https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
令和3年10月6日公表
合計 170,282,269
うち1回以上接種者 91,424,509 72.2%
うち2回接種完了者 78,857,760 62.3%
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
令和3年10月6日公表
合計 170,282,269
うち1回以上接種者 91,424,509 72.2%
うち2回接種完了者 78,857,760 62.3%
今年5月の空売りの部分再開後の四ヶ月半で、外国人が国内株式市場で空売りした金額が233兆ウォンを超えたことが分かった。
6日、国会政務委員会所属の共に民主党のソン・ジェホ議員が金融委員会と韓国取引所から提出された資料によると、空売りが部分再開された5月3日から9月17日までに、外国人の空売り取引額(市場別上位50銘柄)は、有価証券市場で193兆7千760億ウォン、コスダック市場で39兆4千180億ウォンと集計された。
有価証券市場で外国人が最も多く空売りした銘柄はサムスン電子で、公売規模は39兆3千360億ウォンに達した。続いてSKハイニックス(13兆4千690億ウォン)、カカオ(10兆6千40億ウォン)、LG化学(10兆1千780億ウォン)の順だった。以下略
https://news-naver-com.translate.goog/main/ranking/read.naver?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=215&aid=0000988626&rankingType=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
強制徴用被害者に対し韓国政府が代位弁済するのはどうかとの提案が韓国政界から出た。韓国政府が先に被害者に賠償し、後から日本企業に請求しようという内容だ。
6日に国会外交統一委員会で行われた在日韓国大使館に対する国政監査で、与党「共に民主党」のイ・サンミン議員は「韓日関係が最悪だが強制徴用と慰安婦賠償判決と関連して韓国がリーダーシップを見せ、日本の賠償責任は認めるものの韓国政府が代位弁済するのはどうか。これを通じて韓国の自尊心も守り韓日間でこじれている問題も解決できる」とした。
これに対し姜昌一(カン・チャンイル)駐日韓国大使は「良いアイデアだ。韓国政府もそれをひとつの案として真剣に検討しているものと承知している。私も努力するが国会も助けてほしい」と答えた。
これに先立ち2019年に文喜相(ムン・ヒサン)元韓国国会議長が早稲田大学での講演で強制徴用問題の解決策と関連して基金を作り代位弁済形態で被害者に慰謝料を支給する案を提示していた。第20代国会で発議されたが被害者の反発などにより廃棄された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97094fcce04b421c63f7e2e84aad22267e63e6d2
日本仕様
OS:Android 11
CPU:MediaTek MT6833V
内蔵メモリ:RAM 4GB/ROM 64GB 外部メモリ最大1TB(microSDXC)
ディスプレイ:約5.8インチ TFT HD+(720×1,560ドット)
通信方式:5G/4G(LTE)
UIM:nanoUIM
アウトカメラ:約1,300万画素(F1.9)
インカメラ:約500万画素(F2.0)
Bluetooth:バージョン5.0
バッテリ容量:4,000mAh
生体認証:顔認証
その他の機能:おサイフケータイ、防水/防塵、FMラジオ
サイズ/重さ:未定/未定
https://news.mynavi.jp/article/20211006-2005660/
https://news.mynavi.jp/article/20211006-2005660/images/005.jpg
https://news.mynavi.jp/article/20211006-2005660/images/006.jpg
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2021/10/06/2021100680036_0.jpg
【NEWSIS】今も海外に流出している韓国の文化財が20万点以上に上ることが分かった。そのうち約9万点は日本にあることも確認された。
国会文化体育観光委員会委員で与党・共に民主党所属のイム・オギョン議員は5日、文化財庁に対する国政監査の際に上記の内容について説明した。
イム議員が国外所在文化財財団から提出を受けた資料によると、国外に流出した文化財は今年4月の時点で20万4693点だった。
