立憲民主と公明、新党結成を視野に調整 15日に両党幹部が協議へ
立憲民主党と公明党が14日、新党結成を視野に調整に入ったことが分かった。複数の関係者が明らかにした。15日に両党幹部が協議し、今後の方向性について決定する見通し。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV1G3VCBV1GUQIP021M.html
立憲民主と公明、新党結成を視野に調整 15日に両党幹部が協議へ
立憲民主党と公明党が14日、新党結成を視野に調整に入ったことが分かった。複数の関係者が明らかにした。15日に両党幹部が協議し、今後の方向性について決定する見通し。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV1G3VCBV1GUQIP021M.html
参政・神谷氏、多文化共生掲げる自民議員には「候補者たてる」 目標は「30~40」議席
参政党の神谷宗幣代表は13日配信のユーチューブ番組で、次期衆院選で候補者を「最低50人」擁立し、獲得議席については「順当に行けば20前後。30~40を目指す。それくらい行かないと国の方向性に影響を与えられない」と語った。参政は衆院で現在3議席で、10倍以上を目指す形となる。
参政に近い相手候補は外す
フジテレビの元キャスターで、フリージャーナリストの反町理氏のユーチューブ番組で語った。番組は12日に収録された。
擁立する選挙区が未定の候補者については、対立候補が掲げる政策を要素の一つとして選挙区を決めていく考えも示した。
相手候補の積極財政やLGBT理解増進法などへの過去の対応を踏まえ、「これから候補者を立てていく所は、この人(=現職の他党議員)は国益にかなわないから辞めてもらった方がいいのではないか(などの基準で検討する)。参政党の政策に近い人の所は外していこうかなと思う」と述べた。
「例えば外国人政策でわれわれは厳しいが、もっと外国人を入れて、多文化共生をやっていこうという自民党議員もいる。そこには候補者をボーンと(出す)。参政党と違うことを言っていたら、参政党は候補者を立ててくる(という)前例になる」とも語った。
https://www.sankei.com/article/20260114-CFDF5XY4VVH25NFGIAR5VVLNOE/
参政党の神谷代表、一部の小選挙区で「擁立見送り」検討…「政策が近い人のところは外そうと思う」
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260113-GYT1T00264/
私は幼少期からアトピー性皮膚炎持ちだったのだが、久米宏がニュースステーションでステロイド忌避を垂れ流した影響で、うちの母親からステロイド塗布をやめさせられてアトピーが酷かった時期がある
思春期の頃だったのに、顔が真っ赤になり皮膚は粉拭いて本当に辛かった
当時はテレビが嘘つくわけないという価値観だったから、悪いのは無知蒙昧な母親よりも久米宏始めとするテレビだったと今でも思ってる
恨み骨髄死ぬまで許さん、死んだけど
私は幼少期からアトピー性皮膚炎持ちだったのだが、久米宏がニュースステーションでステロイド忌避を垂れ流した影響で、うちの母親からステロイド塗布をやめさせられてアトピーが酷かった時期がある
— ハメドリアヌス (@kingnamahameha) January 14, 2026
思春期の頃だったのに、顔が真っ赤になり皮膚は粉拭いて本当に辛かった… https://t.co/Epi2kbsifD pic.twitter.com/M820RdSYYN
テレビ朝日系「報道ステーション」(月~金曜後10・00)が13日、放送され、前身番組の「ニュースステーション」で初代メインキャスターを務め、今年1日に肺がんのため死去したフリーアナウンサー久米宏さん(享年81)を追悼した。
この日の放送は、「ニュースステーション」時代のオープニングテーマ、映像でスタート。その後もCM前のジングルで「ニュースステーション」時代の曲が流れるなど、“粋な”演出が行われた。
キャスター大越健介氏は冒頭「この報道ステーションの前身、『ニュースステーション』のキャスターを務めた久米宏さんが亡くなりました。81歳でした。時に厳しく、そして痛快に、縦横無尽のスタジオワークでニュースの本質に迫る姿は、テレビ報道の革命児そのものでした」と、その功績を称えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/345cf4c442f54d36d23130e86205dfa97de1dad3
