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76件のコメント

自社のミスで取引先に被害が出て相手が「どうなってんだ」と激怒、すると「あの、怒る時点で話はしません」 とピシャリと言い放って……

1：名無しさん


 

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28件のコメント

税務署のミスで不要な税金を納めてたのを謝罪する電話が来た、だが今まで払った過払い分については……

1：名無しさん


 

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39件のコメント

有名建築家がデザインした家具、「なんだこのダイソーに置いてそうな佇まいは」と衝撃を受ける人が続出

1：名無しさん




一般社団法人more treesが、同代表理事を務める建築家 隈研吾のデザインによる新作「KODACHI」を6月25日に発売した。more treesの公式オンラインストアで取り扱っているほか、全国の取り扱い店舗でも順次販売を開始する。

一般社団法人more treesは、2007年に音楽家の坂本龍一が創立。「都市と森をつなぐ」をキーワードに国内22ヶ所、海外2ヶ所に拠点を持つ森林保全団体で、現在は隈研吾が代表理事を務めている。

「KODACHI」は、北海道産のシナ合板を使用して製作された棚。天地や前後を入れ替えても使用することができ、「何を置くか」や「どこに置くか」、「どう組み合わせるか」といった使い手のアイデアによってさまざまな使い方ができる。価格は3万9600円。

https://www.fashionsnap.com/article/2025-06-25/more-trees-kodachi/
https://fashionsnap-assets.com/asset/format=auto,width=800/article/images/2025/06/kodachi-20250625-4-17f803e1-b23c-44ca-894f-f0c2c6145860.jpg

 

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友達の筆箱を壊した小6児童の親に担任が弁償を要求、すると「わざとじゃないから無罪」とわざわざ学校に来て主張し……

1：名無しさん


 

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21件のコメント

「40連勤してる」って自虐したファミレス店長、「労基に電話したいっすね〜」って相槌を打たれたら……

1：名無しさん


 

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25件のコメント

「ファラオの呪い」の正体だった「死のカビ」、現代科学の力で『奇跡の薬』に変貌する凄まじい展開に

1：名無しさん


古代の墓から蘇った「死のカビ」を「抗がん薬」に変えることに成功！

「ファラオの呪い」は、医学の未来を切り開く鍵だったのかもしれません。

かつて古代エジプトのファラオ・ツタンカーメン王の墓を発掘した考古学者たちが次々と命を落とし、世界中に「ファラオの呪い」の噂が広がりました。

調査の結果、その背後にあったのは、目には見えない“死のカビ”であったことが判明します。

そして今、米ペンシルベニア大学（UPenn）を中心とする研究チームが、その致死性のカビから新たながん治療薬の開発に成功しました。 <中略>

また、アスペリジマイシンはがん細胞の「細胞分裂」を止める力があることも判明します。

がん細胞は本来の細胞と違って無制限に分裂を繰り返しますが、この薬はその“分裂装置”である「微小管」の形成を妨げ、がんの増殖を食い止める作用があったのです。

特筆すべきは、この薬が白血病細胞に対してだけ強く働き、他の正常細胞や細菌にはほとんど影響を与えなかった点です。

これは副作用を抑えた、理想的な薬の特徴でもあります。

現在、チームは動物実験への移行を準備しており、将来的には人間への臨床試験を目指しています。

全文はこちら
https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/180167/2

 

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69件のコメント

万博未払いに苦しむ下請け業者、藁にも縋る思いで維新の議員に電話してみた結果……

1：名無しさん




　大阪・関西万博のパビリオン工事費用の“未払い”をめぐる問題で、23日、工事の下請け業者らで作る団体が大阪府に対し、「立替金の支払い」や「建設許可のないまま工事を行った業者名の公表」などを求める要望書を提出しました。

　被害者の会は、「未払いによって倒産の危機に直面している。500人以上、家族を含めると1000～2000人が路頭に迷おうとしている。6月中になんとか、立て替えなどができるか、連絡をいただきたい。みんなが本当に困っている。見殺しにしない気持ちがあれば、早急な対策を求めます」と訴えました。 　

