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27件のコメント

タイ北部に進出した中国国営のレアアース企業、本国では禁止された手法で鉱山を乱掘した結果……

1:名無しさん


🇨🇳国営企業がタイ北部の観光名所コック川を破壊。
コック川上流のミャンマーで中国国営企業がレアアースを環境ガン無視で乱掘したのが原因です。

地元当局がコック川と、合流するメコン川で水質検査をしたところ、複数地点でヒ素やマンガン、鉛といった有害な重金属が基準値を超えて検出され、中にはヒ素濃度が基準値の5倍を超えた地点もあったと。

水かけ祭りとソンクランでは、川の中で水をかけあって祝われますが、当局は住民に川に入らないように呼びかけたそう。

シンクタンクによると、中国企業は本国では既に禁止された手法によって、ミャンマーでレアアース鉱山を開発していると報告されており、鉱山の上から酸性の溶解液(硫酸アンモニウム)を注入し、土中の鉱床から溶け出した液体を山裾の貯留池にため、そこからレアアースを抽出しているそうです💀

🇨🇳は貯留池の管理が杜撰で地下水や河川、土壌の深刻な汚染を引き起こしていると警告が。

この状態が報道された後、ハイシーズンでも観光客が来なくなり、観光産業もすっかり廃れたと悲鳴が上がっています。



 シャン人権基金のスタッフによれば、現地はミャンマー国軍と少数民族武装勢力「ワ州連合軍(UWSA)」の共同管理地域で、操業しているのは中国国有企業が出資する採掘業者だという。管理職や監督役は中国語を話し、現場作業員の多くはミャンマーで多数派のビルマ族だそうだ。

 前編(ミャンマー奥地で動くレアアース争奪戦 米・印は現地の武装勢力に接触)で触れた通り、中国企業によるミャンマーでのレアアース鉱山開発の中心はもともとカチン州だった。だが2024年10月以来、地元の少数民族武装勢力「カチン独立軍(KIA)」が鉱山を次々に占拠し、採掘活動は中断した。

 中国企業は新しい鉱山を求めて、南隣のシャン州へと移った。シャン人権基金は、中国政府と親密なUWSAの支配地域を中心にシャン州内で計47カ所のレアアース鉱山を確認している。br />
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/122300148/

 

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24件のコメント

小西議員の謎質問に頭を抱える片山財務相、「マジ何言ってん…」と疲れた様子を見せてしまう……

1:名無しさん




 医療法等の一部を改正する法律案は、10月21日からの臨時国会で審議入りし、12月5日、参議院にて自民、維新、立憲民主、国民民主、公明などの賛成多数(れいわ、共産は反対)で可決、成立しました。この法案には、少子化・高齢化にともなう変化を背景にした地域医療の見直し、オンライン診療の推進と美容医療の規制整備、病床数削減支援、電子診療録などの情報(医療DX)利用推進などが含まれています。法律の施行日は、一部(2026年10月1日、公布後1年以内など)を除き、2026年4月1日からです。

 今回の改正法の大枠は、2040年を見据えた地域医療体制の再構築を目的にしています。具体的には、病床管理中心から入院・外来・在宅・介護を含む包括的な地域医療へ転換します。都道府県は、医療機関からの報告により将来の必要量に応じた病床の調整、公的病院の新増設の制限が可能となります。また、この調整などには市町村が構成員として参加することが明確化されています。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/262472eddde4761638bbc4ec86e558f9cbec0d22

 

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26件のコメント

「いくら維新が嫌いでもこれはないわ……」と東京メディアの報道に視聴者からツッコミ殺到、京奈和自動車道なんてもう半世紀前から作り続けてるよ

1:名無しさん




 会場建設費が注目されているが、かかる経費は他にもある。批判を受けて、自見英子万博相は23年12月、「全体像」として、国が負担する費用を発表した。大阪府市、経済界と3分割する会場建設費の他、日本館の建設費など、国の負担は1647億円と明らかにした。だが、国の負担は1647億円では済まない。これとは別に、地下鉄延伸の費用、中国・四国地方の高速道路の整備費用なども含めれば、インフラ整備経費だけで、総額9.7兆円にも上る。9.7兆円のうち、国の負担割合はわかっていない。内閣官房国際博覧会推進本部事務局の担当者は言う。

