池上彰氏「もし、北海道に攻めてくることがあったら、上陸するための数千人、数万人の兵士を露がどうやって北海道に運ぶんですか?
と考えれば、そんな運ぶ船ないんです。だから、現実的なそういう脅威はないだろう。警戒はしなければいけないけど、露軍が上陸することは考えにくい想定だ。」
https://uploader.cc/s/ek42q3w7obq1rim4eahittq2hmg6am2exhxw2rlw7d0hpqkel2ah1j3p6szirfwm.mp4
池上彰氏「もし、北海道に攻めてくることがあったら、上陸するための数千人、数万人の兵士を露がどうやって北海道に運ぶんですか?
と考えれば、そんな運ぶ船ないんです。だから、現実的なそういう脅威はないだろう。警戒はしなければいけないけど、露軍が上陸することは考えにくい想定だ。」
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放射線量「異常」な水準 ロシア軍撤退のチェルノブイリ原発―IAEAトップ
【ベルリン時事】国際原子力機関国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は26日、専門家チームとともにウクライナ北部チェルノブイリ原発を訪問した。AFP通信によると、グロッシ氏は記者団に、ロシア軍が1カ月以上にわたり同原発を占拠していた際は「非常に危険だった」との認識を示した。
全文はこちら(*記事内容を修正しました)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042601271&g=int
北海道の知床半島の沖合で起きた観光船の遭難事故で、当日、航行中の船長が別の運航会社との間で行った無線のやり取りの内容が関係者への取材で明らかになりました。無線交信の内容からは、途中で波が高くなってきたことや最後は船長が「大変なことになった」と伝えるなど、次第に緊迫していった様子が分かります。関係者によりますと、遭難した観光船「KAZU 1」の運航会社は、数か月前から船と連絡を取り合うための無線機のアンテナが壊れ、事故の当日、豊田徳幸船長は別の運航会社と無線で連絡をとりあっていたということです。
関係者によりますと、出港後、無線交信は3回あり、1回目は、船長から「カシュニの滝を通過した」と運航の状況を伝える連絡があったということです。
そして、2回目の無線交信では「波が高くなった。ゆっくり航行するので港に戻るのが遅れる」と状況の変化を伝えてきたということです。
最後となった3回目は、突然、緊迫した様子になり、船長は「大変なことになった」と伝え、「ライフジャケットを着せろ」と誰かに声をかける音声が聞こえ、このやり取り以降、無線は途絶えたということです。
無線を聞いた別の運航会社のスタッフは慌てて「ひどいことになっている。海保に電話する」と話していたということです。
当日の状況を証言した関係者は「KAZU 1の運航会社には従業員が3人しかおらず、船長は1人でやらなくてはいけないことが多すぎて、天気予報も見ていなかったのではないか。操縦技術はうまかったが、経験が浅く、あまり教えてもらえていなかったようだ」と話していました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013600161000.html
[ベルリン 26日 ロイター] – ドイツは26日、ウクライナに対する初の重火器支援を発表した。ランブレヒト国防相によると、政府は25日に国内メーカーを通じ「ゲパルト対空戦車」を供与する方針を承認した。
独キール大学セキュリティポリシー研究所の専門家は「欧州最大の経済国がウクライナへの支援を本格化させ、今後も拡大する」という「シグナル」が重要という認識を示した。
独政府に対しては、ウクライナへの重火器支援やロシア産エネルギー禁輸などに対し消極的として国内外から圧力が強まっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/09fe95cedf2035f2c9fcc64c1d75a9f062a47d5b
https://news.yahoo.co.jp/articles/81bed68fb77273c45cb0413a89e93fa0021af2bc
2月11日の深夜、村上市の三幸製菓荒川工場で起きた火災。パート従業員と社員あわせて6人が死亡しました。現在も出火原因はわかっていません。三幸製菓は火事以降全ての工場を停止していましたが、21日、ホームページ上に「5月中旬以降順次生産を再開し6月ごろより出荷・販売再開を予定している」と公表しました。
