回転ずし「スシロー」での迷惑動画 行為行った当事者と保護者が謝罪に訪れる SNSに《湯飲み舐め 寿司に唾液》など迷惑行為が掲載
「スシロー」の運営会社を傘下に持つ「FOOD & LIFE COMPANIES」は、運営する「スシロー」の一部店舗で、迷惑⾏為の動画が SNS 上に掲載されていた問題について、迷惑行為を行った当事者と保護者から謝罪を受けていたことがわかりました。
同社によりますと、該当する動画には、テーブルの上にある共用の醤油差しに直接口をつけたり、湯飲みを舐めて戻したり、唾液を指につけて、回転する寿司ネタに触れるような人物が撮影されています。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7db894e073356181a980e432b6b2944164a525e7
韓国半導体大手SKハイニックスが10年ぶりに赤字に転落、導体メモリーの価格が大幅に下落したことが響いた
韓国半導体大手のSKハイニックスが1日発表した2022年10~12月期連結決算は、1兆7012億ウォン(約1792億円)の営業損失を計上し赤字に転落した。前年同期は4兆2195億ウォンの黒字だった。四半期ベースでの営業赤字は12年7~9月期(240億ウォンの赤字)以来、約10年ぶり。パソコンやスマートフォンなどの需要減で半導体メモリーの価格が大幅に下落したことが響いた。
同期の売上高は7兆986億ウォン、純損失は3兆5235億ウォン。
22年12月期の通期決算では、営業利益は前年比43.5%減の7兆66億ウォン、売上高は3.8%増の44兆6481億ウォンだった。純利益は74.6%減の2兆4389億ウォン。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230201000200882?section=news
経済再建に日本資本の協力が必要な中国、「ビザ騒動」により自分の首を絞めていたと関係者が明かす
【北京時事】中国は日本人向けビザ発給手続きを停止する対抗措置の発表から3週間足らずで、再開に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策により国内経済が大打撃を受けたことを踏まえ、日本からの投資呼び込みで経済再建を急ぐ。<中略>
一方、「政治的な要因で政策がころころ変わる」(日系企業北京駐在員)現状は、深刻な中国リスクと受け止められている。こうした不信感は大型投資を行う際の経営判断に響くとみられ、今回の「ビザ騒動」の長期的影響は無視できない。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012900281
飲食店を経営する芸能人が12月の請求書を見て思わず唖然、最初は見間違いかと思った模様
お笑いタレントのドロンズ石本が30日、テレビ朝日系「グッド!モーニング」で自身が経営する飲食店での電気代高騰に悲鳴を上げた。
石本は東京・恵比寿で07年から馬肉専門の飲食店を経営。新型コロナの影響から「少しずつ戻ってきた」ところへの電気代と食材費の高騰に「飲食には夢がない感じがする」とガックリ。
昨年12月の電気代については「平均すると月10万円ぐらいが、14、15万円。1・5倍ぐらいになってて最初は間違いかと思った。暖房付けっぱなしで帰ったかな?と…」と、驚きの電気代にあ然としたという。
「食費は皆さんが食べて頂くと、その分売り上げが出るが、電気は満席だろうが1組2組だろうが人数が減ったからといって電気を半分にするわけではない」と困惑顔。暖房は1度違うと電気代が変わると聞き「25度にしたら(客に)寒いと言われ26度にしました」と苦笑いだ。
客席側の電気代は基本的に変えられないため、厨房側で使っていない器具のコンセントをこまめに抜く2本組の蛍光灯を1本抜くなどして必死の対策をしているという。
