残酷な12月…韓国の一日新規感染者数が7000人に肉迫、1週間で40％増
新型コロナウイルス一日新規感染者数が6000人を超えて7000人に迫っている。7日午後11時の時点で全国の一日新規感染者数は6200人を超えた。これは、前日の同時刻と比べると2000人以上多い。
前日の一日新規感染者数が最終的に4954人だったことを考えると、8日午前0時までの集計では一日新規感染者数が7000人前後に達する可能性が高い。予想を上回るペースで感染者が増えるにつれ、ブースター接種を受けていない高齢者層と未接種者を中心に重症者・死亡者が急増していることから、これによる「病床不足」と「医療体制崩壊」が加速化している、との指摘が出ている。
感染者数は「新型コロナ流行第3波」が猛威を振るっていた昨年末の最多感染者数（1240人）とは比較にならない水準だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/08/2021120880003.html
水産庁も「いわゆるまちの魚屋さんが、魚介類の旬や産地、おいしい食べ方などを消費者に教え、調理方法に合わせた下処理のサービスなども提供して、食生活を支えてきた」(平成28年度水産白書)と、小規模な鮮魚店の存在を改めて評価している。
主流となったスーパーの店頭は、まちの魚屋さんとは正反対。規模にもよるが、まずスーパーの店員は店の裏に入ったまま「品出し」のとき以外は姿を現さない。ほとんどが無人である。ただ、魚の品揃えは充実しており、売り場はそれなりのレイアウトを保っている。<中略>
「サンマのシーズンが始まれば、すぐさま北海道の漁港に足を運び、他のスーパーよりも1円でも安く初物を売ろうと商談した」(小谷氏)という。産地では、多くを仕入れてくれる大手スーパーは頼もしい存在だったに違いない。
こうしたコスパの追及は、消費者にとってはありがたいのだが、長い目でみれば、スーパーは足をすくわれかねないというのが小谷氏の指摘だ。安さを追求する一方で、欠かせないのがクオリティーの維持。「安かろう・まずかろう」では、売り上げが立たなくなるのは言うまでもない。
日本人の「魚離れ」を加速させた、大手スーパーの魚売り場の「重い責任」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f7afef2f0dd59706f62fb332b10ebe7b35b275d
【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。
習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120701151&g=int
ただ、この譲渡には色々と条件があり、特に独身男性には厳しい、ということは昔から言われてきた。果たして本当なのか。今回はこの話をしていきたい。（文：松本ミゾレ）
■保護猫の里親になるということの責任はたしかに重い
<中略> 簡単に言えば、まず大前提ペット可物件に住んでいること。次に家族の誰かしらが常に家にいることが好まれ、ペットを残しての旅行もできれば控えてほしいという団体も多い（絶対ではないけどね）。
さらに安定した収入があることも大事。猫はお金がかかる動物なので、フリーターとなるとなかなか譲渡対象者にはなれない。そして完全室内飼育に賛同する世帯であるかどうかも大事となる。
猫を安易に外に出すと、近隣に糞尿トラブルを招くし、猫自身も交通事故に遭う危険性がある。年間数十万頭の猫が交通事故死しているというデータもあるので、それを防ぐ意味でも室内で飼育することが必須となる。
あとは、スレッドのタイトルにあるように、独身男性というだけでNGを出しちゃう団体も確かに存在する。これはもうしょうがない。
その理由を詳しく聞いてみると「以前独身男性に譲渡したら、その猫が行方不明になった」とか「虐待された」とか、NGを出すに足るだけの理由というのがあるケースも。それで独身男性への譲渡の条件を厳しくしたり、不可にしているというのも理屈としてはわかる。何より命を預かるわけなので、ある程度審査が厳しいのは当然だ。
（全文はソースにて）
https://news.careerconnection.jp/news/social/127846/
トルコのリラ安が急激に進み、韓国銀行とトルコ中央銀行が交わした20億ドル規模の通貨スワップへの懸念も高まっている。トルコ経済のファンダメンタル（基礎体力）が、日増しに悪化しているだけに、20億ドルに上る通貨スワップ取引の実効性や損失の可能性を巡り、疑問が広がっている。<中略>
韓国銀行は、このように通貨価値が暴落するトルコ中央銀行と8月12日に両者通貨スワップを締結した。 契約金額は2兆3000億ウォン・175億リラ規模で、契約期間は3年である。 通貨スワップは、非常事態が起きた際、相手国に自国通貨を預け、予め約定した為替レートで相手国通貨を借りることができる協定だ。
