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33件のコメント

ジャニーズ事務所の契約書が「マクロスレベルの壮大さ」で目撃者唖然、国際条約に反して無効の可能性も指摘される

1:名無しさん


今まで明らかになっていなかったジャニーズ事務所とタレントの契約内容。独占入手した「契約書」に並んでいたのは、一般社会では考えられない驚きの文言だった。新たなパンドラの箱を開ける。

契約はこれで解消します

’94年当時、ジャニーズ事務所は、東京・六本木にある雑居ビルの7~8階に間借りしていた。地下鉄の乃木坂駅近くにある現社屋から徒歩で20分ほどの距離だが、現在はそのビルの姿はなくなり、ホテルに建て替えられている。
「メリーさんが呼んでいるよ」

アイドルグループ「忍者」の一員だった志賀泰伸氏が、マネージャーからそう告げられたのは同年の夏頃。メリー喜多川副社長(’21年死去)の執務室に入ると、志賀氏の顔を認めたメリー氏はこう言い放ったという。

「もう忍者のメンバーじゃなくていいから。ジャニーズとの契約はこれで解除します」

あまりに唐突なメリー氏の言葉。アイドルとしての未来が暗転した志賀氏は、その瞬間、なにも考えることができなくなったという。<中略>

「専属契約書」からまずうかがえるのは、ジャニー氏が芸能界で、タレントと共に見ていた壮大なビジョンである。

第2条にはこう記されている。

〈乙(タレント)は甲(ジャニーズ事務所)に対し、日本を含む全世界を包含する太陽系全域における芸能創作活動のために第三者と交渉・協議する権限を与え〉(丸括弧内は引用者、以下同)

ジャニーズタレントの活動の舞台は、120億kmの広がりを有する太陽系全域を想定しているらしく、事務所側もそうした視点で仕事を獲得するというのである。

全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/116246

 

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30件のコメント

韓国人科学者がイグノーベル賞を受賞、かなり有用な研究に思えるがTOTOがやっていたような……

1:名無しさん


米スタンフォード大学医学部のパク・スンミン博士が開発

 毎年ノーベル賞に先立ち発表されるイグノーベル賞の今年の受賞者に、スマート便器を開発した韓国人科学者のパク・スンミン博士(米国スタンフォード大学泌尿器医学科)を含む10人の科学者が選ばれた。

 イグノーベル賞は、米国のハーバード大学の科学雑誌「風変わりな研究の年報」(Annals of Improbable Research:AIR)が、科学に対する大衆の関心を呼び起こすため、1991年に創設した賞で、今年で33回目をむかえた。常識を超える奇抜でおもしろい発想に基づきながらも意義のある研究や業績を対象に、毎年10月のノーベル賞受賞者の発表に先駆け賞を授与する。

 公衆衛生学賞を受賞したパク博士のスマート便器は、体から出る排泄物を即座に見て健康状態を分析し、伝染病の感染の有無を判別する一種の医療診断機器だ。2020年に科学誌「ネイチャー・バイオメディカル・エンジニアリング」で発表されたこの便器は、内蔵されたカメラやセンサーや診断検査紙などを通して、大小便の色や量などの状態を分析し、健康状態や病気を診断する。



全文はこちら
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/47855.html

 

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18件のコメント

バイデン政権の自爆により米自動車産業が崩壊の瀬戸際に、企業と労組で妥協が成立しなかった模様

1:名無しさん


全米自動車労働組合(UAW)が米自動車大手3社(ビッグ3)の工場などでストライキを始めたことを受け、バイデン大統領は15日、交渉の妥結には会社側のさらなる譲歩が必要だとの認識を示した。ストの早期収束への期待をにじませつつ、「労働者が選択肢を行使する権利を尊重する」とも述べ、労組側に一定の理解を示した。

 ホワイトハウスでの記者会見で語った。バイデン氏は「双方がウィンウィンの合意を得ることが望みだ」と述べ、労使協議を続けるべきだとした。

 一方で、会社側はこれまで多額の利益をあげてきたとも指摘。「記録的な利益は、記録的な労使契約(労働協約)によって分配されるべきだ」と述べ、会社側に対して、さらなる歩み寄りの努力を求めた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR9J2VC6R9HULFA04B.html?iref=comtop_7_06

 