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https://www.daily.co.jp/gossip/2023/01/30/0016006193.shtml
IMFが発表した韓国の成長率予測値は3連続で下方調整されている模様、世界経済は上昇基調なのに韓国だけはだめ
国際通貨基金(IMF)が今年の世界経済の成長率予測値を2.7%から2.9%に上方修正したが、韓国の予測値は2.0%から1.7%に下方修正した。中国のリオープニング(経済活動再開)効果にもかかわらず、半導体輸出衝撃の余波で韓国の景気上向き効果は制限されるということだ。
企画財政部によると、IMFはこの日に発表した「世界経済見通し(WEO)」で、韓国の今年の経済成長率予測値を1.7%と提示した。これは昨年10月に出てきた直前の予測値(2.0%)に比べ0.3ポイント低い。昨年7月の発表で予測値を2.9%から2.1%に、10月に2.1%から2.0%に引き下げたのに続き、3回連続で下方調整したのだ。
半面、IMFは今年の世界経済の成長率予測値を2.7%から2.9%に引き上げた。インフレ対応のための利上げとロシア・ウクライナ間の戦争にもかかわらず、中国のリオープニング期待と米国・欧州など主要国の予想外の堅調な消費・投資などを根拠に挙げた。
主要先進国の成長率予測値は0.1ポイント引き上げて1.2%とした。米国の成長率予測値は1.0%から1.4%に、ユーロ圏は0.5%から0.7%にそれぞれ上方修正した。中国は4.4%から5.2%に0.8ポイントも引き上げた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/511aae0ae8d785705df3c7bd044b8ee822a40298
「ロイホ」が「ガスト」に完全勝利してファミレス業界に激震が走る、すかいらーく系の店舗は低価格なのに苦戦中
物価高を嘆く声が広がるなか、ファミリーレストランで「異変」が起きている。平均単価の高いロイヤルホスト(ロイヤルホールディングス)が新型コロナウイルスの感染拡大前の売上高を確保する一方、低価格の「ガスト」などすかいらーくホールディングスの店舗は苦戦しているのだ。そこには営業時間の短縮や消費者の行動変化、「ロイホ」の強い顧客支持など数多くの要因が絡み合っていた。
ロイホはコロナ前の売り上げ水準に
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2683G0W3A120C2000000/
伝説的な番組「川口浩探検隊」が衝撃的な展開を迎えるはずだったと関係者が明かす、川口浩氏の死去で全てが変わってしまった
■「川口浩探検隊」ネタばらし特番の真実
「85年に川口浩さんがガンになって番組をお休みして1年間くらい療養してたんですよ。それで、復帰したときにすべて本当のことを話そうっていうことになったんです。特番を組んで」
──それは誰の考えだったんですか?
「加藤プロデューサーのアイデアです。番組をやっていた当時も『ヤラセ、ヤラセ』ってバカにされてるところもあって。まあ当然そういう番組なわけですよ。あのときはずっと本当だって言って放送したけども、そのままそれをやり続けるのは得策ではないというか、もう限界っていうかね。みんな嘘だってわかってるわけだから。じゃあ全部バラそうって。それでもうネタも決めたんですよ」
私はいま、とんでもない事実を聞いている。呆気にとられたまま小山の話を聞き続けるだけだ。
──ネタばらし特番のネタはどういうものだったのですか?
「台本(になる)まではいってないけどね。ロケ先は決まって、それで2班編制で撮ろうと。いつもは1カメでやるんだけど」
──え! すごい!