韓銀は当時、具体的な交換条件や内訳を公開していない。通貨スワップ契約当時、2兆3000億ウォン（約2233億円）だった175億リラの価値は、現在1兆5000億ウォン（約1456億円）に暴落している。最悪の場合、韓銀が2兆3000億ウォンを回収できないまま暴落し続け、紙切れになってしまった「リラファ」だけを抱え込むのではないかという懸念も出ている。税金で補わなければならない損失だ。韓銀は、トルコ通貨スワップとの具体的内訳や締結の背景を明らかにし、このような懸念を払拭すべきだという評価も出ている。
トルコのリラ暴落で韓国との通貨スワップ「赤信号」
https://www.kedglobal.com/newsView/ked202112060004?lang=jp
■HUFFPOST（2021年12月07日 18時5分）
大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」で、「テレビのようでテレビじゃない」テレビを12月10日から発売することになった。一体どんなものなのか。<中略>
スマホなどに使われるAndroid OSを搭載した液晶モニターで、インターネットでの動画視聴に特化した商品だ。同社はテレビチューナーを外した理由について、「YouTubeや、Netflix、Amazon プライムビデオなどの動画配信サービス、コンテンツの充実によりインターネットで、動画や映画を日常的に視聴する人が増えています」としている。
HDMI端子などがついているため、ネット動画を見るだけでなく、家庭用ゲーム機や、DVDやブルーレイプレイヤー、ノートパソコンなどを繋げることも可能だ。液晶サイズは2つあり、24インチが税込み2万1780円。42インチが3万2780 円。12月10日から。一部店舗を除く全国のドン・キホーテ系列店で販売されるという。
この「スマートテレビ」には、NHKを受信するために必要なテレビチューナーがついていない。この場合、NHK受信料は支払わなくていいのだろうか。
NHKふれあいセンターに電話して確認してみたところ「リアルタイムでテレビ放送を視聴できないものは受信設備とはみなされないので、NHKの受信料を支払う必要はありません」との回答だった。
https://huffingtonpost.jp/amp/entry/donki_jp_61af1d53e4b028ce3cfe73a9/
彦根 ドローンで山間部の機材運搬 人力で４０分が２分に短縮
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20211208/2060009393.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
重い機材の運搬が難しい山間部の工事現場にドローンを使って機材を運ぶ取り組みが滋賀県彦根市で始まりました。
ドローンを使った機材の運搬は関西電力送配電が始めたもので、８日は彦根市の山間部にある鉄塔の工事現場に機材を運びました。今回使ったドローンは全長２.７メートルの大型のもので、最大で６０キロの荷物を運ぶことができます。
作業員がドローンに機材をつり下げると、山の中にある工事現場まで運び、機材を置いてすぐに戻る作業を繰り返していました。山間部の工事は重い機材を人力で運んだり、新たに道を整備したうえで車で運んだりするため、時間や労力がかかることが課題となっていますが、この現場ではこれまで人力で運ぶとおよそ４０分かかっていた運搬作業が僅か２分に短縮されたということです。
開示請求対応1年で60件超
森友文書改ざん、自殺職員
森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを苦に2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、うつ病で休職した17年7月までの約1年間で森友関連の行政文書の開示請求に対する決裁業務に60件以上、関わっていたことが8日、分かった。
赤木さんの妻雅子さん（50）が国と同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、国側が件数の記録を開示した。雅子さん側が明らかにした。
https://nordot.app/841307476122910720
■毎日新聞（2021年12月8日 16時8分）
文部科学省は8日、2022年度に全国の高校1年生が使う教科書の採択結果を公表した。実用的な国語力の養成を目的とする新科目「現代の国語」では、文科省の意向を酌んで、多くの教科書会社が小説の掲載を見送る中、芥川龍之介の「羅生門」など5点の小説を載せて物議を醸した「第一学習社」（広島市西区）の教科書が19万6493冊（シェア16・9％）と、採択数でトップとなった。
22年度の高1から実施される新学習指導要領では、国語の唯一の必修科目だった「国語総合」（4単位）が、「現代の国語」（2単位）と「言語文化」（2単位）に分けられる。近現代の文学作品を読む活動は、古文や漢文も扱う「言語文化」に集約。法律や契約書の読解といった実用的な国語力の養成を目的とする「現代の国語」では、原則として認められていない。
