ほら、間違いを指摘しただけなのに「不満あらわ」だとかおかしな伝え方をするんだから、メディアの前で記者会見やったって意味ないじゃない https://t.co/LQkBfI1phZ
— たぬき (@tanuqui_kun2) April 5, 2026
高市早苗首相は５日、石油製品「ナフサ」の供給不足や自身の国会出席拒否に関する報道があるとした上で、Ｘ（旧ツイッター）に「事実誤認だ」「事実ではない」と相次ぎ投稿した。「他のことも含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている」と不満をあらわにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040500229&g=pol
https://t.co/z0Gp10XmdH
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) April 5, 2026
日量78万バーレル
オーストラリア日量10万バーレル追加
石油連盟各社は海外生産輸出分を日本に供給
サウジは紅海ルートを確保、UAEもパイプラインルートを確保
ほぼ日量の全てを確保の見込み、石油製品（ナフサ）も既に8割以上を確保、こちらも全量確保の見込み https://t.co/ZhXNtW9qse
いまTwitterでナフサ問題について熱く語る「ナフサという言葉は幼稚園の頃に覚えた」と自称するmakitaさん、コロナの時はコロナ有識者、原発問題の時は原発有識者としてバズってました
— ホットケーキくん(ホッケチャンネル) (@hotcake_kun_) April 6, 2026
なお主張はいつも同じで
・俺は○○に詳しい
・政府のやり方はバカ
・このままだと壊滅する
という危機煽りです pic.twitter.com/jqidfbsmaP
高市早苗首相は５日、石油製品「ナフサ」の供給不足や自身の国会出席拒否に関する報道があるとした上で、Ｘ（旧ツイッター）に「事実誤認だ」「事実ではない」と相次ぎ投稿した。「他のことも含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている」と不満をあらわにした。
ナフサはプラスチックなどの原料で、不足すると国民生活への影響が大きい。首相は「日本は６月には供給が確保できなくなる」との報道があったと指摘。「中東以外からのナフサ輸入量も倍増する。そのようなことはない」と否定した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040500229&g=pol
燃料不足に陥っている豪州だが、平時は中国・韓国・日本などから燃料を輸入していた。この度、日豪両国間の協議により、日本は通常レベルの燃料輸出を続けることになったとのこと。豪州の現時点の燃料備蓄は
— 松尾 豪 Go Matsuo (@gomatsuo) April 5, 2026
・ガソリン39日分
・ディーゼル29日分
・ジェット燃料30日分https://t.co/6FFaxXqY2I
両国間の最近の協議で得られた保証に基づき、日本からオーストラリアへの燃料供給は継続される。
日本のメディア報道によると、高市早苗首相はホルムズ海峡の状況やレアアース鉱物について協議するため、オーストラリア訪問を計画している。
この訪問は、地域の指導者たちが燃料の安全保障と供給網の強化に取り組んでいる最中に行われることになる。
アンソニー・アルバネーゼ首相は訪問を正式には認めていない。
「外国首脳のオーストラリア訪問に関する計画は、適切な時期に発表される予定です」と報道官は述べた。
貿易・外務担当次官のマット・シスルスウェイト氏は先に、ここ数日、日本の担当者と燃料問題について協議していたことを認めた。
「先週、日本の大臣と会談し、供給の継続を要請した」とシスルスウェイト氏はスカイニュースに語った。
「彼らは、通常の供給が継続されると保証してくれた。」
「私は韓国とも同様のことを行い、彼らから保証を得ました。シンガポールについても同様です。」
https://www.abc.net.au/news/2026-04-05/japan-fuel-supply-assurance-sanae-takaichi-visit-planned/106532548
どうもパキスタンはUAEから返済猶予されていた35億ドルの借金を、突然「今月中に完済しろ」と詰められたようだ
— Dagon (@deepone5950) April 5, 2026
この背景として、UAEは🇵🇰が🇮🇷寄りの姿勢を見せていることに「強い不満」を表明していたとのこと
これにより、パキスタンは経済的圧力と外交的孤立という二重の苦境に立たされている https://t.co/0BFzK7v18q
Google「LLMのメモリ消費量を6分の1に削減する新技術を開発しました」