「すごいでしょ。この話は内輪でもあまり知られていない。それで、1台のカメラはいつものように川口隊を撮ると。で、もう1台のカメラは、俺がやるはずだったんだけど、レポーターのコーナーが あったじゃないですか、女の子の。その女の子がホテル前に立ってると。で、『我々はいまなんとか ホテルの庭に来ていますけども、ちょっとこちらをご覧ください』ってカメラを振ると、探検隊がホ テルの庭でオイオイとか掛け声かけながら隊列組んで行進してきて(笑)。『庭でロケをやってますが、どんな画面になるんでしょうか』って言うと探検隊の絵がデデンと」
つまりロケの様子と、その映像が“完成”されたあとを公開してしまうというのだ。早すぎた『大改造 劇的ビフォーアフター』でもある。それにしても長く続いた人気番組の“作り方”を見せてしまうなんて、どう考えても前代未聞の番組ではないか。
「隊員が『おりゃー!』とか『木が邪魔だー!』とか言ったりしてね(笑)。正月特番だったんだけどね。正月に全部バラそうって。それ以降、川口探検隊はドラマをやろうって決めてました。海外で撮影した冒険ドラマをね」
そういえば元ADだった内藤が「『川口探検隊』は『インディ・ジョーンズ』をやりたかったんです。バラエティでもない、ましてやドキュメンタリーでもない。目的は娯楽大作」と言っていた。その言葉がよみがえる。
川口浩探検隊は特番でネタばらししたあと、堂々と“和製インディ・ジョーンズ”の制作に取り掛かるつもりだったのだ。これは“30年後のスクープ”である。
「ネタばらし」が幻になったワケ
──つまり、完全にエンタメ宣言をして、それまでのネタばらしをしてリセットしようと?
「そうそう。特番をやって告白して、それ以降は川口隊でドラマをやろうっていう構想でした。冒険ドラマという形で海外ロケをしてね」
そこまで話が進んでいたとは。放送を考えていたのは「88年の正月」だという。川口隊長の病気療養明け、復帰での特番。まさに華麗なる転向である。川口隊長復帰とともに番組も再デビューならインパクトは大きい。タイミングとしても絶好だったはずだ。しかし特番は結局のところ幻となった。なぜか。
「川口さんが亡くなったからです(87年11月)。なので特番の計画もなくなりました」
──あぁ……。
「川口さんは1年間番組を休んで体力も戻ってきた。じゃあ、いよいよロケに行こうとなったんです。出発前に念のために病院で検査したらガンが転移していて……。再手術したけどそのまま病院から出てこれなくなって」
──そのあとも特番をやるという計画は一切なかったのですか?
「川口さんは世間に対しては『我々は本当の冒険をやってる』っていう立場で亡くなったわけですよ。だから、そのあとにネタばらしをやっちゃうと、川口さんのことを茶化すことになってしまいかねない。いまだにそうですよ。あれから30年近く経ったけど番組の内容をいろいろ話してしまって、結果的に川口さんがインチキだみたいに思われるのは、僕らはすごく……」
このときわかった。小山が最初に「みんなはどこまで喋ってるの?」とこちらに聞いた意味が。どこか重みのある響きだった意味が。
「川口さんはあのまま(ネタばらしのないまま)亡くなられたからね。それで番組は終わっちゃったから、みんな喋っていいかわからないんじゃない?」
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https://bunshun.jp/articles/-/60134
中国の新エネルギー車のバスが連鎖炎上する大火災が発生、停車していた80台のうち67台が燃えた模様
中国メディアによりますと、中国南部・海南島のバス置き場で30日、新エネルギー車のバスが大量に燃える火災が発生しました。現場では爆発音も聞こえたということです。
焼けた面積は約1800平方メートルで、80台停車していたバスのうち67台が燃えたということです。
死者や負傷者はおらず、火災はすでに消し止められました。火災の原因は分かっていないということです。
現場は空港の近くで、滑走路から煙も確認されましたが、航空便への影響はありませんでした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000285621.html
1億5千万円のお布施を懐に入れた生臭坊主、税務署の追求を逃れきれずに重加算税を払う羽目に
