくありません。壮絶な闘病を経ながらも舞台や講演活動を続ける義太夫さんに、発症当時の状況や治療の実際について伺うとともに、日本糖尿病学会認定専門医の水林竜一先生の解説を交え、糖尿病の早期発見と予防の重要性をお伝えします。
水林先生：
現在の体調はいかがでしょうか？
義太夫さん：
週3回のペースで、1回4時間の人工透析を受けています。以前は1回5時間でした。
水林先生：
透析時間が短くなったのですね。何かきっかけがあったのですか？
義太夫さん：
はい。昨年8月に心筋梗塞で倒れて入院したことをきっかけに食生活を見直したところ、透析時間が1時間短くなりました。そのおかげで体調は比較的安定していて、舞台や講演活動も続けられています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3573702fa7d71c2eaca7fb0f2fa0c28f460de03c
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20251127-00010000-medicald-000-1-view.jpg
大阪のホテルで年内は５０～７０％のキャンセル発生 大阪観光局「経営的に大きなダメージ。中国人観光客が減少しても他の市場でカバーしたい」
大阪観光局は２７日、加盟するホテルに調査をしたところ、年内の予約は人数ベースで約５０％から７０％のキャンセルが発生していると明らかにしました。
去年、大阪を訪れた中国人観光客は３７６万人とインバウンド全体の２４％を占めています。
溝畑宏・大阪観光局理事長は２７日の会見で、大阪のホテル約２０社を調べたところ、１２月末までの予約のうち人数ベースで５０％から７０％のキャンセルがあったと明らかにしました。
また、「特に難波エリアにある中国客に依存するホテルでは経営的に大きなダメージが出ている」とも話しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fd627f1a56bd82c581f85484972036ae244009b
中国、なぜかはわからんがバルト三国にも喧嘩を売ってやがる。
— ブラックチャイナ＠認識中国 (@superwangbadan) November 22, 2025
「エストニア、85億の地球の人口のうち99.99％が知らないようなちっぽけな国が、中国様に向かって最後通牒を出すのか」
事情はよくわからんが、もちろん、こっちはエストニアを応援するぜ！ https://t.co/K0XRwTGAg3
エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。
また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。
同機関は、「中国の主要目標は、米国と欧州を分断することだ」と指摘。「中国は、分裂した欧州が恐るるに足らず、米国ほど激しく抵抗することはまずないと非常によく理解している」
さらに、「中国の外交政策理念の実践や『人類運命共同体』の構築は、中国政府に支配された沈黙の世界につながる」と主張した。
エストニアは従来、国境を接する大国ロシアに懸念を示してきたが、近年は中国の影響力への懸念を訴えるようになってきている。
対外情報機関トップのミック・マラン（Mikk Marran）氏は年次報告書の序文で、「（中国の）活動は毎年、新たな安全保障上の問題を引き起こしている」と指摘。「中国はロシアとの連携を密にしているが、中ロ関係もおおむね中国優位となっている」
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は今月、中東欧17か国の首脳らとオンライン形式で会談し、中東欧から中国への輸入を増やすと約束した。
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国はこの会談に首脳ではなく格下の閣僚を出席させた。中国を冷遇したものと広くみられている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3332319
「野田さんが一枚も二枚も上手だった」（自民若手）ってさ、自民党辞めちまえよ。
— モノ作りマン🇯🇵 (@monozukuriman) November 26, 2025
高市首相vs野田代表、初の党首討論…勝者は？ 与野党議員に緊急取材(日テレNEWS NNN)#Yahooニュースhttps://t.co/o9sXZRavIX