— 篠原 修司 (@digimaga) April 5, 2026
↓
メモリ暴落
↓
中華転売ヤー「もうダメだ。おしまいだぁ」と嘆く動画投稿
↓
X民「メモリ値下がれｗｗｗOpenAIのバーカｗｗｗ」
↓
サムスン「DRAM価格、倍プッシュからさらに30％引き上げだ」←ｲﾏｺｺ
ご遺族が今日ノートに上げてた通りだが、同志社国際高の平和研修で初日に安里教会ってとこで金井から説教を受けたってのは前に参加者にヒアリング済み。
— きーこ (@hirose_kiKO) April 5, 2026
・内容が左翼で笑ってる生徒もいた。
・寝てた生徒多め()
・しおりの最後のページに感想を書く欄があり、見せてもらったらその生徒は反論してたw
4/5のペンライト反戦デモ、代表が若者にペンを振らせるも、ペンを振る若者が皆無だから察したカメラマンが即座に画角を切り替えてて面白い 腹抱えて笑ったわ
代表「今回は、20代の参加者も随分多いとの事で、20代の人はペンライト振って貰えますか？」
会場一同「…………………….」
代表「すごい…はい…初めて参加される方も多いと思います」
若者が居なさすぎるから”初めて”に切り替えてるのもオモロイ
若者全然居らんやん
4/5のペンライト反戦デモ、代表が若者にペンを振らせるも、ペンを振る若者が皆無だから察したカメラマンが即座に画角を切り替えてて面白い 腹抱えて笑ったわ
— なん速ニュース (@SOWIETK) April 5, 2026
代表「今回は、20代の参加者も随分多いとの事で、20代の人はペンライト振って貰えますか？」
会場一同「…………………….」… pic.twitter.com/F1AConhU3Y
ペンライトを手に戦争や改憲への反対を訴える「市民と野党の共同アクション 4.5ペンライト集会」が5日、東京・池袋駅西口で開かれた。参加者は人気漫画やアイドルなど「推し」をあしらったライトを振り、声を上げた。
◆「戦争で自分の好きなものを奪われたくない」
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が主催。「広く市民に可視化されるような流れをつくりたい」と、コンサートなどで使われるペンライトを持ち寄るよう交流サイト（SNS）などで呼びかけた。2月に東京・有楽町で開催した前回を大きく上回る6000人（主催者発表）が集まった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/479896
ナフサの件、即座に否定せず、調子に乗った報道が騒ぎだして引っ込みつかなくなってからハリセンで叩く感じの高市政権、よろしいのでは。
— MASA Nakamura (@masayang) April 5, 2026
【北京共同】中国の原発建設で施工ミスが頻発していたことが5日分かった。中国規制当局の報告書を共同通信が調べたところ、ずさんな工事や設備の欠陥などが2011～24年に少なくとも200件あった。世界初の次世代原発でも配管の設計に問題が見つかり、当局は技術面での「能力不足」を指摘。業界に安全対策強化を指示していた。
中国政府は11年の東京電力福島第1原発事故後、原発の新設承認を凍結したが、12年に新規原発が着工。30年までに原発の発電能力は世界一になると予測される。急速な発展を遂げる半面で、安全意識が問われる実態が浮き彫りになった。
日本の原発専門家は「常識では考えられないミスがあり、件数も多い。気付かずに運転したら深刻な事故を起こしかねない」と懸念した。
中国で原発の規制を担う国家核安全局が業界に出した文書によると、13年2月に紅沿河原発（遼寧省）で作業員が原子炉の冷却などに使う補助給水タンクの異常な変形を発見。設計図通りに作業がされていなかった。文書は「安全意識の欠如が問題の原因だ」と厳しく非難した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3187669a0b50090e9c4d677899f8ef578ed2b48f
「通常とは違うルート」 万全の体制だったと反対協 辺野古事故現場
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に海上から抗議しているヘリ基地反対協議会のカヌーチーム「辺野古ぶるー」の担当者の男性が4日までに沖縄八重山日報の電話取材に応じ、3月16日に高校生らが死亡した転覆事故について、現場海域は抗議活動を行う場所ではなく、2隻は通常とは違うルートを航行したと説明した。「申し込みがあって、朝のミーティングを行い、万全の体制で行った。あんな不幸なことがあるとは、誰も信じていない」と述べた。
辺野古での海上抗議は事故を受け中断している。今後の活動については「海上保安庁と相談して、安全対策を行った上で僕たちのルールを作っていく」と話し、海上での抗議を続ける意向を示した。