「国と自治体、民間の負担割合は、事業ごとに違いますし、国がいくら負担するか、現時点で決まってないものが多い」

 事業の経費は底なし沼だ。なぜこんなことがまかり通るのか。元会計検査院局長の有川博・日本大学客員教授は言う。

「国の10億円以上の公共事業では、費用対効果を計算したうえで行う法的義務がありますが、今回は東京五輪と同様に民間の法人が行う形を取っています。行政の事業なら、費用対効果がはっきりしないと、そもそも事業をできません」

 建前は万博のための事業としながら、実際はその後のカジノを含む統合型リゾート(IR)のための費用などが入っていても判然としないと有川客員教授。

https://dot.asahi.com/articles/-/211631?page=2

 

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54件のコメント

自身の疑惑を「事実無根」と主張した立民・岡田氏、それに対して有本陣営が「複数の証拠」を提示して……

1:名無しさん




日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。

発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。

これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251226-N6KFZ3G4UVGVVNWIRCYZ3P2BHA/

 

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65件のコメント

物資が完全に枯渇したロシア軍、世界の軍事史を悪い意味で更新してしまった模様

1:名無しさん




ロシア軍は現在、馬に乗ってウクライナ軍の陣地に攻撃を仕掛けるようになっている。ドローン(無人機)が戦場を上空から支配するなか、戦術がどのように進化しているかを示す新たな動きだ。

ウクライナ軍第92独立強襲旅団は、ロシア軍の騎馬部隊が陣地に接近してくるのを発見したことを報告している。同旅団が公開した動画には、騎乗兵らが探知され、続いてウクライナ軍のドローン操縦士に攻撃される様子が映っている。

動画の冒頭では、開けた土地をロシア兵1人が馬を駆って進んでおり、それをウクライナ軍のドローンが追尾している。続く場面では、その騎乗兵に向かって自爆ドローンが突っ込んでいき、兵士は身よじってそれをかわそうとしている。ドローンの爆発に驚いたのか、別のロシア兵を乗せて斜め後方を走っていた馬が急に方向を変え、直後に兵士は振り落とされる。

米紙ウォールストリート・ジャーナルのヤロスラフ・トロフィモフ外交担当チーフコレスポンデントは「この戦争はかねて『ドローンのある第一次世界大戦』と呼ばれてきたが、とうとうロシアは騎兵部隊まで投入することにした」とX(旧ツイッター)に書き込んでいる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/717a2072b50224957aa313faa94c812c9532a799

 

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35件のコメント

横領がバレてテレビ局幹部が次々と失脚する事態に、これが恐ろしいのは「横領による辞任」と報道されるから……

1:名無しさん




 フジテレビは7日、不適切な経費精算が複数あったとして、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングスの取締役を務める安田美智代氏が同日付で辞任したと発表した。

 フジによると、安田氏は会食費用や物品購入について、事実と異なる経費精算を行っていた。2020年以降、約60件の計約100万円が不適切な精算と認定されたという。

 9月中旬、社内でのチェックにより不適切な経費精算の疑いが判明し、外部専門家や関係部局が調査した。安田氏本人も事実を認め、返金の意向を示し、取締役の辞任を申し出たという。

 また、今回の問題を受け、全取締役に調査を行ったが、同様の事案は確認されていないとしている。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASTC732WMTC7UCVL033M.html

 

