就職活動の時「今から他の会社に辞退の電話して」って言われて「いやっ、この会社第二志望郡って最初から言ってますよね?」って返したら場が凍りついたのよ
— 35歳税理士事務所勤務【婚活女子】 (@sanae199006) December 29, 2025
就職活動の時「今から他の会社に辞退の電話して」って言われて「いやっ、この会社第二志望郡って最初から言ってますよね?」って返したら場が凍りついたのよ
— 35歳税理士事務所勤務【婚活女子】 (@sanae199006) December 29, 2025
男子671位が女子世界1位を撃破
— テニテニ通信 (@teniteninet) December 29, 2025
ドバイのBattle of the Sexesでキリオスがサバレンカに6-3,6-3で勝利
特別ルールでも埋まらなかった男女のフィジカル差
見応えありましたpic.twitter.com/Sstg97QG07
男子テニスのニック・キリオス(オーストラリア)と女子テニスで世界ランキング1位のアリーナ・サバレンカ(ベラルーシ)によるエキシビションマッチ「バトル・オブ・ザ・セクシーズ」(28日、ドバイ)に女子オリンピアンから非難の声が上がった。
キリオスは最高で世界ランク13位にまで上り詰めたが、ここ数年はケガなどで出場機会が減り世界ランクは671位に低迷。一方のサバレンカは女子のトップ。異例の試合は6―3、6―3で男子のキリオスが勝利した。
この一戦について、英国メディア「デーリー・メール」は「2016年リオ五輪でオーストラリア女子ホッケー代表のジョージー・パーカー氏がサバレンカを非難した」と報道。
同氏が「アリーナ・サバレンカは世界中の女性アスリートに対し、甚大かつごうまんな損害を与えた。この試合は、ドバイの改造コートで行われ、平等な報酬、尊重、機会を求めて戦ってきた女性アスリートたちにとって何ももたらさなかった。むしろ、女子スポーツは男性より本質的に劣っているという怠惰な物語を強化してしまった」と声を上げたことを報じた。
この試合では、サバレンカ側のコートが9%縮小されていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a77b7f3eea356cac0f541378e5e71740bd2e2ade
中南米で、中国の影響力が低下した象徴ですなぁ
12月28日(日)パナマ運河の入り口に設置されていた中国の記念碑が、地元政府の命令により土曜日の夜に強制的に破壊された
この記念碑は、パナマと中国の友好の象徴とされており、中国のパナマ駐在150周年とパナマの発展への貢献を記念して建造されたものです
市長のステファニ・ペニャルバ氏は「文化、観光、経済、ビジネスを促進するために公共スペースを保存する計画」を発表し、中国風の記念碑のない新しい公園のデザインを提示する予定となっています
中南米で、中国の影響力が低下した象徴ですなぁ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) December 29, 2025
12月28日(日)パナマ運河の入り口に設置されていた中国の記念碑が、地元政府の命令により土曜日の夜に強制的に破壊された… pic.twitter.com/FhlKKte2xI
パナマ運河の入り口付近では、大洋間水路に対する中国の貢献を記念する記念碑が土曜の夜、地元当局の命令により破壊された。
この動きは、ドナルド・トランプ米大統領がここ数カ月、北京が運河の運営に過大な影響力を持っていると主張し、運河の管理権を取り戻すと脅迫していたことと重なる。
パナマと中国の指導者から批判されている驚くべき動きとして、アライハン市の市長室は両国の友好を象徴するために2004年に建てられた記念碑の破壊を命じた。
市長室は声明で、アメリカ橋にかかる水路を見下ろすこの記念碑は構造上の損傷があり、「危険」を及ぼしていると述べた。
しかし、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は日曜日、「行われた蛮行には何ら正当化の余地はない」と述べ、これを「許しがたい非合理な行為」と呼んだ。
中国の徐学元駐パナマ大使は、この破壊行為を自ら視察した後、これは「二国間の友好関係にとって大きな痛み」であり、30万人の中国系パナマ人に対する侮辱であると指摘した。
全文はこちら
https://www.aol.com/articles/monument-honoring-chinas-contribution-panama-043101681.html
近所にある公園の池。
— AntRoom 島田拓 (@AntRoom_taku) December 29, 2025