事故当時の状況について担当者は「16日、カヌー隊は午後から行動する予定だったので（事故の際は）一緒に海に出ていない」とした。事故が起こった海域は「今まで避けて通っていた。抗議活動を行う場所ではない」と強調。当日の海象などの影響で、2隻は通常とは違うルートを航行し転覆事故を起こしたと説明した。
「春一番というか、いきなりこの季節に急に風や波が出るようなことを後で聞いた。海保が調べているので、それまでは対策が練れない。四十九日以降も含め、海上には出られない」とした。
「辺野古ぶるー」は、参加メンバーを常に募集しており、日曜日には未経験者向けの「カヌー教室」も企画するなど、カヌー初心者も含め抗議活動への参加を募っていた。
地元の漁業者によると、過去に疲労したと見られるカヌー乗船者が漁船につかまるトラブルがあった。カヌーと警備に当たる海保のボートが衝突する事故も起きている。漁業者からはカヌーによる辺野古沖への漕ぎ出しを「無謀」と危ぶむ声もある。
海保は取材に対し「辺野古ぶるー」と安全対策について協議することはないと回答した。
修学旅行で沖縄を訪れていた同志社国際高校（京都府）の生徒は16日、平和学習の一環で同団体が運航する船に乗り、海上から工事現場を見学しようとしたが、転覆事故で船長と生徒計2人が亡くなった。
「辺野古ぶるー」は、転覆した2隻などと共に辺野古漁港とその周辺を拠点に長年活動してきた。共に辺野古沖まで海上を移動し、海保が設けた規制海域への侵入を図る事例が確認されている。海保との緊迫したやり取りの動画も報道各社や反対派のアカウントで公開されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d1858eb32e6694e7a815e16a9e5b18e2611e33c
日本政府観光局がこのほど発表したデータによると、中国本土からの訪日客数が今年1−2月、前年同期比で54.1％減少（1月は60.7％減、2月は45.2％減）した。日本の高市早苗首相が台湾関連で誤った発言を繰り返したことで、中国本土からの訪日客数の低迷が続き、日本の小売、宿泊、飲食など多くの業界に影響が及んでいる。「経済日報」が伝えた。
中国人客は長年、日本のインバウンドを支える重要な存在だった。2025年の第1～3四半期だけでも、中国人客の日本での消費額は1兆8千億円に達し、外国人客全体の消費の3割以上を占めていた。しかし中国からの訪日客が急減するにつれ、同年第4四半期の中国人客の消費額が前年同期比で17.6％減少。この傾向は今年の春節期間にさらに悪化し、中国本土からの訪日客が前年同期比で半減した。日本全国の免税店では中国人向けの売上が前年同期比で41％減少し、1人当たりの購入額もピーク時の約20万円から6割超の減少で7万9千円に激減した。
ホテルや飲食業も大きな打撃を受けている。春節期間中、日本のホテル業界では中国からの予約キャンセル率が53.6％に達した。静岡県では、一部のホテルが「宿泊客ゼロ」のために営業停止に追い込まれる事態も生じ、大型宿泊施設を抱える京都や大阪などのインバウンドにも深刻な影響が及んでいる。飲食業も同様に厳しい状況にある。厚生労働省によると、1月の宿泊・飲食サービス業の新規求人は前年同月比13.8％減で、一部企業は中国人客の減少を理由に採用を控え始めている。
中国人客の持続的な減少は、日本の「観光立国」戦略にも打撃を与えている。日本政府は2016年に、2030年までに海外からの訪日客6千万人、インバウンド消費15兆円を目標として掲げた。BNPパリバ証券グローバルマーケット部副会長の中空麻奈氏は、「昨年半ばまでは、この目標の達成は問題ないと見られていた」と指摘する。しかし現在、状況は変化している。日本最大の旅行会社であるJTBの総合研究所は、中国人客の訪日見通しが不透明になったことで、日本のインバウンドが停滞する可能性があるとし、中国人客の減少によって2026年の訪日客総数が3％減少する可能性があると予測している。
大幅な円安が進む中、インバウンド収入は日本にとって重要な外貨獲得産業となっている。その大幅な失速が日本経済に与える衝撃についても見過ごせない。野村総合研究所の試算では、この傾向が1年間続けば、日本は1兆7900億円から2兆2千億円の損失を被り、国内総生産（GDP）の成長率を0.36ポイント押し下げる可能性がある。長年1％前後の成長率にとどまる日本経済にとって、これは年間成長成果の約4割が失われることを意味し、すでに厳しい経済回復の見通しにさらに暗い影を落とすことになる。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-04/03/content_118418294.htm
〈令和のオイルショック前夜か〉ナフサ価格1.6倍で100円ショップ崩壊の危機…韓国ではゴミ袋が品切れに