玉川徹氏 高市首相の高支持率を分析、台湾有事発言を念頭に「反中国感情、これが非常に効いているのでは」
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が14日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固めていることに関連し、高市内閣の高支持率を分析した。
首相は、近く自民幹部に正式に伝達し、表明する構え。日程は「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が軸となる。野党は「2026年度予算成立が遅れる」と反発している。
24年10月以来となる衆院選は、自民、日本維新の会の連立政権が発足して以降、初の国政選挙となる。
玉川氏は、高市内閣の支持率が約70%と高いことに触れ、「若者は高齢者よりもまず(人数が)少ないわけですね。それから、収入の高い層というのも、収入が低い層よりも少ないわけです、圧倒的に。でも70%でしょ。そのいわゆる経済的なこととか投資的っていうだけでは、この70%を説明できないと僕は思っているわけですよ」としたうえで、
「じゃあ、この70%を説明する、ほかの要素は何だって言ったら、僕は感情だと思っているんですね。特に、反中国感情、これが非常に効いているのではないかと思うんです」と持論を展開。
そして、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を念頭に「不用意な発言をしたわけですね、高市総理は。だけど、これがむしろ、本人の意図とは全く逆かも知れないけれども非常に高い支持に結びついている結果を生んでいるんじゃないかなと思います」と言い、
「もともと反中国感情というのはあったわけです。国民の7割以上が反中国感情ですから。そういうふうな中であの発言があって、大きなリアクションが出ているわけです、中国から。そうすると“いじめてきている”“また、あんなことをやっている”、中国がいろんな経済的な制裁をすればするほど、むしろ支持が上がっちゃうっていう結果につながっているんじゃないかと思うんですよ」と分析。
「だから、実は中国がやっていることは、全然、中国の目的を達していないというふうな状況になっていると僕は思うんです。むしろ、それをレバレッジにして今これだけ高い支持率になっているんじゃないかって思いますね」と強調し、
「でも、実際はそれで得をしている人がどれだけいますか。ネット右翼の人は、気持ちよくなって得していると思うけれども、実際には損をしている人はいっぱいいるわけです。だから、もっと(中国による)経済制裁が強くなれば、その損というのは、もっと多くの人に行き渡るようになるっていく。しかし、それでも(高市首相を)“いじめられている”“応援する”という形に、逆につながるんじゃないかとみています」と自身の受け止めを述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a871f814eb083b0d8c8df9e7705f81da24c4bb9
そして解散のネーミングについて「支持率がそこそこ高いうちにやっちまえという、まさに“自己都合解散”、あるいは“自己中解散”、あるいは“自分勝手暴走解散”と名づけます。“自分勝手暴走解散”じゃないですか」と述べたが、これだけでは終わらず、「“それはさておき解散”“自分の都合の悪いことはそれはさておき解散”」「“統一教会の疑惑隠しであり 存立危機事態における失言隠し解散”“政治とカネの問題隠し解散”」「“解散の大義なき解散”」など次々とネーミングが飛び出した。
記者から「“自己都合解散”“自己中解散”“自分勝手暴走解散”“全部放り出し解散”“そんなことより解散”ほか4個くらいあったが、名前の付け方について党首も悩まれているのかなと思いますが、どれを結局選ばれたのか?」と突っ込まれると、「“自分勝手暴走解散”です」と答えた。理由については「国民生活を全く考えていない。何もやっていないですから、これは私は疑惑隠しがあると思うんですが、それは究極の“自分勝手暴走解散”だと思います」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eab14b0a84d94eeb599eb7d7fe5e805abee65e7b