■高市首相VS野田代表直接対決…「まさかこうして党首討論で相まみえるとは」
午後3時、首相にとって初の党首討論が幕を開けた。立憲民主党の野田代表は「まさかこうして党首討論で相まみえるとは」と冒頭一言。
実はこの2人、多くの政治家を輩出している「松下政経塾」の先輩後輩の間柄。当時、高市首相の入塾面談の面接官を野田代表が担当し、「○」をつけたという。野田代表の選挙のビラ配りを手伝うなど、過去には政治活動も一緒にしていたという2人。初対面から約40年、今は「政治スタンスは大きく違う」（野田代表）両トップによる党首討論で戦いに勝ったのは――
日本テレビ政治部は与党15人・野党15人の国会議員30人に緊急取材「勝ったのはどちらか？」
●高市首相の勝利…6人
●野田代表の勝利…9人
●引き分け…15人
■高市首相が勝利は6人…「安全運転」「守り切った」
「高市さんは準備した感じ。安全運転だった」（自民ベテラン）
「高市さん、守り切った」（自民中堅）
「野田さんは攻めづらかっただろう。3テーマは多かった、野田さんの失敗」（自民中堅）
「野田さんは質問が長すぎて小難しかった」（自民幹部）
■野田代表が勝利は9人…「格が違ったように見えた」
「高市さんが序盤から押されていた印象。議員定数削減の話は完全に議論のすり替え」（立憲幹部）
「格が違った。野田さんに対し高市さんの答弁は軽かった」（立憲中堅）
「野田さんが一枚も二枚も上手だった」（自民若手）
「高市さん逃げ回ってばかり。ただ野田さんも手加減？政経塾の後輩でもあり」（立憲中堅）
「高市さん最後はトーンが上がっていたが、予算委のときより激しさが減ったように感じた」（立憲中堅）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5ead0bffb28d38e65a12b2dee30f2f1b363a0c2
高市早苗首相の台湾有事発言をめぐり中国が反発している問題で、デイリースポーツ（電子版）が報じた、前駐中国大使の垂秀夫氏が11月25日の「大下容子ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）での発言記事が物議を醸している。
垂氏は事態収束の見通しについて、
「簡単です。（『存立危機事態』に関する高市首相の）発言撤回に応じれば収まる」
そう見解を述べ、撤回に応じなければ、
「まだまだ続く。底は見えない」
と語った…としている。
これではいかにも高市首相側に非があるとの印象を与えるが、この「発言の切り取り方」が問題視されているのだ。
確かに垂氏は前半部分ではこのように発言したが、こうも言っている。
「（訪日ツアーをキャンセルした）中国の旅行会社だってすごく痛い目にあっているが、外に出ない。なぜ日本側はこんだけ痛い目にあったということを、ワイドショーを含め一生懸命どの番組を見ても、こんなにキャンセル料が出ましたとか報道するのか。違うんじゃないか。われわれはしっかり立っていられるということを、番組としてやっていけばいい」
つまり日本のメディアは、日本にとっての不利益ばかりを報じるが、中国で不利益を被っている業者のことは報道しない、というわけだ。さらに垂氏はオーストラリアやイギリス、ドイツも中国との摩擦を抱えており、今回のようなことは日本特有のケースではないとした上で、インド太平洋地域との連携強化を強調した。
Ｘ上では垂氏に対し「是非とも（同じテレビ朝日系の）『羽鳥慎一モーニングショー』にも出演して（高市首相批判を展開する）玉川徹をギャフンと言わせてください」との要望が出ている。垂氏は何か「次の発信」をするのか。
（奈良原徹／政治ジャーナリスト）
https://www.asagei.com/excerpt/345256#goog_rewarded
ここ冷凍食品チンとかシャトレーゼのケーキを無断転売して叩かれて閉店してなかったっけ。 https://t.co/J9fiMonbHw
— Calci (@Calcijp) November 26, 2025
報道後、カフェAはどのような状況なのか。店舗関係者に話を聞いた。
「ここの社長は香港のやり手経営者で、この店には4億円かかっています。その椅子もこのテーブルもフランスから輸入したもので、100万円くらいします。時給も高いほうではありますが、私ひとりで注文、食事の提供、皿洗い、会計、在庫管理とやることが多くて大変です」
NEWSポストセブン取材班は9月中旬、再び同店を訪れた。中国人の男性アルバイトに、ケーキはあるか尋ねたところ、一転して表情を曇らせた。