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23件のコメント

「台湾でも『北欧』ってそういう扱いなんだ…」と衝撃を受ける人が続出、14人無差別殺傷で世間が沸く中で空気の読めない死刑廃止団体が……

1:名無しさん




台北で最近発生した無差別襲撃事件は、死刑廃止をめぐる世論を再燃させた。台湾死刑廃止連盟は「人を殺し間違えたことを後悔するな」と題する記事を発表し、政府に対し死刑執行の即時停止を強く求めた。この動きはネットユーザーから大きな反発を招いた。民進党の王時謙立法委員は、死刑廃止を「集団的偽善」と呼び、廃止論者は北欧への移住を提唱するなど、強い反対を表明した。一方、頼総統は台北地下鉄の勇敢な救助隊員たちに敬意を表するとともに、社会のレジリエンス(回復力)を高めるため、立法院に対し一般予算の審議を迅速に進めるよう求めた。

王時謙氏は死刑廃止同盟の発言に対し、死刑廃止を支持することは彼らの偽善を浮き彫りにするものであり、集団的な欺瞞行為だと批判した。王氏は、死刑を廃止するのではなく厳格に執行することと、冤罪や冤罪とは別物だと強調した。さらに、死刑廃止論者はごく少数派であり、死刑制度を廃止した国に移住することを提案した。この論争は、張文氏が引き起こした無差別殺人事件に端を発しており、この事件では容疑者を含む4人が死亡した。王氏は改めて死刑制度への揺るぎない支持を表明した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251226-2B74QYEGH5IKXFY3IEF4BWHMWA/

 

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63件のコメント

立憲民主党がガチで将来がない状況に陥っている模様、ネガティブな炎上事案を繰り返しまくった結果……

1:名無しさん


<政治部取材メモ>18~29歳の支持率ゼロ% 立憲民主「シルバー政党化」が止まらない 

高市早苗内閣が10月の発足以降、毎月の世論調査で高い支持率をキープしている一方で、惨状を呈しているのが野党第一党の立憲民主党だ。若い世代は高市首相に親近感を抱き、ファッションや持ち物をまねする「サナ活」がブームになるほどだが、立民の支持率は低迷し、若者の「推し」の対象には入っていない。SNSでは、岡田克也前幹事長の「国民感情をコントロール」といった不用意な発言への批判をはじめ、ネガティブな炎上事案ばかりが目立つ。

若者の選択肢にならず

「あんまりSNSは得意じゃないんだけど、こんなに評価が変わるものかと思う。意図的に立憲をバッシングしている勢力はあると思う」

立民の安住淳幹事長は12月23日の記者会見で、この1年をそう回顧。衆院予算委員長としては公正な議事運営で評価されたが、幹事長就任後はSNSで「ボロクソ」に批判されるようになったことを嘆いた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251226-2B74QYEGH5IKXFY3IEF4BWHMWA/

 

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29件のコメント

『今年の政治家MVPは誰ですか?』と問われた記者たち3人、すると「情け容赦ない回答」が返ってきてしまい……

1:名無しさん




水内 茂幸|産経新聞・編集長 1973年新潟県小千谷市生まれ。1999年、産経新聞社に入社し2005年から政治部。自民党谷垣派や、野党総裁当時の谷垣禎一氏の番記者を務める。政治部次長、WEB編集長を経て、現職。10月よりBSプライムニュース木曜日金曜日キャスター。

今野 忍|朝日新聞
2009年に政治部配属。二度の政権交代を最前線で取材。首相官邸や防衛省、自民、公明、民主、維新など与野党を幅広く担当し、番記者としては菅義偉前首相、岸田文雄首相の担当は10年以上務めた

山本 期日前|選挙芸人
1993年1月1日生まれ、千葉県出身のお笑い芸人。お笑いコンビ「ゆかいな議事録」として活動。趣味・特技は、選挙(全国の選挙観戦、選挙ポスター集め等)、政治、ニュース、歴史、柏レイソル、選挙あるある。

鈴木 邦和|選挙ドットコム編集長
1989年生まれ。東京大学工学部卒。2012年 政治サイト「日本政治.com」起業。2017年 東京都議会議員に初当選(1期)。2022年より現職。現在は愛媛県大洲市CDO補佐官も務める。専門は政治・選挙分野のDX。

https://www.youtube.com/watch?v=oTXIjAmjppM

 