火災発生以後、問われてきたのは工場内の安全対策です。三幸製菓は死亡したパート従業員4人が避難訓練に参加できていなかったことを認めています。そして、生産再開にあたり安全管理を行う部署を新設。専門家の助言に基づき工場内のレイアウトや避難経路の改善を図っているとしています。また、工場の停止中も従業員は出勤し、避難訓練や避難口の確認を「毎日行ってきた」と取材に答えています。
遺族に対しては『安全確認が取れたら順次生産を再開する』と直近に説明した」といいます。一方で、今後も記者会見は行わないとしています。火災が発生した日を「安全の日」とすることを決めたということです。
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/51949
同社は2月11日の火災発生以降、記者会見を開いていない。生産再開について説明を受けてないと話す遺族も複数おり、同社の対応を疑問視する声が高まりそうだ。
https://www.uxtv.jp/news-ux/%E7%81%AB%E7%81%BD%E3%81%A7%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%AE%E4%B8%89%E5%B9%B8%E8%A3%BD%E8%8F%93%E3%80%80%EF%BC%95%E6%9C%88%E4%BB%A5%E9%99%8D%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%B8/
亡くなった従業員の遺族はUXの取材に「会社から再開するという説明は受けていない。謝罪会見を開いてほしい。なぜこうなったのか説明してほしい」と胸中を明かしましたが、三幸製菓は「遺族には直近に説明した」「記者会見を開く予定はない」とコメントしています。
北海道の知床半島の沖合で起きた観光船の遭難事故で、当日、航行中の船長が別の運航会社との間で行った無線のやり取りの内容が関係者への取材で明らかになりました。無線交信の内容からは、途中で波が高くなってきたことや最後は船長が「大変なことになった」と伝えるなど、次第に緊迫していった様子が分かります。
関係者によりますと、遭難した観光船「KAZU 1」の運航会社は、数か月前から船と連絡を取り合うための無線機のアンテナが壊れ、事故の当日、豊田徳幸船長は別の運航会社と無線で連絡をとりあっていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013600161000.html
北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船が遭難した事故。25日に続き、26日も乗客の家族への説明会が開かれている。
こうした中、運航会社の社長が26日午前、FNNの取材に答えた。
北海道・斜里町の説明会会場前から藤代耕平記者が中継でお伝えする。
海上保安庁などによる家族への捜索状況の説明は、午前9時半から始まり、11時ごろ終了した。
事故から4日目、26日からは会場を家族の宿泊場所ではなく、広いホテルに移して、1日3回の説明が行われる。
一方、運行会社側から家族へは、25日午前に一度説明があったあとは説明はなく、26日もこの説明会に参加はしないという。
26日午前、会社社長に電話し、会見などの予定を訪ねたが、「家族への対応をしたい」として答えなかった。
運航会社社長「はい、桂田です」
記者「会見は何時からやる?」
運航会社社長「今、ご家族の対応をしている。また電話して対応します」
記者「ご家族に説明がないようなんですが」
運航会社社長「…」
運航会社の社長が26日午後の説明会に出るという情報もあるが、詳細はわかっていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8125111fc45ec5544baf9f8c72fb6d9b5d163b7f
リニア工事 山梨県側の水を静岡へ JR東海が提案
リニア中央新幹線のトンネル工事で大井川から流出する湧き水をすべて戻すよう静岡県が求めていることについて、JR東海が山梨側の工事で出た水を大井川に戻すなど、具体的な方法を静岡県に提示しました。
南アルプスで計画されているリニア中央新幹線のトンネル工事について、大井川の源流となる湧き水を流出させて川の水量が減るとして、静岡県が着工を認めていません。
しかし、去年の有識者会議の中間報告で、水が県外に流出しても湧き水をすべて戻せば川の水量は維持されると取りまとめられたものの、静岡県の専門部会は、JR東海から湧き水を戻すための具体的な方法が示されていないとしていました。
これを受けてJR東海は、静岡県に対して大井川から山梨県側に流出した湧き水と同じ量を山梨県内のトンネル工事で出た水で補うことや、大井川上流の田代ダムから山梨県に放流されている水を制限するなどの具体案を示しました。