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67件のコメント

G20で主導権を失った中国、「先進国がつくったゲームのルールを変えよう」と国連の最大会派に訴える

1:名無しさん


 国連総会の最大会派として知られる途上国77カ国グループ(G77)と中国による「G77+中国」首脳会議が15日、キューバの首都ハバナで開幕した。世界の人口の8割を代表する会議と銘打ち、先進国がつくった世界秩序に対し「ゲームのルールを変えよう」と訴えている。

 開幕演説でキューバのディアスカネル大統領は「結局のところ、これまで世界の決まりをつくってきたのは北側だ。それも自分の都合に合わせてつくってきた」と非難。「これからは南側だ。変えるのだ」と呼び掛けた。

 会議には、アフリカやアジア、中南米から約30カ国・地域の首脳が参加した。国連のグテレス事務総長も駆け付け「途上国が必要としていることを、もっと声高に訴えることができて、敏感に反応できる」未来の世界をつくろうと訴えた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600201&g=int

 

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7件のコメント

意識が高すぎる米マクドナルド、「不便なシステムで手間と人件費を増やして」消費者からは不満轟轟になっている模様

1:名無しさん


 米ファストフード大手マクドナルドは、2032年までに米国の全店舗でセルフ式ドリンクサーバーの設置をやめる。自由な飲み放題がなくなることになる。米メディアが15日までに伝えた。新型コロナウイルス流行の影響で宅配やドライブスルーによる売り上げが急増。セルフ式ドリンクサーバーの必要性が低下し、廃止を決めたとみられる。

 米国のファストフード店は、ドリンクサーバーをキッチン側ではなく、客席側に置くのが一般的。客は空のコップを渡され、自ら飲み物を注ぎ、何回もおかわりできる。

 セルフ式で自由に飲み放題ができるのは、利用者にとって「最大の特典」(CNNテレビ)となってきたが、廃止後はおかわりしたい場合に店員に頼まなければいけなくなるため、不満が広がっている。一方、衛生面での懸念から廃止に賛成する声もある。

https://www.47news.jp/9866395.html

 

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116件のコメント

「ジャニーズが抜けた穴を埋めるのは間違いなく韓流アイドル」と現地紙記者が断言、HYBEが次のジャニーズになるだろう

1:名無しさん


ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、同事務所のタレントをCMに起用してきた企業が、次々と撤退している。

「キリンホールディングス、アサヒグループホールディングス、サントリーホールディングス、日本航空、日本マクドナルドなど大手企業が次々と契約の打ち切りや、今後は契約の更新をしないと宣言しています。各社ともに、『今後の改革や取り組みを確認した上で判断する』としていますが、一体どのような状況であれば“再契約”が可能なのか、不透明です。当面の間、ジャニーズタレントを使った大規模なCMやキャンペーンが展開されることはないでしょう」(芸能記者)

 とはいえ、企業の宣伝活動が消えて無くなるわけではない。ジャニーズのあけた穴を埋めるのは誰になるのか。

「間違いなく韓国のアイドルグループでしょうね」

 と語るのは、現地紙記者だ。

「なかでも『HYBE』という韓国の大手芸能事務所が“次のジャニーズ”になるのではないでしょうか。同社は、今や世界的な人気を誇るBTSを輩出した事務所です。すでにテレビ各局はこぞって“HYBE詣で”をしている状況です。7月に放送された『THE MUSIC DAY』(日本テレビ系)では局アナが韓国にあるHYBEの社屋まで出向いて、番組を中継したほどですからね。特に今の10代、20代には、ジャニーズとは比べ物にならないくらいの人気を誇っています。契約内容が悪くなければ、CMオファーを“受けてくれる”可能性もあるでしょう」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/76fdaacf8c45d4117ccbe74dfbae1f7484552032

 

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38件のコメント

下手を打った日本ラグビー協会、W杯日本代表が海外から猛抗議を受ける可能性が出てきた模様

1:名無しさん


日本ラグビー協会がジャニーズ事務所所属の櫻井翔(41)が務める「ジャパンラグビーアンバサダー2023」の続投を決めたことで、開催中のラグビーW杯フランス大会でも影響が出てきそうだ。フランスではジャニーズ事務所の性加害問題を受けて櫻井のアンバサダー起用が批判されており、一連の問題を最初に報じた公共放送局「BBC」がある英国をはじめ、欧州を中心に出場各国が問題視する懸念も出ている。

 櫻井は5月、フランスW杯に出場するラグビー日本代表の認知度向上などを図るアンバサダーに就任。W杯終了後の11月20日までの契約期間で、W杯の盛り上げなどを目的に各種イベントに出演してきた。