和歌山県内で寺を運営する二つの宗教法人が2021年、大阪国税局の税務調査を受け、各法人の代表を務める住職2人が檀家(だんか)らからのお布施計約1億5000万円を私的に流用していたとして、所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことがわかった。
国税局は流用分を源泉徴収の対象となる「給与」と認定。2法人は重加算税を含む計約7000万円を追徴課税されたという。
宗教法人は税制上の優遇措置があり、お布施など宗教活動による収入は法人税の課税対象にならない。しかし、住職らに支払う給与などについては一般企業と同様、所得税を事前に天引きして納付する義務がある。
指摘されたのは同県田辺市と、すさみ町にある2法人。代表の2人は、それぞれ7~8か所の寺の住職を兼務していた。
関係者によると、2人は21年までの7年間で、読経などで得たお布施を自分名義の口座に入れ、個人的に使ったり、預金したりしていた。これらの流用が仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う不正行為と認定され、ペナルティーとなる重加算税を含め、追徴課税された。
亜鉛分はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/23624477/?_clicked=social_reaction
「ルフィ」の強制送還が事実上不可能になった疑惑が発生、比の「元妻」が告訴取り下げを拒否
比の「元妻」、告訴取り下げ拒否 渡辺容疑者、送還に障害も
日本の広域強盗事件に絡み、警察当局がフィリピンに移送を求めている渡辺優樹容疑者(38)から暴力を受けたと告訴したフィリピン人の「元妻」の弁護士が31日、共同通信の取材に応じ、容疑者の日本への強制送還を避けるため虚偽告訴したとの疑惑を否定した。「(元妻は)彼を恐れている。和解も告訴取り下げもしない」と強調した。
有罪となれば刑期を終えるまでフィリピン側は渡辺容疑者を送還できない。早期送還には刑事裁判の取り下げが条件となる。裁判所の判断によっては送還に向けた障害となる可能性がある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/437c78b9c5b3df24f5caca76af848e87d1e4f714
JR西日本が融雪カンテラを点火したことで善意による連鎖誤解が発生してしまった模様、消そうとしたら放火と誤解された
30日午前8時20分ごろ、JR西日本のお客様センターに「JR加古川線神野駅(加古川市神野町西条)付近の線路で、物を燃やしている人物がいる」と連絡があった。駆け付けた加古川駅の駅員が、線路を暖めるため線路近くに設置されていた融雪器のカンテラの炎を確認。異常がなく、周囲に火の気もなかったため、電車の運行を再開した。
JR西によると、その後、加古川駅で男性が「線路が燃えていたのでお茶をかけたが、消えなかった」と駅員に伝えた。連絡した人はこの男性の行動を勘違いしたとみられる。
この影響でJR加古川線は、普通電車の上下線計5本が最大52分遅れ、約350人に影響した。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202301/0016006463.shtml
「スシロー」の迷惑動画に撮影に関与した生徒、反省した様子を見せておらずツッコミが殺到中
回転ずしで迷惑行為 岐阜の高校生関与か
あきんどスシローが三十日にコメントを発表した迷惑行為の動画について、東海地方の店舗で撮影されたとみられることが同日、関係者への取材で分かった。動画の制作に関わったとみられる岐阜市内の県立高校に通う生徒が、岐阜県警に相談しているという。
関係者によると生徒は、SNSを通じて動画を友人の間で共有するつもりだったが、手違いで外部に流出し、拡散してしまったという趣旨の説明をしている。県警は偽計業務妨害などの疑いで捜査するとみられる。
生徒が通う高校では「ネット情報なので調査中としか言えない」としている。同校に通う男子生徒の一人は「うちの生徒がこういうことをした、気をつけろと学校から言われた」と話している。
https://www.chunichi.co.jp/article/627239
井村屋の「あずきバー」が凄まじい勢いで海外進出している模様、現地生産も始まり人気は高まる一方
井村屋グループ(三重県津市)の現地法人イムラヤ・マレーシアがマレーシアで現地生産する「あずきバー」の売れ行きが好調だ。発売から1年以上が経過したが、シンプルな素材の味を生かす製法は変えずに甘みなどをローカライズし、ハラル(イスラム教の戒律で許されたもの)認証を取得したことが同国での人気につながっている。昨年9月には、餅を使った新商品「Mochi Mochi(もちもち)」を投入。認知度をさらに上げるため取扱店の拡大を目指す。【笹沼帆奈望】