ここは元々透明度0の黒い汚ったない水だったのですが、今はこの通り底まで見えるほど透き通っています。
なぜ水質が変わったのか気になっています。
数年前に池に水草(オオカダナモ?)を捨てた人がいて、それが大繁殖しているのですが、この水草でキレイになったのでしょうか? pic.twitter.com/pE9sk4kkIQ
オオカナダモ(大カナダ藻、学名:Egeria densa)は、トチカガミ科に属する沈水植物の一種で、「アナカリス」の名でも知られています。日本原産のクロモによく似ていますが、全体に二回りほど大きく、生育条件がよいと全長が1メートルを超えることもあります。茎の上部では分枝し、葉は三輪生から六輪生ほどで付きます。葉身は長さ15〜40ミリメートル、幅2.0〜4.5ミリメートルほどで、縁にはごく細かい鋸歯があります。5月から11月頃にかけて水面上に白い花を咲かせ、三枚の丸い花弁を持つため、群生するとよく目立ちます。雌雄異株の植物ですが、日本では雄株のみが確認されています。
原産地は南アメリカの亜熱帯から温帯地域で、ブラジルのミナスジェライス州、ウルグアイ、アルゼンチンなどに分布していました。もともとは生物学の実験材料として日本に持ち込まれたものが野外に広がったとされ、1940年代には山口県で野生化の記録が残されています。その後、1970年代には琵琶湖での大繁茂が問題となり、社会的にも注目されるようになりました。低温や水質汚濁といった悪条件にも強く、非常に増えやすい性質を持っています。
現在では北海道を除く全国に分布し、本州、四国、九州、八丈島などに定着しています。東北地方でも、青森県上北郡以南の温排水がある一部地域では見られます。川や湖などの止水域や流れの緩やかな水域で特に繁殖しやすく、同じような環境に生育していた在来種のクロモは、オオカナダモや後から持ち込まれたコカナダモの影響で、ほとんど姿を見かけなくなりました。水中で異常に繁殖することで船の航行を妨げるなどの問題も生じており、佐賀県では県条例に基づいて移入規制種に指定されています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AA%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%83%A2
電車の中
— Bun (@ANGIEsBunga) December 29, 2025
なんだか変な広告が…
「だから寄付を始めました」
???
意味がわからない… pic.twitter.com/gwNzEFxo52
国際NGOプラン・インターナショナル(こくさいNGOプラン・インターナショナル、以下、プラン)は、子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGO(非政府組織)である。国連に採択された「子どもの権利条約」に基づき、すべての子どもたちが権利を享受し、本来の可能性を発揮できる世界の実現をめざし活動している。特に、差別されたり、苛酷な状況に追い込まれがちな女の子や女性への支援に力を入れている。また、長期的な地域開発を行う一方で、自然災害や紛争などの緊急事態にも迅速に対処。国連に公認・登録された組織であり、宗教や政治には、中立の立場をとる。
日本では、1983年に活動を開始。現在は「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」として、日本国内で寄付を募り、プロジェクトを実施するだけではなく、国内でさまざまな機関、団体、企業、学校などと連携したり、開発教育やアドボカシー(市民への啓発活動や政府への働きかけ)などの活動も実施している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB
思ったほど放漫財政でなく、戸惑う日経。おまけに、プライマーバランスまで黒字化してしまいもう何を文句つけていいのか分からずゴミでもうんこでも投げてくる感じで動揺の激しさを物語っております。日経、落ち着け。 https://t.co/CEVb7XNeT9
— 上念 司 (@smith796000) December 29, 2025
高市予算、28年ぶり「黒字」は本物か 与野党で示すべき市場への責任
積極財政を掲げる高市早苗政権が26日にまとめた2026年度予算案には小さなサプライズがあった。1998年度以来28年ぶりに一般会計ベースの基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にした点だ。ただこれはいわば仮の数字で、黒字基調の財政になったわけではない。長期金利の上昇に身構える市場は政治の「次の動き」を見守る。