 だがジャニーズ事務所の性加害問題が世界各国で注目を集めるようになり、W杯開幕前には開催国フランスの大手紙「ル・モンド」が「事務所の創設者であるジャニー喜多川氏による虐待が疑われているにもかかわらず、櫻井氏はBBCがスキャンダルを暴露して以来、被害者に対する真の支援を表明したことは一度もなかった」と猛批判。W杯と絡めてアンバサダーの資質を疑問視した。

 こうした問題を受けて、ラグビー協会が櫻井との契約について回答。「このたび櫻井氏の所属事務所が認めて謝罪した性加害の問題は遺憾であり、当協会では断じて容認するものではなく、今後の事務所の対応に注視してまいります」とした上で「一方、このたびの事務所の社会的責任と、櫻井氏個人の活動は、切り離して考えています。櫻井氏は元ラグビー競技者としてまたラグビーファンとして、常にラグビーを応援し続けてこられており、着任いただいているジャパンラグビーアンバサダー2023の役割に現時点で変更予定はありません」と櫻井のラグビー界における功績を強調し、アンバサダー続投の方針を明言した。

 協会が正式に続投の判断を下したことで、櫻井は今後もW杯を盛り上げていくことになるが、懸念されるのが今後の出場各国の動きだ。

 スポーツの国際大会に携わってきた大手広告代理店関係者は「海外でもジャニーズの性加害問題への関心は高まっている。主催側(ワールドラグビー)が口を出すことはないだろうが、サッカーW杯の時のように出場国、特に欧州の協会や選手から抗議など何らかのアクションがあってもおかしくない」と指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ad8ae6120490f8787a482c5768a691409cfca7f

 

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15件のコメント

廃棄されたアポロ17号の着陸船が「月で”謎の地震”を引き起こした」とNASAの調査で判明、地震データの調査で驚くべき事実が発覚

1:名無しさん


月で謎の地震を検出!原因は「廃棄されたアポロ17号の着陸船」?!

1972年に月面に乗り捨てられたアポロ17号の着陸船が、月を揺らしていることがわかりました。

月は約37億年前から約25億年前の間は地質学的に活動的であり、地震や火山の噴火、ガスの放出などが起きていました。

しかし現在の月は地質学的には活動していないため、発生する地震は、太陽や地球の引力の影響、温度変化が主な原因となっています。

このような小さな月の地震はアポロ計画によって設置された地震計によって測定されていましたが、今回、NASAマーシャル宇宙飛行センターのフランチェスコ・シヴィリーニ氏と、米カリフォルニア工科大学(Caltech)の研究チームが過去の地震データを調査した結果、アポロ計画で月面を訪れたアポロ17号の着陸船そのものが、月を揺らしていることが判明したのです。

一体どのようにして50年以上も前に放置されたアポロ17号の着陸船が月を揺らしていたのでしょうか。<中略>

この月震の原因は、月の地殻の温度変化によるものです。 。

月には大気が存在しないため、太陽から受ける熱が保持され、地表の温度が安定することはありません。 。

そのため、月の地表は太陽光に照らされる昼間には約120℃まで温度が上昇し、夜には約-133℃まで冷え込みます。この急激な温度の変化により、地殻が急速に膨張したり収縮したりします。これが小さな月震を引き起こすのです。

全文はこちら
https://nazology.net/archives/133959

 

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そごう・西武の労働組合を叩きのめした7&i、今度はイトーヨーカ堂の労働組合と対立することになる模様

1:名無しさん


2500人規模リストラへ

そごう・西武の売却をめぐって労働組合側と対立したことを踏まえ、今後の人員削減の進め方について「百貨店と同じ轍を踏んではいけない」との発言もあったという。会社側は人員削減について労働組合にはまだ説明しておらず、今後、厳しい労使交渉となる可能性がある。

セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー・イトーヨーカ堂について、大規模な人員削減を計画していることがテレビ東京の取材で分かった。その柱は、人件費240億円カット、2500人規模の人員削減で、イトーヨーカ堂単体の従業員約2万4000人(2023年2月時点)のうち、1割超が削減される大規模なものとなる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d16fb424b185e24096eb116d4a4238bbde31c1f

 