この提案を受けて今後、静岡県の専門部会で検討が進められるものとみられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04cb4cc0010a1e5333c652a8121a563a16938793
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042600128&g=soc
ただ、豊田船長は周辺海域に精通しておらず、3月下旬にはFBに「ブラック企業で右往左往です」と記していた。会社で船に乗れるのは豊田船長と曽山聖甲板員(27)の2人だけで、男性は「たくさん仕事を押し付けられて余裕がなかったのでは」と推し量る。曽山甲板員は4月から同社で働き始めたばかりで、「明るい人」だったという。
社長については「海のことが分からない人だった」と指摘。悪天候で自社の船が出港できない状況でも「何で他は走っているのに、うちは出さないんだ」と詰問されたり、船が出せない日は社長が経営する宿泊施設で接客をさせられたりすることもあったという。男性は「前の社長の時は波が高くなったら休んでいた」と話し、今回の出港判断について「どうして行ったのか」と首をかしげた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304466
「(船体についていた)傷のことは知らなかった」
北海道・知床半島沖で23日、「知床遊覧船」社が所有する観光船「KAZU Ⅰ」が浸水し、乗員乗客26人のうち11人の死亡が確認された事故。冒頭の発言は、同社の桂田精一社長(58)が24日の家族への説明会で話したもの。翌25日午後に開かれた説明会には姿を見せなかった。
桂田社長は地元の4社でつくる「知床小型観光船協議会」の会長を務めているが、他社よりも1週間前倒しして今期の営業を開始。事故当日が営業初日だった。事故を起こした船長の豊田徳幸さん(54)は2年前に入社し、昨年、船長になったばかり。甲板員の曽山聖さん(27)も今年4月入社で、船員の経験はなかった。
知床は9月下旬になると波が高くなり、冬場は流氷で覆い尽くされるため、GWから9月までの実質5カ月間しか商売ができない。ただでさえ、コロナ禍で観光船の売り上げは激減。観光船協議会は2020年、クラウドファンディングで運転資金を集めていた。
「知床遊覧船の会社の前を通り掛かると、地元ナンバーの車にまで手招きをして客引きをしていました。それだけ売り上げアップに必死だったようです。前船長は社長と意見が合わず、昨年3月に解雇され、後任に仕事を教える間もなく、スタッフが総入れ替えになってしまった。天気も見られない、この辺りの地形にも慣れていない人が、船長をしていたわけです。北風が強くなると波が高くなるのは、漁師の間では常識です。23日も風が出てきて漁船は一斉に引き返してきたというのに、1隻だけ出て行ったら助けようがない。だから地元の漁師は1隻では出港しません。たくさん船が出ていれば無線で連絡を取り合って駆け付けられたのですが……」(漁業関係者)
■町議の息子で複数の宿泊施設を経営
桂田社長は斜里郡出身で茨城県工業技術センター窯業指導所(現笠間陶芸大学校)を卒業。15年ほど前に地元に戻り、宿泊業を営み、斜里町の町議だった父親の後を継いだ。世界遺産「知床」地区で「国民宿舎桂田」「ホテル地の涯」「海に桂田」など複数の宿泊施設を経営。2016年に「知床遊覧船」を買い取り、社長に就任した。「いい印象はありませんね」と、地元関係者がこう続ける。
「はたから見ると裕福な印象でしたが、実際はそうではなかった。お金にだらしなく、それが一因で10年ほど前に奥さんと離婚した。その後、今の奥さんと再婚しましたが、事業を拡大し続け、借金を重ね、銀行からお金を借りられないくらい、借金が増えていたようです。他の会社は元漁師や経験者が経営に携わっているのに、知識も経験もない桂田さんが、なんで観光船なんかに手を出したのか、疑問に思っていた。町全体が何ともいえない、重苦しい雰囲気に包まれています」
海や船の知識がないズブの素人ばかりが観光船の運航をしていたのだとしたら、本当に怖い。
北海道の知床半島の沖合で乗客・乗員26人が乗った観光船が遭難した事故で、現場海域の捜索にあたっていた漁船から、魚群探知機で海底に一定の大きさがある物体を確認したと連絡があり、第1管区海上保安本部は行方が分からなくなった観光船の可能性もあるとみて確認を急いでいます。今月23日、乗客・乗員26人を乗せた観光船「KAZU 1」(19トン)が知床半島の沖合を航行中に遭難した事故は、これまでに11人の死亡が確認され、ほかの乗客・乗員や船体の捜索が続けられています。