23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散が濃厚となり、自治体の選挙管理委員会は急ピッチで準備に追われる。突然の「解散風」に、特に首長選や議員選が同時期にある首都圏の各自治体は職員確保などに頭を悩ませる。解散総選挙はこの4年余りで3回目で、千葉県知事からは「首相の解散権」に苦言も飛び出した。
◇ ◆ポスター掲示、入場券発送、人員…
衆院選の日程は「27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が有力視されている。東京都町田市は任期満了に伴う市長選・市議選が2月8日告示、15日投開票で予定され、衆院選が前者の日程なら連続の、後者ならすっぽり重なる「トリプル選挙」となる。
「場所によっては、三つの選挙の掲示板をまとめて置けない所が出てくるかもしれない」。高市早苗首相が解散意向を自民党幹部に伝えたと報じられた13日、市選管職員の一人はそう気をもんだ。
市選管は2025年夏の都議選と参院選で市内約510カ所に候補者ポスターの掲示板を設置した。今回、トリプル選となった場合も同数程度の掲示板を置く見込みで、設置事業者との連絡調整などで普段の選挙以上に忙しくなりそうだという。
「急転直下。すべてを急ピッチで進めている」と話すのは都選管の担当者。いわゆる「選挙の七つ道具」や投票用紙などを用意するための事業者との調整、立候補届け出の受け付け準備などを同時並行しているという。
解散や知事の退任などによる急な選挙は少なくない。ただ、総務省が10日に衆院選の準備を進めるよう出した「至急の連絡」についても、「あまり聞いたことがない」。実務上は相当タイトな日程ととらえ「会場確保や入場券発送など各区市町村も準備が間に合うかどうか。マニュアルに沿って全力で準備するしかない」と語った。(北浜修、小林由比)
◇
◆「職員を思うと、いたたまれな…(以下有料版で,残り 769/1538 文字)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/461715
立憲民主党所属の役職にある地方議員に立正佼成会から一体どういうことなのかと憤りの打電が入ったとのこと。 https://t.co/Q7ddHvSwoW
— うえはた のりひろ 神戸市会議員(東灘区)上畠寛弘 (@NorihiroUehata) January 14, 2026
立憲民主党の安住淳幹事長は13日、高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの見方が広がっていることを踏まえ、都道府県連代表や選挙責任者あてに、公明党や同党の支持母体である創価学会の責任者に衆院選での協力を要請するよう文書で通達した。立民は公明が野党に転じた後、「中道」路線を軸に選挙協力するよう秋波を送り続けてきた。
安住氏は「公明党・創価学会への対応について」と題した文書で「解散・総選挙が、いよいよ現実のものとなっています」と呼びかけた。
「各都道府県の公明党県本部代表、国会議員、ならびに創価学会の責任者の方へ面談を申し入れ、新年のご挨拶とともに、総選挙におけるご支援・ご協力を要請してください」と求めた。「先方のご了承が得られた場合には、各候補者との面会の機会を速やかに調整し、改めてご挨拶を行ってください」と続けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/571ffaa2f4966b3257fe92a33dd7be16d6ae7b48
メルケル時代の「中国依存」がドイツ経済の成長を妨げている…「戻ってきた病人」とも呼ばれる“経済低迷”の実情
「欧州の病人」から「欧州のエンジン」へと変貌を遂げたドイツ経済。しかし今、専門家は再び「病人への回帰」を指摘する。16年間続いたメルケル政権の「負の遺産」が明らかになった。
みずほ銀行チーフマーケットエコノミストの唐鎌大輔氏が、ドイツ経済の現状について厳しい分析を示した。文藝春秋PLUSの番組「+RONTEN」で語った内容は、かつての「優等生」ドイツの深刻な実情を浮き彫りにしている。
■「欧州のエンジン」が「戻ってきた病人」に
「1999年6月にイギリスの『エコノミスト』誌が、東西ドイツ統合直後のドイツが不況にあえいでいることを『欧州の病人(The sick man of euro)』と表現した」と唐鎌氏は説明する。その後、ドイツは「もはや病人ではない」「欧州のエンジン」といった見出しをつけられるほどに経済が回復していた。