井村屋はマレーシアでの現地生産に踏み切る前から、日本で生産したあずきバーを輸入。購買層は在住日本人だったが、あずきバーの現地生産でマレーシア人が手に取るようになった。特に女性が多く、子ども連れの人やオフィス勤務の会社員が昼食に出た際に購入していくという。
マレーシアにはマレーシア人に好まれる「たい焼きアイス」や「最中アイス」も輸入しており、あずきバーはこの2つに比べて輸入量が少ない。イムラヤ・マレーシアの小川篤マネージングディレクターによると、現地生産しているあずきバーは既に日本で生産した輸入品を大きく上回る販売を記録しているという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ffbd26553585224766d29bbd9348ee94d379f180
サムスン電子の屋台骨である半導体事業が「-97.0%」の大減益、家電部門に至っては赤字に転落した模様
2023年01月31日、韓国『サムスン電子』の2022年第4四半期の業績が公示されました。以下です。
2022年第4四半期
総売上:70兆4,646億ウォン(-7.97%)
営業利益:4兆3,061億ウォン(-68.95%)
当期純利益:23兆8,415億ウォン(119.98%)
2022年通期
総売上:302兆2,314億ウォン(8.09%)
営業利益:43兆3,766億ウォン(-15.99%)
当期純利益:55兆6,541億ウォン(39.46%)
※( )内は対前年同期比の増減
⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト https://dart.fss.or.kr/
第4四半期は、売り上げは第前年同期比で「-7.97%」で済みましたが、営業利益は「-68.95%」と大きく減少しました。約7割減です。
ただし、当期純利益の方は「+119.98%」と大きく増加しています。つまり、通常の事業活動以外のところでもうけが大きかったので助かった――という結果です。
部門別に見ると、メモリー半導体を手掛けるDS部門の利益が手ひどく落ち込んでいます。
DS部門:2022年第4四半期
総売上:20兆700億ウォン
営業利益:2,700億ウォン
20.7兆ウォンの売り上げを挙げているのに、利益はわずか2,700億ウォンしかありません。
営業利益は2021年第4四半期が「8兆8,400億ウォン」でしたから、なんと97.0%急落したことになります。
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https://money1.jp/archives/98745
「若者に風呂なし物件が人気」報道に一部メディアが反論、よく読むと反論になっていないような気も
「若者に風呂なし物件が人気」報道への違和感
最近、若者たちの間で「あえて風呂なし物件を選ぶ」というライフスタイルが人気化していると複数のメディアが報じ、注目を集めている。報道によると、レトロブームやミニマルライフなどがトレンドとなっていることを背景に、最小限のモノを中心とした“持たない生活”を送る若者が増えているのだという。家に風呂がなくとも近所の銭湯を利用したり、またジムなどの施設にあるシャワーを活用したりすれば困らない、という内容も紹介された。
こうした報道に対して、「若者の貧困」という社会問題を趣味嗜好の問題に転嫁し、経済的な課題を不可視化しているという批判も出ている。実際に一人暮らしをしている学生たちの間でも違和感は大きいという。
北陸出身で、上京して都内の私立大学に通っている男子学生・Aさん(20歳)はこう語る。
「このニュースを見て最初に感じたのは、『いや、純粋に銭湯利用したら高くない?』ということです。仮に週5回利用したら、銭湯代だけで月に1万円かかりますよね。しかも銭湯のドライヤーって有料だし、飲み物とか買ったら1回500円以上の出費になりますよ。夏場は汗もかくし毎日利用したいけれど、銭湯にも定休日があるので、そうなると少し遠い銭湯まで足を伸ばさなければならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26dc7c37b4eec09ccbc4d2697a721704784bb399