国別では日本が8万9498点(43.72%)で最も多く、続いて米国5万4171点(26.46%)、ドイツ1万3309点(6.50%)、中国1万2985点(6.34%)、英国8796点(4.30%)などの順となっていた。
また国外に流出した韓国の文化財は毎年増加していることも分かった。2018年に17万2316点、19年18万2080点、20年19万2136点、21年20万4693点とここ4年間で19%、年平均では1万件以上増加していた。
逆にここ4年間で競売、寄贈、購入、貸与などにより韓国国内に回収できた文化財は27件で、2018年7件、19年13件、20年7件だった。今年は国外にある韓国文化財を1件も回収できていない。
イム議員は「文化財は国のアイデンティティーだ。国外に持ち出された主要な文化財はさまざまな方法を動員して取り戻さねばならない」「国会や政府・民間の次元で韓国の歴史文化財の回収と保存に向け努力を傾けねばならない」と強調した。
イ・ヒョンジュ記者
NEWSIS/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/06 10:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/06/2021100680036.html
公明党が次期衆院選で掲げる公約に、中国の人権問題を初めて明記することが6日、分かった。近年の公約では「中国、ロシア、韓国」をひとまとめにしていたが、今回は「日中関係」を独立させて記述量も大幅に増やす。憲法改正についても、緊急事態下での国会機能維持など具体的な改憲項目を列挙する。融和的とされる対中方針の変化や改憲への前向きな姿勢をアピールすることで、保守層への浸透を図りたい考えだ。
公約は「中国における人権や基本的自由の尊重について国際社会から具体的な懸念が示されており、公明党も共有している」と指摘。中国に対し「透明性をもって説明し、国際社会に対する責任を果たすべきだ」と求めた。
中国海警局の船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での活動も取り上げ「国際法違反」と批判。昨年2月に施行された中国海警法についても「日本を含む関係国の正当な権益が損なわれることがあってはならない」と牽制(けんせい)した。いずれも日本政府の見解の範囲内だが、伝統的に中国との関係を重んじる公明としては異例の主張といえる。
憲法改正では、オンラインによる国会審議や国会議員の任期延長、デジタル社会における人権や民主主義など具体的なテーマを掲げた。憲法についての基本姿勢を示すにとどめてきた従来の公約から大きく踏み込んだ形だ。
中国への融和姿勢や改憲への慎重論が目立つ公明だが、最近は変化の兆候もあった。中国に関しては党中堅や若手議員を中心に厳しい見方が広がる。公約をまとめた竹内譲政調会長も、外交部会長時代から毅然(きぜん)とした対中姿勢の重要性を訴えていた。支持母体の創価学会も同様で、先の国会で自公が中国による少数民族弾圧を非難する決議案を見送った際は、多くの非難の声が寄せられた。
改憲についても、党関係者は「喧喧諤諤の議論があったが、最終的には大きく踏み込んだ」(党関係者)と語る。
公明は次期衆院選で比例800万票の獲得と、候補を立てる9選挙区での全勝を目標に掲げる。カギとなるのが連立を組む自民票の掘り起こしだが、自民支持者を含む保守層には公明への抵抗感もある。対中姿勢の変化や改憲への前向きな姿勢を公約に掲げることで浸透を図る狙いだ。公明が本当に変わるのか、単なる選挙対策に終わるのか、慎重に見極める必要がありそうだ。(石鍋圭)
産経新聞 2021/10/6 11:50
https://www.sankei.com/article/20211006-DYL3UVEG45JGLHAPAXWW2AL2GI/
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は6日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から2028人増え、累計32万3379人になったと発表した。市中感染が2002人、海外からの入国者の感染が26人だった。1日当たりの新規感染者数は前日(1575人)から453人増え、3日(2085人)以来3日ぶりに再び2000人を上回った。
今週月曜日(4日)まで韓国の建国記念日にあたる「開天節」(10月3日)の連休だったことで検査件数が減少した影響が薄れ、感染者数が大幅に増加した。
新規感染者数の1週間の推移をみると、週前半は少なく、水曜日から急増する傾向がある。1日当たりの新規感染者数は92日連続で1000人を上回っている。今週末にも「ハングルの日」(10月9日)の3連休が控えており、感染規模はさらに拡大する恐れがある。