しかし近年、「ドイツは『戻ってきた病人』なのでは」という分析が再び登場している。「2023年前後から、本当にそうなのかを経済分析の観点から見てみた」結果、深刻な構造問題が浮かび上がったという。
ドイツ経済悪化の要因について、唐鎌氏は明確に分析する。
「原発を全部止めて、ロシアから天然ガスの供給が止まり、中国への輸出が不調になった」
特に中国への依存は大きかった。
「メルケルの16年間でドイツの貿易の10%ほどを中国に依存するようになりました。以前はその数分の1だった」
自動車産業への打撃は深刻だ。「ドイツ高級車の3台に1台は中国で売られているという統計になっていた」時代もあったが、「去年(※2024年)初めて中国メーカーのBYDが1位になった」ことが、構造の変化を象徴している。
■「先進国で最強」だった黄金期の終焉
メルケル時代の成功の大きさと、その後のギャップは大きかった。唐鎌氏が数字を元に説明する。
「メルケルが就任した2005年から辞める2021年まで、前年比で失業率が悪化したことは一回もないんですよ、パンデミックの年を除けば。経済面では黄金期だった」
その16年間、ドイツは「先進国で最強でした」と言う。しかし、「潮目が変わったのがロシア・ウクライナ戦争だったし、もっと言えば2015年9月の移民受け入れだと思う」。
■メルケルは日本の2倍、中国に行っていた
メルケル外交の特徴についても詳細に分析する。
「16年間のうち、5回ほどしか日本には来なかったのですが、財界の重鎮たちを連れ、その2倍以上中国に行っていました」
この結果、「中国に肩入れして外需環境を作った」ことで一時的に成功したが、最近は「対中依存ができなくなったことが、近年のドイツ経済の成長率を抑えているのは間違いない」状況だという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae7e6435e1a75fda3fe074b375d3233e33a08ea5
【G7重要鉱物会合】 オーストラリアやインドなどの資源国も参加
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 13, 2026
片山財務大臣
「中国への依存度をスピード感を持って引き下げていくことで一定の合意に達した」
「非常に有意義だった」
↑
😊👍 pic.twitter.com/eQ1nrxnb50
出席した片山さつき財務相は、沖縄県・尖閣諸島沖で2010年に起きた漁船衝突事件以降、中国がレアアースの日本への輸出を止めた事例を紹介。調達先を多様化したり、代替素材を開発したりして中国への依存度を90%から60%近くまで下げたと説明した。財務省関係者によると、ベッセント米財務長官が事例を共有するよう日本側に求めたという。
また片山氏は、今月6日に中国が日本を対象とした軍民両用(デュアルユース)品目の輸出規制強化を発表したことにも触れた。会合後に記者会見した片山氏は「非常に幅広い品目を対象としうる曖昧な記載だ。再輸出規制が入っているので今回のメンバーを含めた第三国にも全部影響が出るから非常に問題だ」と述べたことを明らかにした。
中国のレアアースを巡っては、劣悪な環境で働く低賃金の鉱山労働者もいるとみられ、G7と資源国は今後、労働条件など生産時に人権が守られているかといった一定の条件を満たす市場の創設も目指す方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5607cb0403e374270df68d3c84470e013533131
凄く納得がいった、須田慎一郎氏による「高市総理が衆議院解散に踏み切る本当の理由」😊
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 14, 2026
↓
石破政権の負の遺産を一旦リセット。
衆議院予算委員会の委員長ポストを立憲民主党の枝野氏が務めるなど、委員長ポストを立憲民主党が握っているため、そのポストを奪還したい意向。😊👍 pic.twitter.com/uq0uGL67Nr
「石破政権の負の遺産」をリセットする絶好の機会須田氏はまず、石破茂前政権が残した「負の遺産」を一旦リセットする必要性を強調しました。石破政権時代に、衆議院の重要ポストである予算委員会委員長を立憲民主党(特に枝野幸男氏ら)に譲る形となったことで、与党側にとって極めて不利な国会運営を強いられてきたと指摘。