■府に「立て替え金の支払い」「支払い・弁済の働きかけ」「業者名の公表」求める

　万博のパビリオン工事をめぐってはこれまで、「ネパール」「アンゴラ」「中国」「マルタ」などのパビリオンで、下請け業者に対する工事費用の未払いが発覚していて、5月には、下請け業者らでつくる「万博工事未払い問題被害者の会」が発足。工事費用が支払われていない業者に対する救済を訴えています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a43d96fbff924127f35e6f103337df173930f2e7

 

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31件のコメント

料理店でうっかり「レア唐揚げ」を注文した医師、「本物」の持つ禍々しさとかパワーみたいなもんがえげつなさすぎて……

1：名無しさん




カンピロバクターとは

・大阪府ではこの菌による食中毒の発生件数が最も多く、おおむね全体の半数以上を占めています。
・健康な鶏、牛、豚などの腸内に常在する菌で、これらの処理過程で、食肉に付着することがあります。
・特に鶏は高い確率で保有しており、流通鶏肉の60％以上がこの菌で汚染されているとの報告があります。
・牛レバーの内部に存在していることがあります。
・100個程度の少量の菌を摂取するだけで発症します。
・低温に強く、4℃以下でも、長期間生きています。
・熱に弱く、肉の中心部を75℃以上、1分間以上加熱すると死滅します。

原因となる食品

・鶏のササミ・レバー・砂ずりの刺身、タタキなどの鶏肉の生食メニュー
・焼き鳥・親子丼・バーベキューなどの加熱不十分な鶏肉
・手指や調理器具を介して二次汚染を受けたサラダなどの食品
・管理不十分な水道施設の水や湧水

https://www.sankei.com/article/20250624-Q5SUQVPCZFDOHFNF6GCP5456ZI/

 

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40件のコメント

例の予言漫画を母が真に受けてしまった学生、金曜の授業があるにも関わらず”あの場所”に強制疎開させられ……

1：名無しさん




今年7月に日本で大災害が起きるという科学的根拠のない「予言」が香港からの観光客減少の原因の一つになっているとされる女性漫画家、たつき諒さん（70）が今月、新たな著書を出版した。「7月の大災害」は取り下げていないものの、具体的な日付としていた「7月5日」について「何かが起きる日というわけではない」と軌道修正した。また、産経新聞にコメントを寄せ、「高い関心は防災意識が高まっている証拠」などとした。

本は100万部突破

東日本大震災（2011年）を予言したとして一部で注目されたたつきさんは、2021年に出版した「私が見た未来　完全版」（飛鳥新社）で、同年7月5日に見た予知夢の内容として「その災難が起こるのは、2025年7月です」「突然、日本とフィリピンの中間あたりの海底がポコンと破裂（噴火）したのです」「太平洋周辺の国に大津波が押し寄せました。その津波の高さは、東日本大震災の3倍はあろうかというほどの巨大な波です」などど記述。

あとがきで「夢を見た日が現実化する日ならば、次にくる大災難の日は『2025年7月5日』ということになります」と日付を特定している。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250624-Q5SUQVPCZFDOHFNF6GCP5456ZI/

 

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41件のコメント

旭川いじめ事件のシンポジウムに当時の校長が参加、「これ本気で言っているのか？」と主張内容に一般人絶句

1：名無しさん




旭川いじめ問題「加害者とされる生徒への誤解ある」　シンポジウムで元校長

　旭川市でいじめを受けていた中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん=当時（14）=が2021年に自殺した問題を巡るシンポジウムが21日、旭川市永山公民館で開かれた。広瀬さんがいじめを受けた中学校で当時校長を務めた金子圭一さん（65）が「加害者とされる生徒への誤解がある」と訴えた。…

全文はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1176325/

 