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17件のコメント

愛媛県のご当地アイドルの自死騒動が泥沼化、所属事務所を訴えた遺族が次々と返り討ちにされる事態に

1:名無しさん


2018年3月、愛媛県松山市を中心に活動していたご当地アイドル「愛の葉Girls」のリーダーだった大本萌景さん(享年16)が自宅で亡くなった。自死だった。この死をめぐる裁判が泥沼化していることがNEWSポストセブンの取材でわかった。

最初の訴訟は、2018年10月に遡る。萌景さんの死の約7か月後、「原因は所属事務所のパワハラだった」と主張する遺族らが、「愛の葉Girls」の所属先である「Hプロジェクト」や、同社の佐々木貴浩社長などを相手取り、総額9268万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したのだ。

「提訴に伴って開いた記者会見で、遺族の弁護団は、萌景さんが死を選んだ理由として『違法・不適切な労働環境』『パワハラ』『学校と芸能活動の両立を阻害』『高校進学費用の貸付を直前で撤回』『辞めるなら違約金1億円を払えと社長が発言』といった理由を挙げ、所属先事務所を糾弾。“悪徳社長とかわいそうな地方アイドル”という構図で多くのメディアが報道しました」(社会部記者)

しかし訴訟が進むと、遺族側の請求は軒並み棄却されていた。

「2022年6月、東京地裁は遺族側の請求を棄却。控訴審が争われた東京高裁でも控訴棄却となり、同年12月に裁判は遺族側の敗訴という形で終結しました」

彼女の自死をめぐる裁判には“第二幕”があった。今度は、所属事務所側が遺族と代理人弁護士や関係団体など計9者を相手取り「記者会見やネット上での発言が名誉毀損に当たる」として訴えたのだ。

全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20230914_1904218.html?DETAIL

 

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八重山近海での「サメ駆除」作戦で”超弩級のサメ”が捕縛される、あまりの巨大さに見物客からも驚きの声が

1:名無しさん


石垣市漁業集落(比嘉幸秀代表)は11日、八重山近海で恒例のサメ駆除を行い、イタチザメなど計40匹を仕留めた。ことしは初日から500㌔を超える大物が揚がり、水揚げ場の八重山漁協は活気にあふれた。駆除は12日にも行われる。

 同団体が取り組む「漁場の管理改善事業」の一環で毎年実施しているもの。漁獲した獲物に食害を及ぼすサメを駆除することで、漁業者の安全操業と経営安定につなげることを目的としている。

 ことしは構成員の八漁協所属の漁業者114人が参加し、漁船計23隻で出漁。仲ノ御神島周辺や波照間島、白保沖などではえ縄を仕掛けて駆除した。

 初日は午後2時から午後5時ごろまで7隻が水揚げし、八漁協には漁業関係者や家族連れなど多くの〝サメファン〟が集結。このうち、拓海丸が釣り上げた全長3㍍80㌢、重さ500㌔以上の巨大なイタチザメが揚がると見物客からは「でかい」、「すごい迫力」など驚きの声があがった。

 八漁協によると、操業中のサメによる食害は年間通して発生しており、アカマチ、マグロをはじめ全ての漁に影響が及んでいるという。

 一本釣り研究会の上間康弘会長(58)は「漁業者の安全操業と経営安定のために駆除は必要」と意義を強調。駆除後、2~3カ月は食害が減るなど一定の効果がみられるといい、「ことしは初日だが多い感じがする。成果はありそう。12日も期待したい」と述べた。

https://www.y-mainichi.co.jp/news/39835


 

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スマホで有名なバルミューダが開発した新型の調理家電、一目で産廃とわかる出来に衝撃を受ける人が続出中

1:名無しさん


焼きたての味を楽しめるトースターなどのヒット商品で知られるバルミューダが、調理家電で新ジャンルに挑む。今度はホットプレートだ。

新製品「BALMUDA The Plate Pro」は、厚みのある縁のないプレートが特徴。このプレートは3層構造の6.6mm厚のクラッド鋼板製で、一般的なホットプレートの厚さ(3mm以下)と比べると約2倍以上も厚い。これにより全面に均一に熱を伝えやすくなり、高い蓄熱性によって食材の温度が下がりづらいという。

そしてバルミューダが得意としてきた緻密な温度制御も強みだ。プレート全体の温度を一定に保つことで焼きムラや焦げを抑えるほか、220℃を超えた際に発生する油煙も減らせたという。こうした温度制御には、これまでバルミューダがトースターやコーヒーメーカーなどで培ってきた知見が生かされている。





https://wired.jp/article/balmuda-the-plate-pro/

 