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47件のコメント

皇族確保策の与野党協議、野党側が「信じられない言い分」を繰り出してきて有権者が衝撃を受けまくり

1:名無しさん




皇族確保策、年内結論出ず再び越年へ 自維は旧宮家復帰「第一優先」

与野党が皇族数の確保策について年内の合意形成を見送った。2024年5月に協議が本格的に始まって以来、2度目の年越しを迎える。自民党と立憲民主党が非公式に協議を続けたが、旧皇族が皇室に復帰する案などを巡り意見や議論の進め方の隔たりが埋まらず決着の見通しは立たない。

「皇族数の確保は喫緊の課題だ。年が明けてからも各党・各会派と答えを出していく」。自民党の小林鷹之政調会長は25日の記者会見で強調した。…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA238O70T21C25A2000000/

 

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兵庫県知事が政府の指示に従わない件、片山財務相の会見で記者がとんでもないことを言い出して……

1:名無しさん




問)
別件で、今予算編成の時期なので、私、兵庫の斎藤知事の会見にも行っているんですけれども、兵庫県は公益通報者保護法をめぐって外部通報を守らなかったということが、外部通報者を守らなかった、外部通報3号通報というものですけれども、告発者を守らなかったということがあって、それが国会の予算委員会、11月10日ですけれども、その中でも高市総理が答弁するような事態にもなっています。基本的には斎藤知事は政府の言っていることに耳を貸さない状況なわけですけれども、先週それでも財源は求めるのかと聞いたところ、それは地方交付税などが機械的に算出されるという言い方をして、法律的には政府の見解に従わないけれども予算はもらいたい、財源はもらいたいという姿勢を示しています。財政当局として今予算編成の最終盤ですけれども、知事が政府の言うことを全く聞かないときに、それでも財務省は、そして総務省はその件に対して、これは兵庫県民のせいでは全くないですが、そういう県に対して普通に予算をつけていくんでしょうか。

答)
林総務大臣が国と地方の財政関係の担務を担っておられる大臣であらせられますが、私の方にそういったたぐいの相談というのは一切ございませんので、私からお答えをするのは適切ではないかと思います。

https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2025b/20251223-1.html

 

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海外発祥の悪趣味な空中レストラン、「少なくとも40年玉掛けやってきた俺は絶対にやらない」と建築関係者を恐怖させてしまう

1:名無しさん




世界的人気レストラン「Dinner in the Sky(ディナーインザスカイ)」の日本第2弾を、 2025年10月10日(金)より大阪・中之島GATEサウスピアにて「 Dinner in the Sky OSAKA」として期間限定開催いたします。

「Dinner in the Sky」はベルギーで誕生し、これまでに世界65ヵ国・10,000回以上開催されてきた空中レストラン。クレーンで吊り上げられたテーブルとシートにより、地上40メートルの非日常空間で、景色と食事の両方を楽しめる唯一無二の体験を提供します。最大22名が同時に参加でき、専属スタッフによる飲食サービスや安全ベルトによる固定など、世界基準の安全性と快適性を兼ね備えた設計となっています。

2025年3月に東京・キラナガーデン豊洲で開催された初回では、チケット販売開始直後から多くの申し込みが殺到し、完売回が続出。さらに、空中からの絶景を写した写真や動画がSNSで拡散され、テレビ・雑誌・WEBメディアでも多数取り上げられるなど、連日大きな話題を呼びました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000138556.html

 

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38件のコメント

外国人の医療費不払い問題、高市政権が抜本的な解決策の導入に踏み切った模様

1:名無しさん




 訪日外国人を渡航前に審査する「電子渡航認証制度」(JESTA)の導入に当たり、政府が利用者への民間医療保険加入を義務付ける方向で検討していることが分かった。

 訪日外国人による医療費不払いが問題化していることを踏まえた対応。関係者が24日、明らかにした。

 JESTAはテロや不法滞在目的での来日を防ぐため、ビザ免除国・地域からの渡航者を対象にオンラインで事前審査する制度。米国の「ESTA」を参考にしたもので、政府は2028年度の導入を目指している。審査に際しては手数料を徴収する方向だ。