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31件のコメント

お金が無さすぎる「お茶の水女子大」、費用節減のために学生にお茶の提供を止めてしまった結果……

1：名無しさん




　女子大“閉鎖”の流れは京都ノートルダム女子大学だけでなく、全国に広がっている。私立女子大学で入学定員割れの大学は24年度で7割を超える。実際に女子大数のピークだった1998年の98校から2023年までの25年で25校も減少している。

　ノートルダムに続く危ない女子大学はどこなのか。お茶の水女子大学、津田塾大学、日本女子大学など関東の名門大学だけでなく、東名阪三大都市圏の名門女子大25校を対象に、生き残りの余地を検証した。

　大学の現状を測る上で重視した指標が3つある。そのうちのひとつが「一般選抜の志願者数」だ。大学入学共通テストの導入で一般選抜の志願者が大幅減だった21年度と比べても、直近の2025年度が大きく減少している大学は今の学生のニーズにあっていないと言える。

　25校のうち、21年度と比べて2025年度の一般選抜志願者数が減少していたのは21校。割合にして84％だった。お茶の水女子、津田塾、日本女子も軒並み“マイナス”となっており、名門女子大の苦境を示す衝撃的な数字となっている。女子大の数が減っているが、女子大を志望する学生の減少は下げ止まっていない状況だ。しかも、21校の中には、突如募集停止となった京都ノートルダム女子大学と似た数字を出している“危ない大学”があるのだ。

全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/79277

 

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オランダ国王主催の晩餐会に招待された石破総理、自らの意思でドタキャンしてしまい政治学者達が唖然

1：名無しさん


 

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水族館でトイレに入ろうとした観光客、想像の埒外すぎる光景を目の当たりにして腰を抜かしてしまう……

1：名無しさん




横浜・八景島シーパラダイス（よこはまはっけいじまシーパラダイス）は、神奈川県横浜市金沢区八景島にある水族館・遊園地・ショッピングモール・ホテル・マリーナなどで構成した複合型海洋レジャー施設である。

1988年3月、西武不動産やプリンスホテルなど西武鉄道グループを中心とする九社により事業開始。横浜市が人工島である八景島を造成し、一部を株式会社横浜八景島に貸し付けて、1993年5月8日より営業を開始する。

八景島の総面積は239,776.68 m²（約24 ha）である。内、株式会社横浜八景島への貸し付け面積は76,385.69m²である。

水族館本館であるアクアミュージアム、イルカの展示を中心とした別館であるドルフィンファンタジー、展示されている動物を間近で観察することを特徴とする展示エリアであるふれあいラグーン、乗り物施設であるプレジャーランドなどから成る。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E3%83%BB%E5%85%AB%E6%99%AF%E5%B3%B6%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%A9%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%B9

 

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122件のコメント

NHK制作スタッフが「我々が制作する番組や記事をあまり見てもらえない」と不満表明、それを見た視聴者からは……

1：名無しさん




この記事は、NHK沖縄放送局による「沖縄戦80年プロジェクト」の取り組みを紹介したものです。地元出身の職員たちの強い危機感から始まったこのプロジェクトは、戦争体験の記憶の風化を防ぎ、沖縄戦の実相を新たな手法で伝えることを目的としています。以下に要点をまとめます。

◆ プロジェクトの背景と目的

沖縄戦から80年を迎え、戦争体験の風化が深刻化。 地元出身のNHK職員たちが「今こそ伝えるべき」と問題意識を共有。 平和学習や戦争報道の限界が指摘され、伝え方の刷新を模索。

◆ 主な取り組み

① 首里城地下の「第32軍司令部壕」のVR再現（カメラマン・加屋本了）
・かつて日本軍司令部が置かれた壕を初めてテレビカメラで撮影。
・危険で公開が難しい壕内部をフォトグラメトリー技術でVR化。
・一般市民が没入体験できるようイベントで公開、臨場感ある戦争体験を提供。