2026年度の一般会計ベースの収支は1兆3429億円の黒字で、前年度の当初予算段…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA256670V21C25A2000000/
三菱重工、米国で航空機修理拡大 旧MRJの「遺産」が受け皿に
世界で航空機の需給が逼迫し修理ニーズが高まっている。米ボーイングが品質問題でつまずき、欧州エアバスも機体異常を受け生産計画を引き下げるなどで新たな機材の供給が遅れるためだ。三菱重工業は米国の修理子会社の人員を2026年度にも1割増やす。かつて目指した国産初のジェット旅客機開発の「遺産」が、思わぬ形で生きる。
三菱重工が人員を増やすのは、20年にカナダのボンバルディアから買収した小型旅客機「CRJ…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC204JE0Q5A021C2000000/
客はともかく一緒に上がるウェイターは労働安全衛生法の保護対象だと思うのだが…
— ZplusC1Bst (@ZplusC1Bst) December 28, 2025
労働安全衛生法に基づくと移動式クレーンで労働者を吊るすのは原則禁止なはず。これは「作業の性質上やむを得ない場合又は安全な作業の遂行上必要な場合」に該当すると整理できるケースなのかな… https://t.co/63NbU6k2SI
DISJは、東京で好評を博した空中レストラン「Dinner in the Sky(ディナーインザスカイ)」の日本第2弾を、大阪・中之島GATEサウスピア(大阪府大阪市西区川口2-9-2)で開催する。期間は9月26日~12月28日。
クレーンで吊り上げられたテーブルとシートにより、地上40mの非日常空間で景色と食事が楽しめるベルギー発のコンテンツ。これまで世界65か国・1万回以上開催しており、日本初となった2025年3月の東京・キラナガーデン豊洲ではチケット完売も続出し、大きな話題を呼んだ。
今回の第2弾では、1回30分・1日最大6便の運行を予定。搭乗料金は運行時間により1人2万2000円~2万8000円で、アルコールなどの飲み放題とローストビーフやスモークサーモンといった6種おつまみがセットに含まれる。水都・大阪の新たな拠点として再開発が進むベイエリアのロケーションを活かした眺望と夜景が楽しめ、記念日やデート、観光、企業イベントなどにお勧めという。
全文はこちら
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/2046673.html
【望月衣塑子さん…それ本当????】
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) December 29, 2025
望月「尾上首相補佐官から”核保有は当然だ”というコメントが飛び出しています」
核保有リーク発言でどのマスコミも報じていない”当然”というワードをさも事実かのように語る望月衣塑子さん
これ創ってないですか???? pic.twitter.com/XypfC08JBW
今月18日、高市政権の安全保障政策を担う「総理官邸の幹部」が、記者団との非公式な懇談の場で「日本は核を保有すべきだと思っている」と発言しました。個人的な見解としながらも、国是である非核三原則を真っ向から否定する内容が報じられたことで、自民党内からも非難の声が上がり、中国や北朝鮮に加えてアメリカも反応するなど大きな波紋を広げています。
政府は「非核三原則を政策上の方針として堅持している」として火消しに走っていますが、唯一の戦争被爆国であり、核不拡散を訴えてきた日本の信頼が揺らぐ事態となっています。
一方、この問題をめぐっては国民民主党の玉木代表が自身のXで「オフレコの話を記事にするメディアも問題」と投稿。SNS上でも同調する声が上がる一方で、こうした発言を報じないことは国民の「知る権利」に反するとの指摘も出ています。核保有をめぐる議論と同時に、政治報道におけるオフレコの取扱い線引きについても議論が巻き起こっています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8008df634285833e559988b1ce4da4af18ffa641
自民党・日本維新の会との連立。維新内部「(連立を)離脱するぞと脅す方が逆効果。自民党から『どうぞどうぞ』と言われたらそこで終わり」 pic.twitter.com/W45qjZB6YB
— Mi2 (@mi2_yes) December 29, 2025
衆議院では過半数を回復した与党ですが、参議院では、6議席足りません。この状況では、予算は成立させられても、法案は野党の協力なしには、1本も通りません。
高市首相「引き続き通常国会において、野党の皆さまのご理解を求め」