プラスチックや合成繊維などの原料となるナフサの価格が急上昇している。4月1日のナフサ1トン当たりの取引価格は917ドル（約14万5800円）で、2月27日の588ドル（約9万3500円）から1.6倍近くまで上がっている。
ナフサ価格の高騰は日用品や生活用品の価格を押し上げる可能性も高い。その煽りを受けそうなのが大量のプラスチック製品を扱う100円ショップだ。
韓国ではゴミ袋が品切れ状態に…
全文はこちら
https://shueisha.online/articles/-/257130
教師や記者はなぜ左派になるのか 同志社国際高にも見られる独善的な選民意識
沖縄県名護市辺野古沖で「平和学習」中の同志社国際高校の生徒が乗った抗議船が転覆し2人が死亡した事故は、教育現場の政治性を改めて浮き彫りにした。同校では数年前の平和学習でも、抗議団体の座り込みに参加を呼び掛ける文書を配布しており、学校による政治的活動を禁じた教育基本法に長年抵触していた可能性もある。
もはや、「平和学習」＝「反米」「反政権」という左派的な考え方に偏った教員が珍しくない学校であることは否定できないだろう。
先の衆院選では共産、社民などの左派系政党が軒並み惨敗し、保守系である高市早苗内閣の支持率は7割近くを維持している。もちろん国民全員が多数派に与する必要は全くないのだが、一部の職種や職場に限ると左派の割合が高すぎないか。
教育現場は、大学なども含めて「学問の自由」が叫ばれ、メディアも「報道の自由」「言論の自由」を金科玉条のように訴える。確かに大事な理念ではあるが、普通に働いている会社員は「営業の自由」や「販売の自由」などとは言わない。
教員も記者も同じサラリーマンでありながら、何か自分たちだけが崇高な職業に就いていると勘違いしてはいないか。「○○の自由」を声高に叫ぶ職業ほど左派の割合が高い気がする。
https://www.sankei.com/article/20260405-PIHDTPGK4FFOJFTJNDGAEQ6TJA/
【速報】高市内閣の支持率71.5％ 前回調査から0.3ポイント下落 JNN世論調査
最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が前回の調査から0.3ポイント下落して、71.5%でした。一方、「支持しない」と答えた人は前回から1.2ポイント下落して、23.7%でした。
各党の支持率は以下の通り。
自民 35.5%（1.8↓）
維新 3.7%（0.1↓）
国民 4.7%（1.2↑）
中道 3.3%（1.6↓）
立憲 2.3%（1.9↑）
参政 2.9%（1.7↓）
公明 1.6%（1.0↑）
みらい 1.5%（2.7↓）
共産 2.2%（0.2↑）
れいわ 1.1%（0.6↓）
保守 0.9%（0.3↑）
社民 0.2%（0.2↓）
その他 0.8%（0.4↑）
支持なし35.9%（4.1↑）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2579636
本日午前、中国メディアが米軍の第2の飛行員救出が失敗に終わり、米軍がイランでのその隠れ家を空爆して殺害しようとしていると報じた。ところが正午には、米軍の救出成功のニュースが伝わってきた。最も卑劣で最も恥知らずな人間でなければ、自国民を爆殺して口封じしようなどとは考えないだろう。少しでも人間としての良心があれば、絶対にそんな方向には考えが及ばない。
今天上午，有中国媒体竟称，美军搜救第二名飞行员无果，欲空袭其在伊朗可能的藏身之处将其炸死。结果中午就传来美军营救成功的消息。只有最卑鄙最无耻的人，才会想到把自己人炸死以灭口，但凡有一丝一毫做人的良心，都绝不会往那方面想。 pic.twitter.com/GM7IeGs3Tv
— 作家崔成浩 (@cuichenghao) April 5, 2026
アメリカのトランプ大統領は5日、先週イランで撃墜されたアメリカ軍のF15戦闘機の乗務員のうち、行方が分からなかった1人が救出されたと発表しました。
トランプ大統領は5日、イランで「アメリカ軍が大胆な救助作戦を成功させ、乗務員の1人を救出した」とSNSで発表しました。アメリカメディアは3日、F15戦闘機がイラン側から撃墜され、乗務員1人の行方が分からなくなったと報じていました。トランプ氏は乗務員について「イランの山岳地帯で敵に追われていたが、アメリカ軍が24時間態勢で居場所を監視し、綿密な救出計画を練っていた」と述べ、「ケガをしているが、大丈夫だ」と明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8adad898e3c122b0cd6ab6145bb3e5004b8ecfa
報道特集でデマ流した「コネクトエネルギー」、もう指摘されてるけどコンサル業なんだってね
それよりも、会社HPのブログがおおよそ企業のものとは思えない…
「米国は野蛮国家」
「トランプは老害」
書き手の政治姿勢が剥き出しで凄いわ
唐突に榛葉幹事長が出てくるし..