② 平和学習の再検討と世代間の「学び直し」（営業職・田島千明）
・自らの平和教育の記憶の薄れを自省し、「学び直し」の必要性を提起。
・沖縄の高校生と共に沖縄戦の伝え方を議論するワークショップを実施。
・世論調査にも「沖縄戦の教訓」についての設問を追加し、掘り下げ。

③ 全国の戦死した日本兵への視点（記者・西銘むつみ）
・沖縄戦で戦死した県外出身兵士の慰霊祭を全国のNHK局で報道。
・「沖縄戦＝他人事」ではなく、全国の人々に自分ごととして伝える狙い。
・各地の体験者・遺族への取材にもつながりを広げる。

◆ その他のプロジェクト例
・戦跡を再訪して中継する「ふたたび戦跡を歩く」。
・沖縄戦の出来事を時系列でまとめた「沖縄戦タイムライン」。
・写真比較で戦前と現在を見せる「写真で見る沖縄戦」。 地元新聞との合同シンポジウムなど。

◆ 結び
・「沖縄戦は過去ではない」という地元出身者たちの強い思いが原動力。
・NHK沖縄局の取り組みは、多職種・世代・地域を超えて戦争の記憶を共有する努力。
・放送局としての社会的責任と、地域局の力を生かした模範的な活動。

 

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「予約とはなんなんだよ」と1時間以上待たされた予約患者が医師に激怒、だが患者が予約した診察時間は……

1：名無しさん


 

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41件のコメント

「今時、鶏刺身で食中毒とかどんなの提供したんだろ」と思った人、食中毒を起こした店のメニューを確認した結果……

1：名無しさん


 



浜松市中央区の飲食店で６人が食中毒 2025/06/24 07:00

浜松市保健所は２３日、中央区砂山町の飲食店「陣太鼓」の利用客６人が食中毒の症状を訴え、患者の便からカンピロバクターが検出されたと発表した。同日から衛生状況の改善…

全文はこちら
https://news.at-s.com/article/1747124

 

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63件のコメント

倒れそうな女子学生を数十人が傍観する中、唯一助けを呼んだ男性教授　その行動を吊し上げられる悲劇的な展開に……

1：名無しさん


 



傍観者効果（ぼうかんしゃこうか、英語: bystander effect）とは、社会心理学の用語であり、集団心理の一つ。ある事件に対して、自分以外に傍観者がいる時に率先して行動を起こさなくなる心理である[1]。傍観者が多いほど、その効果は強力なものになる。

これは、以下の3つの考えによって起こる。

多元的無知
他者が積極的に行動しないことによって、事態は緊急性を要しないと考える
責任分散
他者と同調することで責任や非難が分散されると考える
評価懸念
行動を起こした時、その結果に対して周囲からのネガティブな評価を恐れる

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%8D%E8%A6%B3%E8%80%85%E5%8A%B9%E6%9E%9C

 

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29件のコメント

日産株主総会の採決方法マジでやばいぞ！と参加者絶句、経営陣の報酬を減額する株主提案が……

1：名無しさん


 

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11件のコメント

丸亀製麺の有名なネタ動画、実は内容が真実だったと証明されて衝撃を受ける人が続出中

1：名無しさん




丸亀製麺、元店長「休憩時間も働いていた」　国の審査会が一転、認定

うどんチェーン「丸亀製麺」で働き、労災認定を受けた元店長が「休憩時間も働いていた」と労働時間などの再審査を求め、国の労働保険審査会が4月、主張を認めたことがわかった。店長就任後の休憩時間の急増など勤務記録の不自然さと「（記録を）改ざんした」との主張が一致するとして、労働基準監督署の判断を覆した。

　人手不足が続く飲食業界では、休憩と偽る「サービス残業」が問題化しているが、働き手側の証明は難しいとされる。記録の不自然さに着目した審査会の判断が明らかになり、業界は労務管理の適正化を迫られそうだ。

　元店長の20代男性は、東京…

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/AST6S1SPXT6SUOOB001M.html?ref=tw_asahicom

 