自民と維新の連立合意書には、来年の「通常国会に提出し、成立を目指す」と明言している法案があります。維新が「一丁目一番地」としてこだわる「副首都構想」です。
この構想は、大災害などに備えて東京に代わることができる首都機能を整備しようというものですが、「大阪以外は手を挙げにくい制度設計になっている」との指摘も出るなど自民党との間で火種となりそうです。
臨時国会で成立を断念した定数削減法案をめぐっては、維新の連立離脱も取り沙汰されました。
ただ、維新の内部からは「『離脱するぞ』と脅す方が逆効果。自民党から『どうぞ、どうぞ』と言われたらそこで終わり」とする声や、「連立が終われば、維新が終わる。自民党に行く人もいるだろうし、バラバラになってしまう」と維新の「もろさ」を指摘する声も聞こえてきます。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf5f7e72178dc80c4ebfa09fbb444a39d007092
ようやくロシア外務省が鈴木宗男議員との交渉を発表、
— 葉月二十八 (@haduki28th) December 28, 2025
https://t.co/ihKvtEMhLq
https://t.co/tsyulFRaNm
端的に言うと、日本がロシアのウクライナ侵攻を支持して経済制裁を止めたら日本と交渉しても良いみたいな内容ですね。
「ロシア側に日本と交渉する気が無い事が分かった」
ですね
ロシアを訪問中の自民党の鈴木宗男参院議員が26日、モスクワでルデンコ外務次官(アジア担当)らと面会した。
ロシアのウクライナ侵攻などで途絶えた北方領土元島民の墓参再開を求め、早期停戦も働き掛けたもようだ。
ロシア外務省によると、ルデンコ氏は友好関係を維持する鈴木氏らの取り組みの「重要性」を強調。一方で本格的な交流再開には「日本が敵対政策を放棄する必要がある」と述べ、対ロ制裁の解除を要求した。
鈴木氏の訪ロは2023、24年に続き、侵攻下で3回目で、高市早苗首相の就任後は初。23年は当時所属していた日本維新の会に無断で渡航したことが問題視されて離党。ロシア寄りの姿勢を貫き、現地メディアに「ウクライナに対するロシアの勝利を確信している」と語った経緯がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cb034a28950d83d1677c961e09ecb7574142400
あいつ自称軍オタなのに第二次世界大戦時のイギリスや、日本が輸送路を断ち切られた経緯すら知らんのか。
— わいるどうぃりぃ (@wildwilly888) December 28, 2025
やっぱ、
「なにしろ彼は兵器のスペックを暗記していることこそが知性のあらわれと信じているあの厄介な連中の一人」
と某御大に称されることはある。 https://t.co/AEGw1ETOx5
パーソナリティーの長野智子から改めて“総理大臣になってやりたかったこと”を聞かれると、「防災庁」創設を挙げるとともに「自分が大臣の時にやろうと思ってやれなかった農政改革、特におコメね」と言及。「本当に抜本的に政策変えていかないと、どんなに立派な飛行機や戦車持ったってね、食料自給率38%ですよ」と食糧安全保障の問題にも触れた。
「日本ほどコメ作りに向いた国はない」とし「“もうコメは食べないよ。人口減るんだから需要に合わせた供給にならないんだよ”と言う人もいるらしいが、世界には日本のコメを欲している人はいっぱいいる。米粉パンや米粉ラーメンを食べてみたい人はいっぱいいる」と海外市場の拡大や米粉の可能性を説明。
「コメって商品はちょっとでも需要や供給が増えると値段がボーン!と上がったりするわけです。余裕を持って作っていかなきゃいけない。クマがやたら出るのも中山間に人がいなくなったからだからね」と続け、「そういう日本の根本問題なんで農政改革でやりたかった」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f96ea34b2442157d1168fba7fa07c304889ebfb
財界首脳の訪中計画は「飛んで火に入る冬の虫」「NOと言える」財界人はいずこ 有元隆志
経団連会長が「財界総理」と呼ばれたのは遠い昔のようだ。現会長の筒井義信氏(日本生命保険特別顧問)は、政府内から「飛んで火に入る冬の虫」と揶揄(やゆ)されている。来年1月の中国訪問を熱望していることを指す。ほかの経済団体幹部からも「訪中が決まればお付き合いするが、『日中関係の雰囲気が改善するまで訪中は見合わせたい』となぜ言えないのか」とあきれられている。