※全文は元記事でお願いします
https://mainichi.jp/articles/20211208/k00/00m/040/153000c.amp
日本人の新型コロナ患者の重症者や死亡者が、欧米人に比べて非常に少ない理由として存在が指摘されてきた謎の要因「ファクターＸ」について、理化学研究所は８日、「日本人に多い特定の免疫タイプが要因の一部だと解明した」と発表した。感染した細胞を免疫細胞の一つであるキラーＴ細胞が破壊する仕組みも判明。仕組みを応用すれば、新たな脅威となっている変異株「オミクロン株」にも有効なワクチンの開発につながりそうだとしている。
新型コロナのウイルスが細胞に感染すると、免疫の作用で細胞の表面に、ウイルスが侵入したことを示す抗原となるペプチドという物質が表れる。これにキラーＴ細胞が刺激されて増殖し、感染細胞を破壊して重症化を防ぐ。免疫のタイプは多数あって表れるペプチドの種類が異なり、反応するキラーＴ細胞も異なる。反応しない場合もある。
研究チームは、日本人の約６割が持っているが、欧米人は１～２割しか持たない「Ａ２４」という免疫タイプに着目。このタイプの細胞が新型コロナに感染した際、細胞表面にどのような種類のペプチドが表れ、それらにキラーＴ細胞が反応するか分析した。
その結果、「ＱＹＩ」というペプチドにキラーＴ細胞が効率的に反応することが判明。同じ免疫タイプで新型コロナ未感染の人の細胞を採取しＱＹＩを投与すると、８３・３％でキラーＴ細胞が反応し増殖した。これらから、日本人の新型コロナ感染者に重症者などが少ないファクターＸは、この免疫タイプの多さが要因の一部だと結論づけた。
この仕組みを利用しＱＹＩをワクチンとして投与すれば、重症化を抑止できる可能性がある。また、既存のワクチンとは働きが異なるため、チームではオミクロン株にも有効ではないかとみている。理研の藤井真一郎チームリーダーは「これまでワクチンが効かなかった人の新たな治療法になる可能性もある。さらに研究を進めたい」と話した。
https://www.sankei.com/article/20211208-IN7K2SA2IJP73CKR5H6K3SN4T4/
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a39bcb818a011ef8329e133ad2555c7b701415e
調査会社のインテージは８日、２０２１年の「売れたものランキング」を発表した。前年に比べて売り上げ増加率が最も大きかったのは、健康に良いとされるオートミールで、伸び率は２・９倍に上った。一方、２０年に首位だったマスクは上位から姿を消した。
オートミールは、主食としてコメに見立てて食べる「米化（こめか）」や、デザートに使うなど幅広い調理方法がＳＮＳを中心に話題となり、女性を中心に人気が急上昇した。<中略>
スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど全国６０００店舗の今年１～１０月の販売データを集計し、前年からの販売金額の伸び率で順位づけした。
松野官房長官は、石原伸晃内閣官房参与の事務所が雇用調整助成金などを受給していたと一部で報道されていることに対し、「必要があれば石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものと承知をしている」と述べました。（08日11:30）
TBS NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/53eeb04d53917630a0f5923b18f55b746e1faf80
52歳で“早期退職”して後悔
「退職を決意したのは、52歳の誕生日の目前でした」
三宅さんは、50代で早期退職することになるとは夢にも思っていなかったという。もちろん、葛藤もあった。
「50代といえば働き盛りです。報酬もそれなりにいただいていました。それをすべて投げうって退職したんです。理由は、病身の両親の面倒を見ることでした」
仕事がない現実
都会から実家に戻ってきたが、再就職は困難だった。そこで「自分は無職」という現実を突きつけられたという。
「失業保険をもらいながら暮らしていましたが、受給期限が過ぎても再就職先は見つかりませんでした」
そこは田舎。若者でさえ仕事はない。当然、50歳を過ぎた中年男性に手を差し伸べてくれる企業はなかったそうだ。<中略>
時給800円台のアルバイト生活
「社員として内定がもらえないのなら、アルバイトでもいいと思いガソリンスタンドで働き始めました。働くきっかけは、乙種4類危険物取扱者の資格を保有していたからです。とはいえ、あくまでもアルバイトです。時給800円台での生活は厳しいものがありました。
住まいは、両親が残してくれた一戸建てがあるので家賃の心配はありませんでした。それに、貸家を2軒残してくれていたので少しの家賃収入は得ることができていたんです。しかし、いっこうに正社員としての仕事は見つからないままでした」
日刊SPA!
