「ひとつは麻生副総裁の意向が大きいでしょう」
と明かすのは、全国紙政治記者だ。

「麻生氏は政権成立直後から、高い内閣支持率を背景に早期の解散総選挙を望んでいた。高市政権成立の立役者である麻生氏の意向だけに重い。しかも、高市首相は年末に落選した議員たちに会っている。その際に、次の選挙で復活を期する彼らに、早期の解散総選挙を迫られていた。麻生氏の意向に加え落選議員からの強い要請に、高市首相としては耳を貸さざるを得なかったのでしょう」（同・全国紙記者）

麻生氏が早期解散を迫ったウラにあるのは、高い内閣支持率だけではないようだ。ある調査が永田町で話題になっていたという。

「ここにきて、自民党だけでなく野党の世論調査でも、自民党の単独過半数獲得の結果が出たのです。この結果に、各党に衝撃が走った。というのも、高市政権の元で行われた葛飾区議選や岐阜県美濃市長選では、高市人気と自民党支持が結びついておらず、自民が負けている。ただ、世論調査の結果などを分析し、自民党幹部は“勝てる”と踏んだのでしょう」（永田町関係者）

・解散総選挙が「対中政策」に与える影響
それ以上に大きな早期解散に踏み切る要因とみられるのが、高市政権成立とともに連立を解消した公明党の動きだ。前出の有馬氏によれば、

「各選挙区で２万票ほど動かせる公明党は、自民党にとっては最大の懸念材料です。当落線上にいる議員たちにとっては、公明党の動き次第では、大量落選の可能性もある。ですが、立憲民主党と公明党との選挙協力の動きがまったくと言っていいほど進んでいないのです。であれば、協力体制ができないうちに総選挙に打って出るというのは、自民党の戦略としてあり得ない話ではないでしょう」

と分析する。

諸々の状況を考え、自民党にとって念願だった単独過半数獲得を狙う最大のタイミングと高市首相はみたのだろう。そんな動きにある立憲関係者は

「ひと昔前ですが、ある立憲幹部が『野田（佳彦代表、68）さんは威勢のいいことを言うが、所詮は口だけ』とボヤいていたが、今がまさにそのとおり。政権交代を狙うといっても、代表として公明党と話し合いすらしていない。立憲と公明が選挙協力できれば大きなうねりになるのは分かっているのに、解散総選挙を前にただ手をこまねいているだけですからね」とあきれる。

政権交代後の連立を見据えた選挙協力となれば、選挙区調整や公約のすり合わせなど、かなりの労力を使う。それでも、国民人気の高い高市自民党に勝負するとなれば、それくらいの覚悟が必要なはずだ。

「永田町では、自民党は最大で50議席ほど増やすのではといわれています。高市さんにとって安定した国会運営ができること以上に、台湾発言でこじれている中国に対して“国民に選ばれた首相”として、外交で存在感を増すことができるのは大きい。選挙で圧勝した首相を軽視するワケにはいきませんからね」（前出・永田町関係者）

果たして、高市首相の目論見どおりに、自民党の圧勝劇となるのか。それとも、ただの皮算用になってしまうのか……。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/487b7d7c419ea5f293f1131bfaa3ed83af822aea

立民、ネット戦略で後手　幹部は「どぶ板」重視、「高市人気」に埋没懸念

　立憲民主党がインターネット上の支持獲得に苦戦している。若年層の支持率が高いとされる高市政権に対し、ＳＮＳなどを使った発信力の強化で後れを取る。政局はにわかに緊迫化。空中戦よりも地域に根ざした「どぶ板」を重視してきた野田佳彦代表ら幹部に、中堅・若手から「対応が遅い」と不満の声が聞かれる。

　「ネット上のわれわれへの評価はとても厳しい。増税派の野田、媚中派の最高顧問、態度の悪い幹事長と言われる」。党職員を前にした５日の仕事始めで、野田氏はこんな自虐的な表現を使った。

　批判に屈しないよう鼓舞する趣旨だが、党内の評判は「おじさんのノリで愚痴を言っても若者には受けない」（中堅）と良くない。翌６日、枝野幸男元代表を指す「最高顧問」の部分について、別人を念頭に置いた「常任顧問」の言い間違いだったと訂正するおまけまで付いた。

　野田氏の発言は、党に批判的な「アンチ」の広がりに対する危機感の表れだ。

　昨秋、台湾有事は日本の「存立危機事態」になり得るとの高市早苗首相の国会答弁が問題視されると、答弁を引き出した立民の岡田克也元外相に向けて「聞く方が悪い」とする書き込みがＳＮＳに広がった。野田氏は「筋違いだ」と反論したが、幹部は「ネット上の『高市応援団』が怖い。何を言っても批判される」と吐露した。

　昨年の参院選の総括文書には、国民民主党や参政党の躍進を踏まえて「ネット対策で先進政党との格差は拡大した」と明記した。党の広報本部長を広報委員長に格上げし、Ｘ（旧ツイッター）に専用アカウントを新設するなど取り組み強化を図っている。

　ただ、このアカウントは明らかな偽・誤情報の訂正に特化したもの。そもそも野田氏はＳＮＳについて「あまり触ったことがない」と明かしており、安住淳幹事長もネット戦略を重視する風潮に懐疑的だ。

　「ネット世論」をいかに味方に付けるか―。ある議員は分かりやすい打ち出しが足りないと指摘し、「このままだと埋没する」と警鐘を鳴らした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011200093&g=pol

首相、通常国会冒頭で解散の意向　衆院選、自民幹部に伝達

　高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固め、自民党幹部に伝えたことが分かった。関係者が13日、明らかにした。首相は近く正式に表明する構えだ。自民、日本維新の会の与党は臨戦態勢に入り、野党も選挙準備を本格化させる。衆院選は2024年10月以来。日程は「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が軸となる。

　衆院で与党会派は過半数の233議席を保持するが、1人でも欠ければ過半数を割り込む。首相には、自らが掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」を実現するため、衆院選で議席を増やし、政権基盤を強化したい狙いがあるとみられる。

　高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で高水準を維持しており、自民内には早期の解散・総選挙を望む声があった。

　通常国会冒頭の解散に踏み切れば、26年度予算成立が4月以降にずれ込む可能性がある。成立が大幅に年度をまたげば暫定予算案を編成する必要があり、国民生活への影響は大きい。

https://news.jp/i/1383662663279690018