2022年11月6日、韓国メディア・韓国経済は「日本政府が独自の半導体供給網を構築するため13兆ウォンを新たに投入する」とし、「米国と共同で最先端半導体を開発し、半導体素材を確保するためだ」「経済の安全保障を確保すると同時に、韓国と台湾に奪われた半導体市場の主導権を回復させようという試みとみられる」と伝えた。
記事は日本経済新聞の記事を引用し、「日本政府が29兆円規模の第2次補正予算案に計1兆3000億円に達する半導体関連予算を含めた」と伝えている。日米が共同開発する次世代半導体の研究センターの設立に3500億円、先端半導体生産工場の誘致に4500億円、半導体製造に必須となる素材の確保に3700億円を充てた。
記事は「日米は共に、中国依存の高い分野で供給網を構築して支援を拡大し、中国をけん制する考えだ」とし、「日本は年内に日米共同半導体研究センターを造り、最先端半導体を開発する計画」「日米は30年までに、研究センターが開発した先端半導体を量産する目標も掲げている」と説明。
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https://www.recordchina.co.jp/b904020-s39-c20-d0191.html