・予算委員会は政府の予算案や重要政策を厳しく追及される場
・委員長ポストを野党が握っていると、審議日程・証人喚問などの主導権が野党側に大きく傾く
この状況を「石破が明け渡した愚行」とまで表現し、高市首相にとっては政権の本格始動前にこの構造を根本から変えるチャンスだと分析しています。
表向きの理由とは異なる「本当の狙い」
世間では高市内閣の高い支持率(7割前後を維持)を背景にした「勢いのあるうちの解散」や、政策推進力の確保が解散の主な理由として語られています。
しかし須田氏は、もっと現実的かつ政治的な計算が働いていると断言。
「一番大きいのは、立憲民主党が握っている予算委員長ポストを奪還したいという強い意向がある」
つまり、単なる人気取りや政権基盤強化以上に、国会運営の主導権を取り戻すことが最大の目的だというのです。解散・総選挙で与党が勝利すれば、委員長ポストの配分も与党優位に戻り、高市政権が掲げる積極財政や安全保障関連政策をスムーズに進められる環境が整う——これが本丸だとしています。
これが!わが市が事業費4128万を費やし某有名建築家に依頼し建築した足湯(+手湯)です
— 腹よわボーイ (@nori7770) January 13, 2026
半分は国からの交付金とはいえ、これはちょっと…ねぇ… pic.twitter.com/rDpSNctAzB
お知らせ
川棚温泉に「癒やしの庭(手湯・足湯)」がオープンしました。
川棚温泉街に温泉地らしい風景を作り出すことで訪れる方の満足度を向上させるとともに、心身の休息と充足を感じていただける(ほっとできる)癒やしの場所がこの度完成しました。 この事業は「豊浦地域[川棚温泉エリア]再生事業」の一環として整備したものです。
来訪者と地域の方の交流の場になればと願っております。
(1) 名 称 : 下関市川棚温泉癒やしの庭
(2) 施設概要 : 手湯、足湯施設(源泉100%かけ流し)
(3) 源 泉 : 川棚温泉ミックス泉
(4) 湯 温 : 約38℃(源泉の湯温は、約41℃)
(5) 特 徴 : 隈研吾氏による設計、6人まで同時に利用可
(6) 利用時間 : 午前9時から午後10時まで
(7) 利 用 料: 無 料
https://shimonoseki.travel/post-4438/
イラン抗議デモで570人以上死亡か 外相“デモは鎮圧された”https://t.co/bJ8JH14a8O #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 12, 2026
イラン国内で続いている抗議デモの死者は、治安部隊を含め約2000人に達した。イラン当局者が13日明らかにしたもので、デモ隊鎮圧による死者数を当局が初めて確認した。
イラン当局者は匿名でロイターに対し、デモ隊と治安部隊に死者がでている背景としてテロリストの存在を指摘したが、犠牲者の内訳は明らかにしなかった。
人権団体によると、殺害された数百人の氏名を特定された。イラン国外の反体制派は、死者数についてイラン当局者が明らかにした2000人よりもはるかに多いとしている。
https://jp.reuters.com/world/us/2FK54BPMCVN2FOMFTN6JKGXQFA-2026-01-13/
「私は北東アジア地域韓中日3カ国が最大限共通点を探しともに疎通しながら協力していく必要がある点も強調した」。
韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は13日、日本の奈良で高市早苗首相と会談した後の共同メディア発表でこのように明らかにした。高市首相は中国に直接言及してはいないが、拡大会談の冒頭発言で「両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくべきとの点を確認しました」と述べた。
高市首相就任後に日本と中国の対立が高まった。高市首相が台湾有事の際に自衛隊が介入できるという発言をした後、中国は最近日本に対するレアアースなどの輸出を規制する措置をした状態だ。昨年8月に東京で開かれた韓日首脳会談の共同メディア発表で石破茂首相(当時)は「私からは力または威圧による一方的な現状変更の試みに反対する旨も申し述べた」と中国を念頭にした発言をした。これに対し今回は敏感な発言はなく、李大統領は3カ国協力を強調した。