※社長は資源エネルギー庁の LPガス取引適正化アドバイザリーグループ委員です
報道特集でデマ流した「コネクトエネルギー」、もう指摘されてるけどコンサル業なんだってね
— なん速ニュース (@SOWIETK) April 5, 2026
それよりも、会社HPのブログがおおよそ企業のものとは思えない…
「米国は野蛮国家」
「トランプは老害」
書き手の政治姿勢が剥き出しで凄いわ
唐突に榛葉幹事長が出てくるし..… pic.twitter.com/2x38yl4VT8
この投稿への強い危機感をコメントした人物がいる。資源エネルギー庁の有識者委員を務める、境野春彦氏だ。
境野春彦氏のSNSより（3月29日投稿）
「中東からの輸入しかないのです。」
「どうか目を覚まして頂けませんか。」
経済産業省は、中東以外からの輸入量が通常の2倍になる見通しを示したが、境野氏は需要を賄いきれる量ではないと指摘する。
コネクトエネルギー合同会社 境野春彦氏
「倍になったところで、輸入は半分も満たしていないわけです。どこが安心なんだという話。間違いなく今の状況が続いたら、日本は6月に詰む。もう『ホルムズ海峡を通る』一択しかない」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2579048?page=4
日本テレビ系の朝番組「ZIP!」をめぐり、制作会社の新入社員を名乗るアカウントが日テレ入館証や制作現場のシフト表らしき画像をinstagramに投稿したとされる件が4月4日にXで拡散し、波紋を広げた。個人名の特定や処分を先回りして断じる段階ではないが、テレビ業界における機密管理と新入社員教育の脆さが改めて浮かび上がっている。
拡散された投稿内容
話題になったのは、日テレ系朝番組「ZIP!」に関わる制作現場のシフト表や社員証とみられる画像が、instagramに投稿されたとするスクリーンショットである。
Xでは4月4日朝から関連投稿が相次ぎ、Yahoo!リアルタイム検索でも「制作会社に入社した社員、日テレZIPのシフト表などを開示」との説明を伴う投稿が並んだ。
慎重に見る必要があるが、「番組運営に関わる内部情報らしきものが外へ出た」と受け止められたことで、一気に炎上が加速した。
「番組名」と「勤務情報」の組み合わせで炎上
単なる職場自慢では済まなかったのは、投稿が番組名と勤務情報を結びつける内容として受け止められたためである。
全文はこちら
https://coki.jp/article/column/74116/
私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。
誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。
国会では、予算委員会の日程や私の出席等については「委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る」旨を既に答弁しています。
参議院自民党幹部にも伝えていました。
既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません。
それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です。
私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 5, 2026
誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。…
もしかして、石破茂前総理が高市内閣倒閣のために野党と手を組もうとしてると考えるのが正しいのか？ https://t.co/K2UZKeQyfV
— 葉月二十八 (@haduki28th) April 4, 2026
・石破時代はこんな感じの議連
超党派「人道外交議員連盟」の阿部知子事務局長（立憲民主党）は11日、岩屋毅外相と外務省で面会し、政府にパレスチナを国家として承認するよう求める与野党206人の国会議員が署名した要望書を手渡した。議連側は22日にフランスとサウジアラビアが米ニューヨークで主催するパレスチナに関する首脳級会合で、日本が英仏カナダなどと同様に、パレスチナを国家承認するよう求めた。
政府は承認の時期を検討している。岩屋氏は「206人の署名は非常に重たいし、ガザの現状は看過できない」と懸念を表明。承認には、「国際社会の動きにイスラエルが態度を硬化させる問題もあり、（パレスチナとイスラエルが平和的に共存する）2国家解決にどうすればつながるかを真剣に考える」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20250911/k00/00m/030/178000c