海上保安庁によりますと26日午前、遭難現場とみられる斜里町の「カシュニの滝」近くで観光船の捜索にあたっていた漁船から、魚群探知機で海底に一定の大きさがある物体を確認したと連絡があったということです。
この場所は「カシュニの滝」から南に500メートルほどの「蛸岩」と呼ばれる岩場の近くで、水深はおよそ30メートルあるということです。
第1管区海上保安本部は、行方が分からなくなっている観光船の可能性もあるとみて、現場にダイバーなどを派遣して確認を急ぐとともに、引き続き乗客らの発見に全力を挙げることにしています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013599521000.html
乗客乗員26人を乗せた観光船『KAZUI』が、知床の海で消息を絶ってから3日目を迎えました。これまでに11人の死亡が確認され、15人の行方が分かっていません。
関係者に話を聞くと、運航会社の安全管理に疑問を呈する声も聞こえてきました。
去年3月に運航会社を解雇された元従業員は23日、『KAZUI』が出航する直前に船長と話したといいます。
運航会社の元従業員:「(船長に)気をつけろよって。初めて出るからさ。船のところに行って、運転席のところに行って、波があるから気をつけろよって。(Q.かなり波も高かった?)いや、ない。その時は。出て行ってもいいけど、午後から悪くなるからって。急に変わる。行きは何ともないけど、帰りは怖いんだ」
『KAZUI』が、ウトロ漁港を出航したのは23日午前10時。知床岬で折り返し、午後1時に戻る3時間のコースでしたが、午後1時20分ごろ、カシュニの滝付近から「船首が浸水した」と救助を要請。そして午後2時ごろ「船首が30度ほど傾いている」と伝えたのを最後に連絡が途絶えました。
別の運航会社の船長:「やめといた方がいいぞとは言った。『はい』とは言ったけど、そのまま(出航した)」
知床半島のオホーツク海側沿岸では、午前10時までは比較的、風は弱めでしたが、午後1時には、沖合で風速15~20メートルもの風が吹いていたとみられます。
『KAZUI』の運航会社を知る人によりますと、2~3年前に社長が代わり、社員にも変化があったといいます。
運航会社を知る人:「一流のベテランばっかり4~5人いた。船長も責任者が4~5人いた。それを(社長が)全員解雇した。経験のあるものは給料が月30~35万になる。でも全員解雇してバイトを集めれば、15万か20万で頼める」
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000252710.html?display=full
みずほフィナンシャルグループ(FG)の木原正裕社長(56)は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「1時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。
昨年2月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。
主な一問一答は以下の通り。
―顧客を立ち往生させた昨年2月の障害では、社内で関係部門への連絡が遅れ、対策会議開催まで4時間以上を要した。
「今は(障害認知から)1時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」
―前社長や前頭取の障害把握も遅かった。
「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来るから」
―対応は障害認知から1時間以内にできるのか。
「だから来るって言ってるじゃない。もうそんなところまでさかのぼりたくない」
―大事なことだと思う。
「だからできてるって言ってるじゃない」
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/173834
知床沖、社長「いけると思った」
北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU 1(カズワン)」=19トン=が遭難した事故で、運航会社「知床遊覧船」(斜里町)の社長が、荒れた海への出港判断について「私はいけると思った」と、駆け付けた乗客の家族らに釈明していたことが26日、分かった。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/22065797/
観光船に事故当日「いくな」と仲間助言
https://news.livedoor.com/topics/detail/22065443/
なぜ、世界遺産知床の「赤字旅館」はあっというまに黒字になったのか?