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ロシア企業が中国企業に駆逐されて、ロシア市場が中国の支配下になりつつあると専門家が指摘

1：名無しさん


■軍事経済化、当然、国民生活は苦しく

今のロシア経済を見る際には、軍事体制下にあるということをよく理解する必要がある。ところが軍事経済化には一般に誤解があって、様々な軍需物資の生産が増えて、経済にプラスに働くのは当然みたいな見方が広がっている。この見方は、資本主義には軍国主義を志向する傾向があると思わせたい、マルクス主義的な立場からのプロパガンダと見るべきものだ。少なくとも、軍事経済化によって、国民生活は厳しくなるのが普通である。

資源は限られているので、軍事経済化すると、生活物資に向けられる分と軍需物資に向けられる分との間で資源の取り合いが生じる。
この段階で需要過多が生じてインフレ傾向が発生する。軍需物資に対して優先的な資源配分がなされれば、その分だけ国民生活を支える生活物資に回される資源は減ることになる。その減った生活資源を巡って、国民の中で取り合いが激しくなり、これまたインフレ傾向を持つ。またロシア政府は、年金給付の拡充、子育て世代や公務員への現金給付などのバラ撒き政策を実施して、戦争状態での不満が高まらないようにしてきたが、これらのバラマキ政策もインフレ要因として働いている。労働力不足に伴う賃金上昇も、インフレ要因となっている。

■中国企業に取って代わられる民需

このように数多くのインフレ要因がロシア経済には働いているが、これを大きく緩和させているのは、中国からの大量の輸入だ。製造業大国である中国がロシアに味方していることで、ロシアはかなり助けられていると見ることができる。ロシア国内では資源の確保にかなりの制約が生まれている一方、中国にはそういうものがないから、制約のない中国企業に制約の強いロシア企業がどんどんやられているというということが、恐らくこの裏で進行していると思われる。つまり、ロシアの軍事体制化によって利益を得ているのはロシア経済ではなく、中国経済なのだ。だから、戦争経済によって国内経済は万々歳だ、みたいな考えは現実とは全然合わない、戦争経済化で利益を得るのは戦争当事国に物資を売りつけられる外国である。

ロシア企業の苦境を理解するのに、一橋大学の岩崎一郎教授の研究は大いに参考になる。岩崎教授は、中東欧企業15万7000社が2022～2023年に倒産・廃業によってどれだけ市場から退出したのかの調査を行った。この結果、ロシア企業の市場退出率は12%に達する一方、他の中東欧諸国20カ国の企業の市場退出率は5%弱だった。他の中東欧諸国と比べてロシアはざっと2倍以上、3倍近くの市場退出率になっているのである。これはロシア経済がこの2年間に現実にはどれだけ厳しいものだったかを端的に物語っている。岩崎教授は、2024年上半期の企業倒産件数は前年同期比で50%増との話があるということも日経新聞で語っている。2023年よりも2024年のほうがロシア経済は苦しく、非軍事産業を中心に、ロシア実業界には市場淘汰の大波が襲っていたと見るべきではないのか。<中略>

ロシアの鉄鋼大手セベルスタリのシェベレフCEOは、国内の鉄鋼需要の落ち込みで一部の鉄鋼生産業者が生産停止を余儀なくされる恐れがあるとの見方を示した。シェベレフCEOによると、ロシア国内の鉄鋼需要は今年4300万～4500万トンレベルから3900万トンレベルにまで、10％程度低下するとの見通しだという。鉄鋼という軍需の根幹を支えるような分野でも、1年間で生産量が1割減る見通しだというところに、ロシア経済の苦境が表れているのではないか。

■戦争の、あまりに大きな負の影響

ロシアには経済が厳しい時の支えとして利用するために蓄えてきた国民福祉基金というものがあるが、これもかなり枯渇してきた。一時期は日本円で30兆円ほどあった国民福祉基金は、ウクライナ侵攻後の3年間で5兆円レベルにまで下がっているのだ。

全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/153869?imp=0

 

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