聖公会大学日本学科のヤン・ギホ教授は「日本に向けた中国の怒りは相当で、中国の輸出規制により日本も敏感な状況であり、韓国ができる最大値の発言をしたもの」と評価した。
李大統領は「両国は韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化と恒久的平和構築に対する意志を再確認し、対北朝鮮政策で緊密な共助を継続することにした」と明らかにした。高市首相も「核・ミサイル問題を含む、北朝鮮への対応については、北朝鮮の完全な非核化に向け日韓、日韓米で緊密に連携して対応していくことを改めて確認した」と話した。
李大統領は経済分野の協力と関連しては「両国が貿易中心の協力を超え経済安全保障と科学技術、そして国際規範をともに作り出すためのより包括的な協力が必要だということに共感した」と発表した。続けて「人工知能(AI)、知識財産保護などの分野で両国間の協力をさらに深めるための実務協議を続けさせることにした」と明らかにした。
韓日経済協力の領域を「貿易」から「経済安全保障」に拡大することにした部分が目立った点だった。日本は中国の輸出規制により経済安全保障が脅かされる状況でもある。韓日両国は「包括的な協力」まですることにしたが、昨年8月の首脳会談で水素、アンモニア、AIなど特定分野の協力を言及したのとは差があった。
ただし今回の韓日共同メディア発表に韓国の環太平洋連携協定(TPP)加盟と日本産水産物輸入に関する内容は盛り込まれなかった。TPPは日本が主導する多国間自由貿易協定(FTA)だ。李大統領は12日に公開されたNHKとのインタビューで、「TPP加入への協力を得るためにはそれ(日本水産物輸入)も大事な議題」と話した。日本は水産物輸入規制と関連し韓国が科学的根拠に基づいたアプローチができるよう両国間で十分なコミュニケーションをしていきたいという意向を伝えたという。
ヤン教授は「共同メディア発表を見れば経済協力は主に李大統領だけが話し、高市首相は安全保障問題を多く話したが、両首脳が今回の首脳会談で得ようとしたポイントがやや異なった」と評価した。
https://japanese.joins.com/JArticle/343357
投稿が消えちゃいました。もう一度再投稿。昨日望月さんとも話したのですが、78%の支持率というのはフェイクです。どんな有能な政治家についてもそんな支持率はふつう出ません。出るとしたら「みんなが行くからついてゆく」スタンピード現象です。だから、いきなり止まり、いきなり反転する。
— 内田樹 (@levinassien) January 12, 2026
高市総理が通常国会冒頭に衆議院を解散するかどうか近く最終判断するとみられる中、最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が78.1%だったことがわかりました。
高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査より2.3ポイント上昇し、78.1%でした。一方、「支持できない」という人は2.1ポイント下落し、18.6%でした。
連立政権樹立後、まもなく3か月となる自民党と日本維新の会の政権運営について、「評価する」は48%、「評価しない」は33%でした。
与党入りが取り沙汰されている国民民主党が、自民と維新の連立政権に加わることについて、「賛成」は42%、「反対」は30%でした。国民民主支持層に限れば、「賛成」は69%にのぼっています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eec708044eb44ea4fae8618ac42e91e96cf7b4ec
🚨🇮🇷🇳🇨 中国がイランを支持、世界に告げる:「余計な口出しをするな」
— るぅたそ🐶 (@kohakuototo) January 13, 2026
北京はイランの動乱について見解を示し、抗議者側には立たないとした。
そりゃイランが潰れたらやばいもんね。
pic.twitter.com/j0uKJbq04R
2024年12月にシリアでアサド前政権が打倒され、今月には南米ベネズエラでマドゥロ大統領が米国に拘束されるなどロシアの友好国で動揺が相次ぐ中、ロシアはイランでも体制転換が起き、自国の国際的な影響力がさらに低下する事態を危惧しているとみられる。
