政府の仕事が早くてびっくりです！ タンカー特措法が閣議決定されました。 ざっくりこの法律を説明すると、今回の有事の際に船主責任保険の再保険部分を政府が肩代わりするという法律です。 再保険とは、船のように保険が極端に高額で保険会社1社では引き受けるリスクが大きすぎる場合に、保険に再度保険をかけることでリスク分散する慣習です。 実はこの法律2012年のイラン制裁時にすでにできていた法律ですが、適用範囲が極めて狭かったために、今回のホルムズ海峡封鎖に対応しきれませんでした。 今回はその対象となる品目や地域、船の種類を柔軟に対応できるように改正することで、同じような事件が起きたときに船の保険が硬直することを抑えようとしています。 つまり、今回のホルムズ海峡閉鎖で起きた「再保険が止まったことで船の運航も止まった」という事態への再発防止を図る法案を閣議決定したということです。 しっかりと今回の事態の原因分析と対応を打ち出しているのはさすがだと思います。 ※再保険されたからといって海域の危険度自体が下がるわけではありません。依然危険な海域には変わりないので、これによって直ちにホルムズ海峡の原油輸送が復活するわけではないことに注意が必要です。

— ハルカエル (@Harukael_ver2) October 17, 2026

タンカー特措法改正案を閣議決定　再保険の政府肩代わり対象を拡大

政府は16日の閣議で、「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」（タンカー特措法）の改正案を決定した。臨時国会に提出し、早期成立を目指す。中東情勢の悪化を背景に、船主責任保険の再保険が停止した場合でも原油やLNGなどの安定的な海上輸送を確保するための措置だ。

船主責任保険は、油流出事故などに備えてタンカーなどが加入を義務付けられている保険。保険金額が極めて高額になるため、保険会社は再保険会社と契約を結びリスクを分散するのが通例だ。しかし、国際情勢の悪化で再保険の引き受けが拒否されると、保険加入が難しくなり船舶の運航自体が止まる恐れがある。

現行法は2012年のイラン制裁時に制定されたもので、主にイラン産原油を輸送するタンカーを対象としていた。今回の改正では、対象物資を原油に加え液化天然ガス（LNG）や石油製品に拡大。対象国・地域も政令で柔軟に指定できるようにし、再保険停止のリスクに機動的に対応できる枠組みに改める。船主が一定額を政府に納付する代わりに、政府が再保険相当額を交付する仕組みだ。

これにより、ホルムズ海峡周辺などで再保険が停止し船舶運航が滞る事態の再発防止を図る。政府の迅速な対応として評価する声もある一方、専門家は「再保険が確保されても海域の危険度自体が下がるわけではない。直ちに原油輸送が復活するわけではない点に注意が必要」と指摘している。

にしむら珈琲店にどのツラ下げて来たのですか？ 「人〇し店・鬼会社・人非人企業」との侮辱発言に賛同しておいて、何が優雅に読書ですか…🤦‍♂️ 承認欲求は満たされましたかw #にしむら珈琲店への暴言に抗議します。 #過激活動家の読書プロテスト https://t.co/PsoXTomSrT

— 便乗型本気の白いフクロウ【反プロテスター】 (@white26fukurou) October 17, 2026

神戸・にしむら珈琲店をめぐるSNS上の対立 批判派が店内で「モーニング読書」

神戸市内の老舗コーヒーチェーン「にしむら珈琲店」を舞台に、兵庫県政をめぐる対立が表面化している。発端は2026年10月2日、中山手本店で行われた「ほじょ犬普及啓発協力店」登録証交付式と意見交換会だ。

同店は補助犬ユーザーが安心して利用できる店舗として登録しており、この日は盲導犬ユーザーらとともに斎藤元彦兵庫県知事と副社長が同席した。公式アカウントがこの様子を投稿したところ、知事に批判的な立場の一部利用者から激しい反発を招いた。

ネット上では同店を「人非人企業」「鬼会社」「人殺し店」などと表現する投稿が相次ぎ、侮辱的な言動として問題視される事態となった。一部では告訴状案が公開されるなど、法的対応を検討する動きも出た。

こうした中、批判的な立場の人々が同店を訪れる行動が広がった。10月17日、中山手本店でモーニングセットを注文し、兵庫県の告発文書問題を扱った書籍を読みながら過ごす様子がSNSに投稿された。

投稿では「優雅にモーニング読書アクション」と表現され、テーブルにハムや卵、サラダ、トースト、コーヒーとともに書籍が並ぶ写真が添えられている。複数人が同じテーブルに集まり、約2時間滞在したとの報告もある。

■企業が安全に解雇できるラインがない？

簡単に解雇できないワケ（ABEMA TIMES）
　では、何回注意すれば合法的に解雇できるのか。新田氏は「安全ラインが、本当にないんですよ」と明言した。「今の日本の法律は、法律プラス判例の積み重ねによって決まる。客観的に合理的な理由があって、社会通念上相当と認められるかどうかというのが基準だが、何回注意すればいいのか、懲戒処分をどれだけ段階的に踏めば認められるのかが、かなり曖昧」だという。

　また裁判になった場合は「半年や1年かかってしまうこともある。また、仮に解雇が無効となった場合に会社が払う解決金は、相場としてはだいたい中央値が300万円ぐらい。そう考えると、簡単に解雇できないと躊躇するというのが一般的」と説明した。

　経済学者の竹中平蔵氏は、1979年の「整理解雇」の判例に言及し、「会社が経営危機に陥っていても相当のことをやらないと解雇できないという判例があり、会社は訴訟リスクを感じる。訴訟リスクをものともしない中小企業では実際に簡単にクビが切られている一方、リスクを感じる企業はなかなか動けない」と構造的な問題を指摘する。そのうえで「ガイドラインを厚生労働省が作ればいい。少なくとも、どこまでやれば解雇がOKになるのかという基準を設定すべきだ」と主張する。

　新田氏が自ら推奨する「合法的なやり方」として紹介したのが、退職勧奨だ。「解雇とかクビという言葉を一切使わず、半年から1年かけて合意退職に持っていく。問題行動の記録を取り、いつまでにどういう成績を上げるかという約束をして、達成できなければ段階的に処分のレベルを上げていく。それでも改善できなかったら、割増で退職金を払って辞めてもらう形が合法的なやり方だ」と述べる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f2bac38a677a2398531b02b61ef9d434689e1c5