https://news.yahoo.co.jp/articles/23d3fbfbbac57b1e7a787f2bb98c10037c83615b
岸田政権が経済対策に盛り込んだ「18歳以下への10万円給付」策が大揺れだ。10万円のうち5万円をクーポンとして配布する案に、自治体から「NO」を突き付けられ、事実上“白紙撤回”に追い込まれた。8日から10万円給付の裏付けとなる補正予算案を巡る国会審議が始まったが、岸田首相は出だしから大失態を演じた格好だ。
◇ ◇ ◇
松野官房長官は7日の会見で「クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と発言。これまで岸田政権は、10万円のうち5万円を現金給付し、残る5万円分を子育て・教育関連に使えるクーポンとして配布する案を掲げていたが、「クーポン配布がイヤなら全額現金でもOK」と方針転換した格好だ。突然の方針転換は、地方から次々と批判の声が上がり始めたのが理由だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c32bc9eb8beddd414d4ca93e83537c5d79a6aa97
ワープ・ドライブを実現するには宇宙船を亜空間の場である「ワープ・バブル」で包む必要がありますが、新たにDARPA(国防高等研究計画局)から資金提供を受けてワープ・ドライブとは全く別の研究をしていた研究チームが、ワープ・バブルを偶然に出現させたと報告しました。
ワープ・ドライブは物理学者のミゲル・アルクビエレ氏が提唱した「アルクビエレ・ドライブ」という理論に基づいています。SFドラマシリーズ「スター・トレック」に登場するワープ航法をヒントとしたアルクビエレ・ドライブは、「宇宙船の後方の時空を膨張させ、同時に前方の時空を収縮させることで宇宙船を動かす」という、いわば時空の波に乗ってサーフィンをするように航行する考え方です。
ワープ・ドライブの理論はホワイト博士によって進化しましたが、依然として理論の範囲を出ませんでした。しかし、最新の研究でホワイト博士は実際の「ワープ・バブル」を出現させることに成功したと発表。ワープ・バブルは宇宙船を包み込み、時空連続体をゆがめることで宇宙船を推進させるための亜空間出現現象を意味します。「明確にしておきたいのは、私たちの発見したものは『ワープ・バブルの類似品』ではないことです。小さくはありますが、私たちはワープ・バブルの本物を発見したのです」とホワイト博士は述べました。
https://gigazine.net/news/20211208-darpa-first-warp-bubble/
厚生労働省のルールに反して8～9月、自宅療養中の新型コロナウイルス感染者に抗インフルエンザ薬「アビガン」を処方していた千葉県いすみ市の公立病院「いすみ医療センター」が7日、記者会見を開き、不適切な処方だったと認めて謝罪した。一方、当時はコロナ患者が多く「災害級の状況だった」として、処方したことは「やむをえなかった」とした。
会見には、伴俊明病院長と、センターの新型コロナ対策アドバイザー（当時）としてアビガンを処方した平井愛山（あいざん）医師が出席。8月13日に市、保健所、地元医師会、センターが参加する会議でアビガン使用を決め、翌14日～9月12日、コロナ患者98人に処方し、うち10代が8人だったと明かした。健康被害は確認されていないという。
アビガンのコロナ患者への投与について厚労省は、研究名目で、患者の同意を前提に、入院患者に限って認めている。動物実験で胎児に奇形が出るおそれが指摘され、妊娠の可能性のある女性や妊娠させる可能性がある男性への使用には注意が必要とされるためだ。
平井医師は、「当時は災害級の事態で、特例だと思っていた」と説明。患者や保護者から同意を得ていたうえ、処方後も医師が経過観察していたとして「処方は問題だったとは思わない」と語った。伴病院長はアビガンの処方に対し、「ある程度の有効性はあったと思う」とし、「感染が拡大するなか超法規的な措置だった」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASPD76W52PD7UTIL01X.html
大手ゼネコンの清水建設が、ビルを丸ごとバージョンアップする基本ソフト「建物OS」の導入を進めている。スマートフォンが「アンドロイド」などのOSで様々なアプリを動かせるように、空調や案内ロボットといったビル内のネット接続機器を簡単に連動させられる。国内の都市に1万棟以上ある既存オフィスビルの価値向上を、新たな事業の柱にする。
11月中旬、東京都江東区で清水建設が開発している大型複合施設「ミチノテラス豊洲」を…(以下有料版で，残り1807文字）