中国政府にも同様の危惧があるとみられ、イランへの連帯姿勢を示している。中国外務省の毛寧報道官は13日の記者会見で、イラン情勢に関し「イランが国家の安定を維持することを希望している」と発言。米国の名指しは避けつつも、「中国は一貫して他国への内政干渉に反対している」と述べ、「国際関係における武力の行使や威嚇に反対する」と強調した。
イランは23、24年、中露が主導している上海協力機構(SCO)とBRICSにそれぞれ加盟。中露両国と連携を深めてきた。イランにとり、中国はかねて主要な貿易相手国でもある。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b44d2361f09c3beb9178120a255b70f6d53e659
玉川徹「メディアは納得しなくても有権者は納得するのかなぁと」#モーニングショー
— 宮脇睦(みやわきあつし)@みやわきチャンネルLv.GoGo (@miyawakiatsushi) January 12, 2026
それが民主主義じゃん。
番組には政治ジャーナリストの田崎史郎氏が生出演。元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏は先週末に突然浮上した「解散説」について「僕も議員さんとかに話を聞いてみたら、なんかスキャンダルとか、そういうふうなものを恐れたりしているんじゃないかといううわさもあるのですが、これはどうですか」と質問した。
これに田崎氏は「確かに玉川さんが指摘されたようなことはあるかもしれないですが、それは一切言わずに何か大義名分を作るのだろうと思います」と返答。玉川氏は「まあ理屈はね。これだけ支持率が高いと、そこに寄せるような理屈を作ればメディアが納得しなくても多くの有権者はけっこう納得するということはあり得るのかなと思う」と続けていた。
全文はこちら
https://hochi.news/articles/20260113-OHT1T51015.html?page=1
🇩🇪ベルリンは5日間、電気と暖房のない生活が続いている
「本日でベルリンの大規模停電は5日目となり、公式には第二次世界大戦後、ドイツの首都で最長の停電記録となった」
「そして朝の気温は現在マイナス6度。人々は自宅で凍えながら過ごしている」
ベルリン警察によると、住宅や事業所への侵入強盗やATM強盗が増加している
市のエネルギーシステムは、おそらく『Vulkangruppe(火山グループ)』と呼ばれる極左グループによる攻撃を受けた
彼らはインフラ破壊を通じて富裕層と気候変動と戦っていると主張している
ベルリン市長は、停電の影響を受け、なお電力が供給されていたホテルに宿泊した全員に対し、宿泊費の返金が行われることを確認した
🇩🇪ベルリンは5日間、電気と暖房のない生活が続いている
— タマホイ (@Tamama0306) January 12, 2026
「本日でベルリンの大規模停電は5日目となり、公式には第二次世界大戦後、ドイツの首都で最長の停電記録となった」
「そして朝の気温は現在マイナス6度。人々は自宅で凍えながら過ごしている」… https://t.co/G0vLMFiXfL
【連盟が失態 ボブスレーで五輪消滅】https://t.co/SdbrwgKyKh
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 13, 2026
日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟の競技委員会は13日、基準解釈に誤りがあり、ボブスレー競技の男子2人乗りがミラノ・コルティナ五輪(オリンピック)に出場できなくなったと発表した。来月の開幕を目前に痛恨の失態となった。
同連盟は「ボブスレー競技の遠征計画の不備について〈お詫び〉」と題したプレスリリースを公表。日本が出場を目指していた男子2人乗りの出場条件は、IBSF(国際連盟)のクオリファイド(予選)システムにおいて、男子2人乗りだけでなく男子4人乗りにも出場し、パイロットポイントを併せたコンバインドポイントを獲得する方式が新たに採用されていたが「競技委員会において条件の解釈を誤り、男子4人乗りを含めた遠征計画を実施いたしませんでした。したがいまして、男子2人乗りのオリンピックの出場ができなくなりました」と明らかにした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/528a4c6d08ca803875ce6a52c6580042dfd6cdc5