筒井氏は財界の訪中団について、3日の松山市内での記者会見で、「歴史的に非常に意義のあるもので、コロナ禍を除けば1回も中断されたことがない。(日中両国が)幅広い分野で対話を継続することが重要だ」と意義を訴えた。
日中関係は、高市早苗首相が台湾有事について、「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことに対し、中国側が一方的に反発している。筒井氏は「経済界による交流の意義は一層高まっている」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20251228-SMTQIEY6H5MKTBUVBMVWQNCX34/
このスキー場、危険だよ。
— 桜の咲く家 (@housekokokara) December 28, 2025
子どもがちょっと転んだだけで死亡するような初心者用のエスカレーターなんて、まさに命懸けの初心者スキー場だな。。 https://t.co/MMZRXdl7ly pic.twitter.com/Uu20TYCKsQ
北海道小樽市の朝里川温泉スキー場で2025年12月28日、5歳の男の子がエスカレーターに右腕を挟まれる事故がありました。
男の子は意識不明の重体で病院に搬送されましたがその後死亡が確認されました。
12月28日午前10時前、小樽市朝里川温泉1丁目の朝里川温泉スキー場で「スキー場のエスカレーターに子どもが挟まれた」と男の子の母親から消防に通報がありました。
挟まれたのは札幌市の後藤飛向くん5歳で、通報から約40分後に救助され、意識不明の重体で病院に搬送されましたがその後死亡が確認されました。
https://news.livedoor.com/article/detail/30285607/
ドライブレコーダーの点数が悪い社員たちに、局長から名指しで点数が悪かったら始末書を書かせるからな!という脅しというか脅迫があったそうです。その社員たちは今日は90点台を出しました。
— 配達する人@転職決定。 (@UVj4Ljl7RN97073) December 26, 2025
その結果、配達できる量は半分になり、残りは全て3便へ回ってきて、多数の応援が必要となりました。
「日中友好議連」という中国とのチャンネルは、政府間対話が停滞する中、いまこそ必要です。
— かめだ 晃尚(あきひさ)立憲🟦福岡7区総支部長I大牟田,柳川,八女,筑後,みやま,広川 (@KamedaAkihisa) December 28, 2025
現場を知る者として現実的な日本の安全保障、日本の国益を考えれば当然のこと。
岡田さんを批判するのは筋違いです。
日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。
発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。
これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。
https://www.sankei.com/article/20251226-N6KFZ3G4UVGVVNWIRCYZ3P2BHA/
あのさ、俺も会社経営者なんだけど、自分とこの大事な従業員達に電気拷問受けさせたくないわマジで。入札要件にあるんだってね。官公需から距離置いてるから今のところは良いけどさ、これがクソ高い法人税の減免要件に入ってくるとどうだろうな。早めに叩かないと増長するぞアイツら。
— 蟹 (@PAWZcHppwK1QQNO) December 27, 2025
「生理痛体験会」が物議
松本副知事が述べたのは、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むという考え。“働く場”において女性が活躍できる環境を整えることを目指す「女性活躍推進条例案」は、概要は固まっているものの、制定後にあらためて“指針”を定め、具体的な政策目標などを設定するとされてきた。
「生理痛体験会について、副知事は女性特有の悩みへの理解を深めることや、働きやすい環境を作る狙いがあるとし、積極的に進める事業者の支援を強化していくと語っています。内容としては、下腹部にEMS(筋電気刺激)のパッドを装着し、人工的に電流を流すことで子宮収縮のような痛みを再現するもの。しかし、世間からは“行政が痛みを推奨するのか”“電気刺激の筋肉痛と内臓の痛みの生理痛は全然違うだろ”“理解は大事だけどこんなの求めてない”などといった反対意見が多く寄せられています」(全国紙社会部記者)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee5cc03d67f06b66503f072297fc0c53c509fde
そういやTrip騒動は日本で報道されてる?