「私、あまりわからない。オーナーから連絡が来て、“ケーキはもう品薄で入ってこない”ということしか聞かされてない」
そう言うと、男性はにわかに忙しそうに店内作業を始めて、会計時も顔を強張らせたままだった。メニューからケーキが消えたのは、本当に“品薄”が理由なのか──。
https://www.news-postseven.com/archives/20240924_1992312.html
「中国人が来なくなって、観光業界に大打撃」
これ、正確にはね
「中国人のツアーを運営している旅行会社に大打撃」くらいの事だと思うんですよね。
もっと言うと、「その旅行会社と癒着、依存してるお土産業者やバス会社、宿泊施設にまあまあ打撃」かなと。
ホテルスタッフもバスのドライバーさんも観光地に住む皆さんも、中国人減って喜んでます。
今更炎上気にしませんが、「汚されなくて済むから」です。
当ホテルの近くのコンビニの店長さんから聞いた話です。
店長「おい！駐車場にゴミを捨てて行くな！」
中国人「駐車場にゴミ箱を置いてないあなたが悪い！昔は日本のコンビニの外には必ずゴミ箱があったから、私達はちゃんとゴミ箱に捨てました！ちゃんと仕事しなさい！」
店長「黙れゴミ！ゴミ持って帰れ！」
そう言えばありましたねぇ。
コンビニの外にゴミ箱設置してた時代…。
「中国人が来なくなって、観光業界に大打撃」
— あるホテルマンの本音 (@Projectj0220) November 26, 2025
これ、正確にはね
「中国人のツアーを運営している旅行会社に大打撃」くらいの事だと思うんですよね。
もっと言うと、「その旅行会社と癒着、依存してるお土産業者やバス会社、宿泊施設にまあまあ打撃」かなと。…
中国から団体旅行を多く受け入れている宿泊施設、観光地にとっては大打撃だが、上記のような状況は、中国人向けインバウンドの全体を反映しておらず、関係者の受け止め方は比較的冷静だ。
第一に、訪日外国人旅行者に占める中国人の存在感はかつてほど圧倒的なものではない。
観光庁の統計によると2025年1～10月の訪日外国人旅行者は3554万7200人。前年同期から17.7％増えた。通年でも、過去最多だった2024年（3687万人）を上回るのほほぼ確実だ。
そのうち中国人は同40.7％増の820万3100人。ゼロコロナ政策や処理水放出の影響で戻りが遅かった分、今年の伸び率は非常に高いが、それでも訪日外国人旅行者全体に占める割合は23％で、コロナ禍前の2019年の30％（総数3188万2000人、中国人959万4000人）から大きく低下している。
日本のインバウンドにとって中国人は重要なターゲットではあるが、伸びしろは違うところにある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ed024efca3d9b4126b3e018d04548c20aa1be71?page=2
高市政権に異論唱える石破前首相、「後ろから…」地元からも懸念の声
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) November 26, 2025
とうとう朝日新聞にまで「後ろから」芸を書かれてしまったか…。 https://t.co/jX4xesdhvI
高市政権に異論唱える石破前首相、「後ろから…」地元からも懸念の声
自民党の石破茂前首相（衆院鳥取１区）が、高市早苗政権への異論や疑問を唱えている。党内で非主流派とされた頃から、時の首相や政権に対する直言は持ち味だ。しかし、退任からほどなく後継政権に批判的な姿勢を見せることに、地元からも懸念の声が聞かれる。
「どのように政策が変わっていくか分からないが、その時さえ良ければいいという話ではない。どうやって山を守り、どうやって国を守るか、そのことに直結する話だ」
鳥取市内で11月22日に開いた国政報告会。石破氏は会場を埋めた約300人の支援者らを前に力を込めた。首相在任中に打ち出したコメ増産の方針を高市政権が転換したことを念頭に置いた発言で、「（コメ増産の方針が）間違っていたとは全く思っていない」とあらためて強調した。
また、公明党との連立解消について「決して正しいと思っていない」と主張。「野党の時も一緒にやってくれた。つらい時、苦しい時の恩を忘れてはならない」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASTCT15S5TCTPUUB005M.html