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フランス政府が『日本政府の”透明性”』を手放しで大絶賛、仏外務省の報道官が直々に声明を出した模様

1:名無しさん


 フランス政府は14日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、日本政府の「透明性」を称賛した。

 仏外務省の報道官は「この作業が、最高基準の原子力安全と放射線防護を完全に順守するものにしようという日本の努力」を評価し、「特に国際原子力機関(IAEA)との共同作業において、日本のチームが示した透明性を強調したい」と付け加えた。

 海洋放出について、日本政府は安全だと主張し、IAEAもこれを支持している。しかし、中国は、日本が海を「下水道」のように扱っていると非難したり、日本産水産物の輸入を全面停止したりと猛反発している。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3481692?cx_amp=all&act=all

 

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リビアの洪水騒動に「日本が予想外すぎる形で巻き込まれている」と判明、SNSで偽の情報が拡散している模様

1:名無しさん


北アフリカのリビアで発生した洪水について、旧ツイッターの「X」では、おととし静岡県熱海市で発生した土石流の動画を、リビアの洪水であるかのように示した投稿が海外を中心に拡散しています。災害時には、こうした偽の情報が拡散されることが多く、注意が必要です。

北アフリカのリビア東部、デルナなどでは大雨による洪水で大きな被害が出ていて、死者数は5000人を超えたと伝えられています。

この洪水の被害について、旧ツイッターの「X」上では、海外からとみられる投稿で、おととし静岡県熱海市で発生した土石流で住宅などが流される動画とともに「リビアの洪水の惨状に心が痛む。気候変動からの回復力や備えるための世界的な行動がすぐに必要だ」などと、英語でコメントが付けられたものが拡散されています。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230914/k10014195781000.html


 

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超絶的インフレを遂げた婚活市場、一般人の想像を遥かに超える領域に至ってしまった模様

1:名無しさん


 

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在日米国大使館が日本産ホタテの輸入のために東奔西走、日本業者への独自の支援策に乗り出した模様

1:名無しさん


<独自>米、日本産ホタテに中国以外の加工施設仲介

中国が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局(FDA)の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。

もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年1年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは1億ドル(約147億円)超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230915-5H37YXKIXJIPFPLQ26Y7Y3FNZY/

 

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BMを指導した経営コンサルが「笑うしかない言い訳」を展開中、責任逃れに必死な様子をみせている

1:名無しさん


中古車販売大手ビッグモーターの店舗周辺で街路樹が枯れるなどした問題で、捜査機関が本社の家宅捜索に踏み切った。除草剤などの散布が組織的に行われていた疑いがあるためだ。社内で「環境整備点検」と呼ばれた制度では、本社の役職員らが各店舗を巡回。人事考課にも影響したという。環境整備の手法を同社に伝えた経営コンサルティング会社は産経新聞の取材に「趣旨が誤解されて運用された」と説明する。

ビッグモーターによると、環境整備は創業者で前社長の兼重宏行氏が「お客さまサービスや地域の人々に気持ちよく利用していただく」目的で導入。人材育成の意味もあった。同社は「人事評価の一つの判断材料として活用したことは事実」と認め、宏行氏の長男で前副社長の宏一氏が平成30年以降、環境整備を重視していたと明かした。

元社員の男性によると、環境整備では毎月1回、本部の役員らが各店舗を巡回。清掃が行き届いていない部分があると、「難癖をつけられ、降格人事のネタ(材料)になった」ため、従業員は清掃を徹底した。

同社は川崎市に対し、川崎店前の街路樹の伐採は本社の「環境整備推進委員」からの指示があったとの趣旨の説明をしている。30年以降は特に、環境整備による点検が先鋭化した可能性もある。

ビッグモーターが環境整備を導入する契機となったのが、東京都内のコンサル会社が主催するセミナーだった。宏行氏の経営思想が書かれた「経営計画書」には、幹部に部下の「生殺与奪権」を与えるなどとも明記されていた。各店舗の朝礼では経営計画書を読み上げる〝儀式〟が行われた。

環境整備についてコンサル会社は「整理・整頓・清潔を徹底することで無駄に気づき、業務の見える化や仕事の効率化が図られ、改善、習慣化まで整える」と説明する。

結果的にその趣旨はゆがめられ、「清掃の域を越え、公共物を棄損(きそん)させてしまった」(ビッグモーター)ことになった。(大竹直樹)

https://www.sankei.com/article/20230915-FAXR6REK7RI6RIYCNFDRXFXTB4/

 

