レンタカーを借りたまま約３年２カ月にわたって返却しなかったとして、兵庫県警尼崎東署は１８日、横領の疑いで、同県宝塚市のアルバイトの女（４９）を逮捕した。

　逮捕容疑は２０１８年１１月１３日、尼崎市内のレンタカー店で軽自動車を借り、４日後の返却期限を過ぎても返さず、２２年１月２１日まで乗り回していた疑い。「期限を過ぎた後も連絡せず使っていたことに間違いはないが、（１９年２月の）車検が切れるころまでしか乗っていない」と容疑を一部否認しているという。

　同署によると、当初は１８年１１月１５日までの返却予定だったが、女が同店に電話で「２日間延長したい」と申し出た。１７日が過ぎても車は返却されず、同店が電話するも「おつなぎできません」とのアナウンスがあり、契約時の免許証の住所には別人が住んでいたという。

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「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午後２時現在で、YouTuberプロダクションのＵＵＵＭ <3990> が「売り予想数上昇」で２位となっている。

　前週末１４日の取引終了後、２３年５月期の連結業績予想について、売上高を従来予想の２７０億～２８５億円から２３０億～２４０億円（前期比２．５％減～１．８％増）へ、営業利益を１１億～１３億円から５億～７億円（同４８．５～２７．９％減）へ下方修正した。

ＹｏｕＴｕｂｅショートの再生回数増加に伴い、それ以外の動画再生回数が想定を大きく下回っていることや、第３四半期以降の広告出稿意欲の低下及びインフルエンサーマーケティングの普及による案件の分散化などを原因として、マーケティング領域のビジネスが想定を下回っていることが要因。

また、既存ゲーム「脱獄ごっこ」から新規ゲーム「脱獄ごっこＰＲＯ」のユーザーコミュニティーのスイッチングに想定以上の時間を要していることや、新作ゲーム「かみながしじま」のローンチを延期したことなども響くとしている。

　この発表を受けて、同社株には朝方から売りが殺到し、ウリ気配でスタートした後は気配値を切り下げる展開。午後２時時点でストップ安の６１３円水準でウリ気配となっており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。

なお、同時に発表した第３四半期累計（２２年６月～２３年２月）決算は、売上高１７１億４３００万円（前年同期比１．２％増）、営業利益４億９４００万円（同１６．７％減）だった。



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ゴキブリを家の形の紙箱に誘いこんで捕獲する「ごきぶりホイホイ」が発売されてから、今年で５０年を迎えた。簡単に捕まえて捨てられる手軽さが好評で、ゴキブリが入りやすくするなどの工夫を重ねてきた。製造販売するアース製薬は海外にも販路を広げ、兵庫県赤穂市の坂越（さこし）工場で一括生産。虫の習性の研究所も併設し、製品開発への飽くなき探求を続けている。

◆強力な粘着剤も自製

「台紙に粘着剤を塗り、表面に凹凸を付けてから家の形に折りたたみます」

機械の音が鳴り響く坂越工場の生産ライン。担当者が説明する間に、おなじみの製品が次々に箱詰めされていく。捕獲力を生み出す粘着剤と誘引剤も同工場で製造。粘着剤は３０キログラムのドラム缶も持ち上げるほど強力だ。誘引剤はエビ、肉、野菜に特製の材料を加えているそうだが、山本隆浩工場長によると「詳しい中身は企業秘密」だそう。

約３０カ国への輸出分を含めて１日約４万８千セット生産し、年間の販売数量は約３２０万セット（令和４年）。海外の販売比率は平成１４年の８％から令和４年の約３０％まで大きく伸びている。

紙を折る機械は昭和５２年製の２台が今も現役。コンピューター制御がない古いタイプだが、定期点検を確実にして使い続ける。同社の久保浩之上席執行役員・生産本部本部長は「紙が破れたりしないよう、折り曲げ工程は歯車やチェーンなどの微妙な調整が必要」と話す。工場では２０代を中心に約１０人が工程を管理。「若手が技術を身に付ける貴重な場になっている」