 厚生労働省の調査によると、24年9月の1カ月間に発生した訪日外国人による医療費未払いの総額は約6135万円。単純計算で年間7億円を超える額が回収できていないことになる。こうした状況を踏まえ、自民党は今年6月、入国前の民間医療保険の加入義務化を検討するよう政府に求めていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e325fd365c2a4e8d3ef942f9f712d3c8669e5f75

 

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日本の歴史的な脱線事故、事故前に老女に「今すぐこの電車を降りなさい」と命じられたという逸話を調べていたら……

1:名無しさん


 

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「言ってて恥ずかしくないのか?」と某芸能プロ代表の自粛宣言に批判殺到、中高生に手を出した大人は社会的制裁がありますよ普通は

1:名無しさん




年内のアーティスト活動に関する対応

上記のとおり、体制構築と再発防止に専念するため、また、代表である本人が表舞台に立つことで、所属アーティストの活動に不必要な懸念や支障を及ぼすことは避けるべきであるとの判断から、年内に予定しておりました出演のうち、以下について辞退させていただきます。

【ライブ出演】

・2025年12月27日(土)COUNTDOWN JAPAN25/26

【TV出演】

・2025年12月29日(月) 日本テレビ系列『発表!今年イチバン聴いた歌~年間ミュージックアワード2025~』

なお、発表以前に収録済みのコンテンツ等に関しては、一部を除き、予定どおり公開・放送等させていただきます。その他の活動につきましても、各関係機関と協議の上、現在の責任を果たすべく、継続させていただきます。

出演を楽しみにされていたファンの皆様、ならびに主催者および関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、重ねて心よりお詫び申し上げます。

現在、BMSGスタッフ一同、皆様からの信頼を一日も早く回復できるよう、誠心誠意努めております。

所属アーティストが誇りを持って活動に専念でき、ファンの皆様に純粋にエンターテインメントを楽しんでいただける環境を取り戻せるよう、一つひとつの課題に真摯(しんし)に向き合い、誠心誠意取り組んでまいる所存です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5926cba9b20b4e38b691fe526e9c71d5730a3174

 

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51件のコメント

人権侵害案件で救済を要請された日弁連、「本件は取り扱うことができない」と腰の引けまくった態度を露呈してしまい……

1:名無しさん


国分太一さんの人権救済、日弁連が認めず 「人権侵害が存在しないという結論ではない」

コンプライアンス違反を指摘され、日本テレビから番組を降板させられた元「TOKIO」の国分太一さんが日弁連にしていた人権救済申し立てが認められなかったと25日、国分さんの代理人が明かした。

代理人によると、日弁連の人権擁護委員会から「本件は取り扱うことができない」と通知があったという。また、申し立てが認められなかったことについて「国分氏への人権侵害が存在しないという結論ではないと認識している」とし、方策を検討するという。

日テレは6月、人気番組「ザ!鉄腕!DASH!!」からの国分さんの降板を発表。記者会見した福田博之社長は、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったと述べた。

https://www.sankei.com/article/20251225-OETA5SB6KRLB7GESZDIB5RLI3U/

 

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「在日の中国系観光事業者が苦境に陥っている」とメディアが訴え、日本国内で『一条龍』ビジネスを展開してきたのに……

1:名無しさん


在日の中国系観光事業者が苦境  日中対立のあおりで

中国政府による日本への渡航自粛要請を巡り、日本で中国人旅行客を対象として「一条龍(一匹の龍)」と呼ばれるビジネスを展開してきた同国系企業が苦境に立たされている。

中国政府は11月14日、自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけた。これは11月7日の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に報復する動きと見られており、中国はこの発言を内政干渉とみなしている。

中国人客は訪日外国人の中で最大の割合を占めて…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB23BSQ0T21C25A2000000/

 

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「内閣支持率」なんてものは広報不要!とリベラル派が断言、自分の脳を使わない民を量産するだけだ