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ユネスコ諮問機関が「ヘリテージ・アラート」を発令、日本政府に対して東京の再開発中止を要求している

1:名無しさん


東京・明治神宮外苑再開発をめぐり、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス、本部パリ)の専門家や関係者らが15日、都内の日本記者クラブで記者会見し、東京都や事業者に対し、再開発の即時中止と内容の見直しを求めた。

 イコモスは今月7日、再開発事業で今後進む大量の樹木伐採などを阻止するとして「ヘリテージ・アラート」を発令し、日本政府や東京都、事業者らに送付している。リモートで参加したイコモスのエリザベス・ブラベック国際学術委員会・文化的景観委員長は、「イコモスは、文化遺産の不可逆的な破壊とみている。開かれた空間が失われ、遺産である樹木が失われることは受け入れられない」と指摘。「世界的な気候変動を受けて、都市の開かれた空間を維持していくかという認識を重視している。将来世代のため、再開発にかかわるすべての責任者に、ただちに中止することを呼びかけたい」と述べた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/521c20ffb0675034c29b99c0398b6c98e49d087d

 

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瀕死の札幌ドームのために札幌市が起死回生のイベントを開催、当然のごとく大爆死を遂げて投入した税金は無駄に

1:名無しさん


北海道日本ハムファイターズ本拠地移転後の減収対策の決め手となるのでしょうか。

 札幌ドームを暗幕で仕切り使用する「新モード」。
 9月10日、ラグビーW杯のパブリックビューイングで初めて使用されました。
 10日に行われたラグビーW杯フランス大会の日本対チリの試合。

 札幌ドームではパブリックビューイングが行われました。

 ドーム内を仕切り、従来よりも小さい規模のイベントに対応する「新モード」での初めてのイベント開催です。

北海道日本ハムファイターズの本拠地移転により、年間約130日行われていたイベントの半分ほどを失うことになった札幌ドーム。

 減収対策としてドーム内を暗幕で仕切り、従来の半分以下の1万5000人から2万人規模のイベントに対応するために導入されたのが「新モード」です。

 総事業費は約10億円。

 札幌ドームでは2023年度に「新モード」でのコンサートを6件見込んでいますが、これまで1件も決まっていませんでした。

札幌市の秋元克広 市長は…。

 「実際に新モードを使ってもらわなければ、状況を理解してもらえないことがある。試しに使ってもらう取り組みやイベントなども考えていきたい」(札幌市 秋元 克広 市長)

 今回のイベントは、いわば「新モード」のアピールの場。

 費用は札幌市と札幌ドームがほぼ負担し、入場は無料です。

幅30m・高さ17mの巨大スクリーンも設置しました。
飲食ブースを設け、軽食や弁当のほかビールも販売しました。
試合は日本が先制点を許すものの、すぐに追いつき逆転。
札幌山の手高校出身のリーチマイケル選手も活躍し、42対12で快勝しました。

 初めての「新モード」に集まったのは1800人あまりでした。

「新モード」の開催やPRに巨額の費用がかかっていることについては。

 「市民が払っているんですよね。税金ですよね」(札幌市民)
 「札幌ドームの赤字は困るので、使えるならどんどん使ってほしい」(札幌市民)

これに対して、札幌市は。

 「税金を使ってイベントを開催して、市民に理解してもらいながら新モードの良さを示すしかないと思っている。数多くの新モードのイベントにつなげていきたい」(札幌市スポーツ局 井上 昭 施設課長)

https://news.yahoo.co.jp/articles/9119b8264a80791c8a5644982567b43a87bc477e
https://news.yahoo.co.jp/articles/9119b8264a80791c8a5644982567b43a87bc477e?page=2

 

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中国株を完全に見切った海外投資家が情け容赦なく資産を処分、上海・深圳証券取引所の上場株式が大変なことに

1:名無しさん


中国経済のセンチメントが引き続き勢いを欠く中で、国外の投資家は中国株を容赦なく売り込んでいる。

上海および深圳証券取引所に上場する株式は、年初来の資金流入額が1230億元(約2兆4900億円)と、 2023年のピークだった2350億元からほぼ半減した。ピークを付けてまだ2カ月経過していない。

国外勢は8月初め以降、7営業日を除いて中国株を売り越しており、CSI300指数はこの間7%下げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6b0753ff451b984caf63d6366380efbe8eb116b

 

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