◆試行錯誤で危機克服

半世紀もの間、家庭に欠かせないヒット作が誕生したきっかけは同社の経営危機だった。

昭和４０年代、同社は主力の炭酸マグネシウムが売れなくなり経営不振に陥った。４５年に大塚グループが出資し、創業家の大塚正富氏（故人）が社長に就任すると、目をつけたのが、高度成長で住宅開発が進む中で需要が膨らんでいたゴキブリの捕獲だった。大塚氏は夏にセミの鳴き声を聞いて「昔は（樹皮などからつくる粘着性の）トリモチでセミを捕まえていた」と思い出すと、紙の箱に粘着剤と餌を仕込み、捕獲後は捨てることができる試作品をつくった。

ところがゴキブリは触角が粘着剤に触れることで危険を察知して逃走。「入り口に斜面をつくって上らせれば、触角が粘着剤に当たらない」。ある社員の提案が当たり、次々にゴキブリが入り込んだ。

当初は「ゴキブラー」との名称で発売予定だったが、「おどろおどろしくて売れない」と、大塚氏が自ら「ごきぶりホイホイ」と名付け、ゴキブリを愛嬌（あいきょう）のある姿で描いたデザインも手掛けたという。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2ba7ff79c8fe05d62eb06c0975c3010a92575519

沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。

　行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。

　市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄せられたという。

　ビーチは市有地で、営業する際には市に申請し、許可を受ける必要がある。男性は一度も申請したことがない。

　市の担当者は「ビーチを不法占拠し、宮古島市の観光のイメージを悪くしている。今後もしっかりと対応したい」とした。男性は「私にも生活があるのですぐには止められない」と返答した。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1696401.html

ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。<中略>

外食業界関係者はいう。

「チェーンのカレー専門店や牛丼店でも、別の場所に設置されたセントラルキッチンで一括してつくったものをパウチ袋などに入れて各店舗に配送し、店舗では温めて皿に盛り付けるなど最低限の仕上げしかしていないケースは一般的。その意味では専門店チェーンでもレトルトものを使っているともいえ、街の喫茶店で出来合いのレトルト商品を使うのは普通のことだし、いちいちゼロからカレーをつくっていたら店が回らず経営も成り立たない」

　業者の購入も想定している業務スーパーで飲食店がメニューで使用する食材を購入するのは当然といえば当然だが、飲食店ではレトルト類や冷凍食品など、ほぼ出来上がっている商品を仕入れて、それを加熱などして客に提供しているようなケースは多いのだろうか。自身でも飲食店経営を手掛ける飲食プロデューサーで東京未来倶楽部（株）代表の江間正和氏に解説してもらう。

外部からの仕入れにもさまざまな形態

　ある業者が繁盛店のカレー屋の店主にPB（プライベートブランド）のレトルトをつくって販売しないかという話を持ちかけたところ、頑なに断られ、その隠された理由が、そのお店は既存のレトルトを使っていたからという話を聞いたことがあります。また、「契約農家から仕入れた有機野菜使用」と謳っているフレンチレストランの職人さんが、近所のスーパーで多量の野菜を購入している姿を見たこともあります。

　飲食店において、近所の業務用スーパーのレトルトや冷凍食品を仕入れて、加熱してそのまま提供しているケースは「それなりに」あります。スーパーのような店舗型でなくても、飲食店用のレトルトや冷凍食品を配達販売している専門業者はいっぱいあり、そこから仕入れた加工品を現場で加熱して提供しているお店も結構あります。ドリンク中心のお店、客単価低めのお店、職人さんのいないお店などで、仕込みをせず、既成の加工品やセントラルキッチンで調理されたものを加熱するだけで提供しているケースもあります。「委託」というかたちで他社、他店につくってもらっているケースもあります。

続きと中略部はソース先
ビジネスジャーナル 2023.04.16 11:20文＝Business Journal編集部
https://biz-journal.jp/2023/04/post_338453.html