— イング (@ING_gurimore) December 28, 2025
あのアプリはもう使ったらアカンで
カンボジア観光局と提携してるから死にたくない人は今すぐ垢抹消を
中国の旅行サイト最大手・携程(トリップドットコム)をめぐり、利用者が同社のアプリを削除したとするSNS投稿が相次いだ。中国メディアによると、同社がカンボジア観光当局と提携したことで、現地の特殊詐欺組織などに個人情報が漏れるとする懸念が急速に広がったためといい、観光協力を一時停止する事態になっている。
きっかけは、9月に同社とカンボジア観光当局が結んだ観光協力。ネットメディア「澎湃新聞」によると、カンボジア政府が中国人へのビザ免除を来年試行するのに合わせ、両者は観光の共同プロモーションを計画していた。
しかし中国では最近、カンボジアの特殊詐欺組織による誘拐や人身売買が取りざたされており、現地の中国大使館が12月中旬に渡航の注意喚起を相次いで出した。また、タイとの国境での軍事衝突も再燃した状況での観光協力は、同社が「安全を軽視している」との印象を与えた。
さらに、同社は過去に銀行口座や身分証明書などの個人情報を流出させたことがあり、カンボジアで利用者の個人情報が流出すれば、特殊詐欺などに利用されかねないとの懸念が急速に高まったという。300万人がアカウントを自ら削除したと報じたメディアもあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b1613a7f36798c23346861b5da00d01a35c9b78
【捏造】若者支持率0%立憲議員に憤慨|
榛葉幹事長
立憲議員がクラウドワークスを利用して国民民主党をPRしているとの指摘に…
『クラウドワークスで、国民民主党に有利な記事や動画を作成するなんてことはやりません!」
シンプルに国民支持率が高いだけなのに…
クラウドワークスポリスも巡回中👮 pic.twitter.com/J0V8L13RSS
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、同日の参院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉氏からネット交流サービス(SNS)上の政治関連の投稿を巡り「(国民民主が自分たちに)有利な記事や動画を(第三者に)作成させ、流させているかのような質問があった」とし、「大変遺憾だ」と述べた。国民民主は会見後、立憲に抗議した。
杉尾氏は質疑で、特定の政党や政治家を持ち上げたり批判したりする原稿・動画の作成契約が、仕事の仲介サイト「クラウドワークス」上で行われていると指摘。具体例として「自民党、立憲民主党、財務省を批判し、国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集している」とし、「一定の世論誘導が可能になる」と問題視した。
https://mainichi.jp/articles/20250321/k00/00m/010/302000c
中国人訪日客が激減。
これ、いまだに高市さんのせいにされているが、本当の理由は、中国共産党体制が経常赤字を許容できないから。中国が赤字国になると、現体制は崩壊する。今の中国政府は人民の自由な海外旅行すら許容できなくなっている。
それはともかく、日中友好議連が中国のまともなパイプ役になってないのが日中問題の最大の問題。相手の言うことばかり聞いて、こちらの主張ができない「親中」だらけ。弱みでも握られているのかと思ってしまう。
中国人訪日客が激減。
— Tsukasa Shirakawa(白川司) (@lingualandjp) December 28, 2025
これ、いまだに高市さんのせいにされているが、本当の理由は、中国共産党体制が経常赤字を許容できないから。中国が赤字国になると、現体制は崩壊する。今の中国政府は人民の自由な海外旅行すら許容できなくなっている。…
中国がそれほど損をしない分野で強まる「限日令」。ゆえに今後も締め付けられると思えるのが、中国人観光客の日本渡航だ。事実、高市発言が飛び出した今年11月、中国人観光客は大きく減少した。
もともと国慶節休暇のある10月から11月にかけては、中国人インバウンドが前月比で減少する傾向があるとはいえ、昨年の減少率が約6%だったのに対し、今年は21.4%減だ。現在、中国側では団体観光客規制や直行便の減少に加えて、外交部などが日本の「治安悪化」や震災リスクをデマ混じりで宣伝し続けており、その結果が如実に反映された形だ。「限日令」が厳しくなったのは11月中旬以降なので、今年12月から先の中国人インバウンドはいっそう減少する。
実際に浅草などで取材すると、香港や台湾、シンガポールなど他の華人圏の旅行者は多い一方、中国本土からの旅行者は明らかに減っている。来ている中国人客に話を聞いてみても、高市発言以前に航空券を購入したのでもったいないから来日した、みたいな人がすくなくない。中国国内で炎上することを恐れて、日本に来たことをSNSに投稿できないという声も多い。現代社会においてSNSに投稿できないことは、旅行のモチベーションを大幅に下げる。他の行き先の選択肢もあるなかで日本を選ぶ意味は薄れている。
もっとも、11月の日本全体のインバウンド総数は月別で過去最高を記録した。中国人が来なくても、インバウンド全体としては困っていないのが現状である。中国人減少のダメージも、富士山や関西地方など「中国人が好む」観光地や、空港免税店や百貨店の高級品部門など、中国傾斜が強い地域や業界がピンポイントでかぶっている印象だ(ほか、中国人経営の白タク業者や違法民泊業者は深刻なダメージを受けているようだが)。
この状況は今後も当面継続するはずなので、コロナ禍に続いて日本のインバウンド市場のビジネスモデルの転換が生じる可能性が高い。つまり、香港・台湾・東南アジア向けのシフトが強まるということだ。仮に将来的に日中間の関係が改善したとしても、政治的要因でそれが突然ゼロになるリスクは常に存在するため、中国向けインバウンドに再び大きく舵を切ることは難しくなるかもしれない。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512280000148.html