小山 昇:株式会社武蔵野 代表取締役社長
2018.4.1 4:50
https://web.archive.org/web/20220423130707/http://diamond.jp/articles/-/158611
政府がウクライナ避難民支援に関し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)がインドに備蓄する物資の移送を断念する方向で検討に入ったことが25日、分かった。インド政府は自衛隊機による輸送を拒否したものの民間機の着陸は認めたが、チャーター機などによる輸送も見送る。UNHCRがアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに備蓄する物資は自衛隊機で輸送する。
政府はインド政府の自衛隊機受け入れ拒否を受け、インドのムンバイとドバイ以外からの輸送も検討した。しかし、UNHCRが支援物資を備蓄する拠点がある中国やパキスタン、ウズベキスタンは、いずれもウクライナに侵攻を続けるロシアとは一定の関係を保っている。このため自衛隊機の派遣は難しいと判断した。
政府は改めて自衛隊機派遣計画の作成を進めている。週内にも与党内手続きを経て、自衛隊機派遣の閣議決定を目指す。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/105ca09bbcf126c3c586ebd884ebf756739ff387
中国政府の「ゼロコロナ政策」にともなう上海封鎖措置が1カ月近く続き、韓国の自動車業界はパニックになった。そうでなくても車載用半導体供給難で生産に影響が出ている中で中国発の部品難まで加わった。消費者の立場では新車価格が上がり、出庫までの待機期間が長引く不便が予想される。
24日の自動車業界によると、中国から調達するエアバッグコントロールユニット(ACU)の供給が中断しヒョンデ(現代自動車)が生産に支障をきたしている。業界関係者はこの日「18日からACUの供給がなく蔚山(ウルサン)第2工場でジェネシスGV60、GV70、GV80などのコンベアを一部空のまま稼動している。1週間で1200台の生産損失をみた」と話した。ACU部品が足りず、ベルトコンベア上の車両組み立てを間隔を開けて稼動する方式で生産台数を減らしているという話だ。
ただジェネシスGVモデルは収益性が大きいモデルで、ヒョンデは輸送費がかかってもカナダなどからACUを調達して来週から工場稼動を正常化する方針だ。
これに先立ちヒョンデ「キャスパー」を生産する光州(クァンジュ)グローバルモーターズ(GGM)もACU需給難から18~21日の稼動を中止した。韓国GMは中国の協力会社からブレーキシステム部品を適時に供給されず最近富平(プピョン)第1工場の2交代勤務を1交代に縮小した。ルノー・コリアと双竜自動車はまだ大きな影響はないが、いつ状況が悪化するかもわからず毎日部品供給と在庫を確認している。
上海封鎖措置は先月28日に始まりほぼ1カ月続いている。中国の上海自動車をはじめ、テスラ、フォルクスワーゲンなどは現地工場の稼動を中断した。テスラは工場のシャットダウンで8万台ほどの生産損失をみた。
ヒョンデ・起亜(キア)は中国工場が上海になく直撃弾は避けられた。だが封鎖が長引き現地協力企業から調達する部品の需給はさらに厳しくなる局面だ。中国は世界最大の自動車生産基地で、自動車生産工場だけでなく数千社の部品工場がある。このため自動車業界では中国製ワイヤーハーネスの供給難を経験した2年前の悪夢が再現されるのではないかとの不安感も大きくなっている。当時も中国が新型コロナウイルス封鎖に出てワイヤーハーネスの供給が途絶えて工場稼動を止めなければならなかった。
全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/290304?servcode=300§code=320
週刊ヤングマガジン(講談社)で連載中の「月曜日のたわわ」が約2カ月間にわたり休載することが25日、分かった。同日発売の「週刊ヤングマガジン」21・22合併号内で公表された。
休載理由に関しては説明されておらず、再開は6月20日発売の29号と記載されている。この作品の休載は今回が初めてではない。
全文はこちら
https://yorozoonews.jp/article/14607198