中国のこうした脅しに対して日本ほど備えができている国はそれほど多くない。2010年の尖閣諸島を巡るにらみ合いを背景に、日本はすでにレアアース供給を減らされている。その経験から、まさにこうした事態に備えて、サプライチェーンの多角化と備蓄の積み増しに長年取り組んできた。
スイスの銀行UBSと三井住友信託銀行の合弁「UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント」によると、世界のネオジム磁石の約80%を生産しているのは中国だが、日本だけで残りの約半分、つまり10%程度を製造している。世界の製造業に占める日本のシェアが約5%に過ぎないことを考えると、 これは非常に大きな割合だ。
このため、日本はこの分野のサプライチェーンを巡る脅しの影響を比較的受けずに済んできた。直近では、トランプ米大統領が「解放の日」と呼ぶ昨年4月2日に発表した関税措置をきっかけに米中間で報復合戦が勃発。中国はレアアース輸出を抑えた。
米政府は磁石の確保を巡り交渉を余儀なくされ、先端技術の急所を中国に握られるという屈辱的な結末を迎えた。信越化学工業は7月、同社の磁石工場がフル稼働を続けていると投資家に説明した。
他の市場は、とばっちりを受けた。欧州の自動車部品メーカーでつくる業界団体は6月、欧州メーカーが中国に提出した輸出許可申請のうち、中国当局が対応しているのは約4分の1にとどまると警告した。その結果、中国と直接対立していない欧州企業で生産ラインや工場の停止が相次いだ。
同様の事態はインドでも起きた。TVSモーターのK.N.ラダクリシュナン社長は7月、電動スクーター「iQube」などの車両向け磁石について、現地の在庫を取り崩しながら「日々やりくりしている」と投資家に語った。
中国が今回示したより踏み込んだ対日輸出締め付けは、日本にとって耐え抜くのが一段と難しくなるかもしれない。ここ10年ほど進めてきた多角化にもかかわらず、日本は24年時点でレアアース輸入の約70%を中国に依存しているとエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は指摘する。
オーストラリアのレアアース最大手ライナスには、JOGMECや双日が出資。こうした支援策は、ネオジムやプラセオジムの供給源拡大には成功してきたが、より入手が難しいサマリウムやジスプロシウム、テルビウムでは進展が遅い。
しかし、中国がレアアースを巡りここ数年示してきた動きは、中国側が見込んでいたような買い手の萎縮効果を生んでいない。それどころか、レアアース生産の世界的な復興を促し、中国の優位性を低下させている。
日本に倣い、レアアース磁石のサプライチェーンで中国の影響を回避する施設が、米国やフランス、韓国、インド、マレーシア、豪州、エストニア、ドイツ、ブラジル、アンゴラと、あらゆる大陸で次々とできている。
レアアース関連施設は複雑で、政府の支援がなければ採算が合わないことも多い。それでも、中国が入手できない最先端の3ナノメートル半導体を量産するために必要なサプライチェーンに比べれば、桁違いに構築しやすい。レアアースは中国が期待するほど、地政学の手札として強力ではない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6e16235093088a2d15aeb7861a50dec3b279d64e
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8KW06T96OSG00
「日本のKOBANをパリに」市長選の有力候補が構想、治安改善訴え
今年3月にあるフランスのパリ市長選で、左派の統一候補として出馬する予定のエマニュエル・グレゴワール氏が、パリの治安改善のため、日本の交番を参考にした移動式の派出所を設ける構想を明らかにした。12日に配信された仏紙フィガロのインタビュー記事で答えた。グレゴワール氏は世論調査で小差で先頭を走っている。
グレゴワール氏は、市内の一部地区で「治安上の問題がある」と言及。解決策として「日本のKOBAN(交番)をモデルにした移動式の派出所を設置したい」と述べた。派出所には5、6人の警察官を配置する想定で、「犯罪予防には非常に効果的だ」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b616acdcd453756f57c753e01965ceddc408ad7