「阿寒湖のマリモ」があかんようになると専門家が警鐘を鳴らす、阿寒湖の氷バリアが消えてしまう
国の特別天然記念物「阿寒湖のマリモ」は、地球温暖化で阿寒湖(北海道釧路市)が冬場に結氷しなくなると強い日差しを浴び続けて枯れてしまう可能性がある――。そんな研究結果を、東京大や釧路市教育委員会などのグループが発表した。研究を行った同市教委マリモ研究室の尾山洋一次長は、「阿寒湖の氷はバリアのようにマリモを守ってきた。それがなくなれば、冬に生きにくい環境になり得る」と警鐘を鳴らしている。
研究では、阿寒湖が結氷している晴れた日に氷に穴を開けて、マリモが生息する水中の温度と差し込む太陽光の強さを計測。同じ条件を実験室で再現した。
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https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20230131-OYT1I50032/
岸田長男の土産購入を追求した件、野党陣営へのブーメラン案件だと確定してしまい呆れる人が続出
ポケットマネーで全大臣に土産、購入も秘書官公務に含まれ得る=首相
[東京 31日 ロイター] – 岸田文雄首相は31日午前の衆院予算委員会で、欧米歴訪時に閣僚らに購入したとされる土産について「全大臣に買ったと承知している。具体的な内容については控えるが、私自身のポケットマネーで買ったことは間違いない」と述べた。後藤祐一委員(立憲民主)に対する答弁。
同行していた長男の岸田翔太郎政務秘書官が首相のプライベートな土産を購入ことは公務かとの質問に対し、「政務秘書官は事務秘書官と役割を分担しながら総理を補佐する立場。総理の土産を買うことを政務秘書官が対応するのは現実(として)あると思う」と説明。さらに政務秘書官の公務であるかと重ねて問われると、「政治家としての総理を補佐する本来業務に含まれ得る。本来業務、すなわち『公務』であると思う」と答えた。
https://jp.reuters.com/article/kishida-idJPKBN2UA08F
民主党政権でも土産物購入、首相長男批判はブーメランか
旧民主党政権で首相を務めた鳩山由紀夫氏が平成21年に訪米し、オバマ元大統領と会談した際、所属議員に配る土産物のチョコレートを購入していたことが31日、分かった。民主党の系譜に連なる立憲民主党は衆院予算委員会で岸田文雄首相の長男、政務秘書官の翔太郎氏が欧米訪問の同行時に百貨店で土産物を購入していたことに批判を強めているが、「ブーメラン」となる可能性がある。
https://www.sankei.com/article/20230131-7U5ZOMVIHRMOLMMKGOC7EDIWQA/
有名Youtuberが経営する会社が浪費を繰り返して経費激増な模様、税務署が経費として認めてくれるかは不明
ヒカル「さすがにこれは使いすぎた」会社の経費“激増”に衝撃 飛行機は全員ビジネスクラスで…
ユーチューバー・ヒカル(31)が29日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。経費が前年度から“激増”していることを告白し、反省会を開いた。
ヒカルは「2022年はかなり経費を使い込みました。なんと前年度で言うと、6000万円増えてたんですよ。さすがにこれは使いすぎたな…」と衝撃の告白。そして、副社長である兄と「激安」のうまい棒を食べながら反省会を開くこととなった。
その原因として「旅費・交通費ですね、1年間で1000万かかってます。特に飛行機代がヤバくて。グループで旅行に行ってたんですけど、8人とかで全員ビジネスクラスに乗ってたんですよ。これだけで400万増えてますね」と旅行動画で散財しすぎたというヒカル。また、MV撮影の費用などで「2000万円」かかっていたという。
また「会社としてピンチかっていう話になると思うんですけど、実はそんなこともなくて。トータル的に言うと、右肩上がりなんですよ。ただ(経費は)削った方がよくて、そしたらもっと利益が上がっていたはずで。あと、上がったのは上がったんですけど。YouTubeの収益とかが上がったわけじゃないんですよ。YouTubeだけで言うと、ちょっと落ちてたんですよね」とも。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2c50230875db395f8a4651299cae53541cb145d4