日本経済新聞 2021年12月8日 9:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC246KF0U1A121C2000000/
韓国では、きょう（8日）0時基準の新型コロナウイルスによる一日の新規感染者数が7000人を超えた。<一部省略>
ハルリム（翰林）大学のチョン・ギソク教授（前疾病管理本部長）は、今の感染の勢いについて「食い止めようがない」とし「すでに雪のかたまりは大きくなっていて、少しでも転がればとてつもなく大きくなるだろう」と比喩した。
また「今がピークではない」とし「政府が別の対策を講じなければ、新規感染者数は1万人に達する恐れがある」と語った。
コウリョ（高麗）大学医学部のチョン・ビョンチョル予防医学教室教授は「（新規感染者数が）3000人から5000人へと2000人増加し、さらに2000人増加して7000人になった」とし「（さらに2000人増加して9000人へと）上昇することも、現状況では可能だ」と語った。
カチョン（嘉泉）大学医学部のチョン・ジェフン予防医学科教授は「強力な措置、政策的シグナルが必要だ」とし「（防疫・医療的に）対応可能な新規感染者数が1万人だと仮定すると、今ブレーキを踏めば1万人でとどまらせることができる」と語った。
2021/12/08 11:47配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1208/10326279.html
兵庫県但馬地域でズワイガニの漁が解禁されて６日で１カ月となった。但馬水産事務所のまとめで、１１月の漁獲量は、高価な松葉ガニ（ズワイガニ雄）が前年同期比でほぼ半減。雌のセコガニの漁獲量も同１５％減った。新型コロナウイルスワクチンの普及による経済活動の再開などで燃油価格も高騰しており、地元の底引き網漁船４０隻は、厳しい状況での操業を強いられている。（金海隆至、末吉佳希）
「なぜだ。松葉ガニが明らかに少ない」
漁解禁から１カ月。同県新温泉町の浜坂漁港から出漁し、山陰沖を移動しながら操業を続ける底引き網漁船「大和丸」船長の西垣優樹さん（３８）＝同町＝が焦りの表情を浮かべる。
この１カ月で但馬の漁船４０隻が取った松葉ガニの総量はわずか１１０トン。過去５年平均に比べ半分近く減った。
浜坂漁港から約１３０キロ離れた島根県・隠岐諸島周辺の漁場へ向かう漁船からも「カニが取れない」という情報が寄せられる。
山陰沖は今季、カニの分布などを反映した資源評価が下がり、国の総漁獲可能量の割り当てが前季比１割以上減らされていた。漁獲量は減るとみてはいたが、「ここまでとは」。西垣さんは大きな衝撃を受ける。
「海の異変」に加え、燃油価格の高騰が響く。経済活動の再開で燃油の需要が回復し、重油価格は前年同期の１・４倍にまで高騰。燃料費は１カ月で数百万円に上り、値上がり分だけ負担が増えて経営を圧迫する。
岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。
石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。<中略>
11月に公表された石原氏の東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に雇用安定助成金として約23万円（4月分）、18万円（4月分）、18万円（5月分）が記載されていた。計60万8千円にのぼる。コロナ禍で収入が減っていれば受け取ることは可能だが、収入の総額を見ると、20年（1～12月）は約4200万円。19年（1月～12月）の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない。
雇用安定助成金を管轄する厚労省の担当者は「全体で収入が増えていても、ひと月の収入が前年比5％以上減り、休業手当を出していれば、支給対象になる」という。
政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。
「政治団体も助成の対象になっているのは驚きますね。寄付金や政治資金パーティ、政党交付金が主な収入で、毎年収入は不安定です。月によっては収入が減っているように見せることもできます。本来であれば、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金制度であり、現役の衆院議員の事務所が申請するとは驚きです。政治団体は対象から除外するべきだと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cfd2ca0ec26f6d1751087bd35f26fa64ba22632?page=1