1:名無しさん




 高市早苗内閣の支持率が、発足2カ月を迎えても報道各社の世論調査で高い水準を保っている。発足直後の「ご祝儀相場」が薄れ、下降するケースが多い中、60%台半ばから70%台半ばを維持。初の女性首相への期待感や、減税政策や中国への強硬姿勢を評価する人が多いとみられる。ただ、参院で与党が過半数を持たない不安定な政治情勢に変わりはなく、政権内からは先行きを不安視する声が消えていない。

 「なぜこんなに支持率が高いのかな」。政府高官は22日、報道各社の調査結果に驚いた表情を隠さなかった。共同通信社が12月に行った世論調査で支持率は67.5%と政権発足以降3カ月連続で60%を超えた。各社の調査でも軒並み高水準だ=表=。

 首相は、所得税がかかり始める「年収の壁」引き上げを巡り、中低所得層の減税枠を拡充することで国民民主党の玉木雄一郎代表と合意。ガソリン税に上乗せされている暫定税率も撤廃した。年収の壁引き上げを「評価する」と答えた人は64.1%に上り、高支持率の要因となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/11db2114ae5bdf8530ab0fcd1db910557c5bb6d4

 

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「まじでこんなこと外交レベルの場で公言してたんだな」と外務省が暴露した”中国の要求”に批判殺到、中国が国際舞台に復帰できたのは我が国が……

1:名無しさん




外務省は1994年の外交文書を公開しました。当時の細川総理大臣による初めての中国訪問を前に中国側が首脳会談で人権問題を取り上げないよう再三、求めていたことが明らかになりました。

 外務省は作成から30年が経過した外交文書、17冊6824ページを公開しました。

 「極秘」扱いの文書によりますと、1994年3月、細川総理と李鵬首相による首脳会談に向けた事務方による事前調整の場で中国側は「人権問題に触れないよう」複数回にわたって要請していました。

 「言及の場合には李首相は過去の問題を持ち出すかもしれない」と牽制(けんせい)していました。

 結局、「人権」については夕食会ではやり取りがありましたが、首脳会談のテーマにはなりませんでした。

 当時、中国は1989年の天安門事件のあとアメリカをはじめとした国際社会から民主活動家への弾圧などの人権問題を解決するよう強く求められていました。

 夕食会では、李鵬首相が前年のアメリカとの交渉で「米国や西側の人権状況も必ずしも良好ではない」「中国は米国の人権観を永久に受け入れることはできない」とアメリカ側に強調したと明かしていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d42b8a54724fd6a972668caa4e93452984b6ba2

 

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42件のコメント

外国人材の上限数を大幅に削った高市内閣、メディアが「政治主導で進めている」と不満を募らせている模様

1:名無しさん


官邸「もっと削って」→上限大幅減 政治主導で進む外国人材受け入れ

 在留資格「特定技能1号」と「育成就労」による、2028年度末までの外国人労働者の上限数を約123万人とした政府の運用方針は、外国人材に頼らないと存続が苦しくなる日本社会の現実を映す。一方で、外国人政策の厳格化を掲げた政治の力学が働いた形跡も見え隠れする。

政権意向、反映された形に

 政府は「特定技能1号」と「育成就労」の受け入れ上限を約123万人に設定したが、当初案から大幅に削減されて決まった経緯がある。外国人政策の厳格化は高市早苗首相の肝煎り政策の一つで、在留外国人の増加に一定の歯止めをかけたい政権の意向が反映された形となった。

 「もっと削って。とにかく多すぎる」

 政府関係者によると、首相官邸幹部は出入国在留管理庁が示した上限数の当初案に対し、こう指示したという。

 当初案で示された上限数は今回決まった123万人を超える規模で、各省庁で人手不足が見込まれる介護や建設、農業など分野別に積み上げて入管庁が合算した数字。「入管庁が漫然と積み上げたもの」(自民中堅)だったとされ、各業界の実際の募集状況などを加味して再考することとなった。

 実際、昨年決まった特定技能1号の上限数は82万人だが、各省庁の要望ベースで…

https://mainichi.jp/articles/20251223/k00/00m/040/262000c

 

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