新たに確認された市中感染者2002人を地域別にみると、ソウル市が685人、京畿道が680人、仁川市が130人で、首都圏が計1495人と全体の74.7%を占めた。
首都圏以外の地域は慶尚南道が120人、忠清南道が68人、大邱市が64人、慶尚北道が55人、釜山市と忠清北道がそれぞれ38人、大田市と江原道がそれぞれ31人、全羅北道が20人、光州市が16人、全羅南道が12人、世宗市と済州道がそれぞれ5人、蔚山市が4人の計507人だった。
一方、海外からの入国者で新たに感染が確認されたのは26人だった。このうち11人は空港や港湾での検疫で判明し、残りの15人は入国後の自主隔離中に陽性と分かった。
死者は前日から12人増えて計2536人となった。韓国国内の平均致死率は0.78%。重篤・重症患者は354人で、前日より8人多い。
連休明け5日の検査件数は4万9312件で、前の日より1万8896件多かった。このほか、臨時検査所での検査件数は10万9408件だった。
聯合ニュース 2021.10.06 10:36
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211006001400882?section=society-culture/index
韓国の一部ラーメンがメキシコで回収される。商標名と違い実際の成分が明記されていなかったとの理由だ。
4日(現地時間)、メキシコ連邦消費者保護局(PROFECO)は33のインスタント麺製品に対する品質調査の結果、9の製造会社の12製品計12万9937個を市場から回収すると明らかにした。このうち、チーズプルダックポックンミョン(辛い鶏肉の炒め麺)やオットギラーメン鶏肉味、辛ラーメン(カップ)などの韓国製品も含まれていた。
PROFECOはチーズプルダックポックンミョンに関して、スペイン語で「辛いチーズ味の鶏肉ラーメン」と表記されているが、実際の成分上には「加工鶏肉味粉末」「加工鶏肉味」のみ含まれていると指摘した。
海外用製品のオットギラーメン鶏肉味の場合は、包装の写真には人参が写っているにも関わらず実際には入っていない点、辛ラーメンなどは栄養情報がきちんと表記されていない点を問題視した。
PROFECO局長は前日午前、大統領記者会見で関連内容を説明し、チーズプルダックポックンミョンを例に挙げて「鶏肉の痕跡さえない。鶏肉含有量が少ない」、「不正広告」などと述べた。
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)メキシコシティ貿易官は「PROFECOの発表後、大型流通業社は該当製品を陳列台から外している状態」として、「表記改善などを経て販売を再開する方案を協議中だと聞いている」と伝えた。
WOWKorea 2021/10/06 09:24配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1006/10317693.html
韓国の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチン接種後の異常反応申告件数が21万件を越えたが、政府が実際に補償を決定をしたのは1%にも至らないことが明らかになった。
6日、姜起潤(カン・ギユン)国民の力議員室が疾病管理庁から提出させた「コロナワクチン異常反応および補償関連資料」によると、今年2月1日から9月16日までのワクチン接種後の異常反応累積申告件数は21万5501件と集計されたが、申告件数のうち審議まで続いたのは3425件で1.59%にすぎない。
特に被害者への補償決定まで続いた事例は1793件にとどまり、全体申告件数に対する補償率が0.83%にしかならないことが明らかになった。このうち本人負担金30万ウォン未満の「小額審議」の補償事例が1690件で94%に達し、本人負担金30万ウォン以上の「正規審議」補償事例は103件にすぎなかった。
細部異常反応として▼アナフィラキシー▼血小板減少性血栓症▼心筋炎・心嚢炎--など関連症状で死亡した人は合計7人と集計されたが、因果性を認められた事例は2人にとどまった。特に一次的に地方自治体が検討後に予防接種被害調査班に異常反応として届け出た内容に対しても、諮問委員会と被害調査班の検討を経て認定率が大幅に低くなったことが分かった。
全国地方自治体で接種異常反応として「アナフィラキシー」を報告した件数は779件に達するが、諮問委と調査班が認めた件数は269件にすぎなかった。「血小板減少性血栓症」の場合、地方自治体は15件を報告したが、諮問委・調査班認定件数はそれぞれ3件にすぎなかった。「心筋炎・心嚢炎」も地方自治体が18件を報告したが、諮問委はこのうち14件を、被害調査班は2件だけをワクチン接種後の異常反応と認定した。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年1月の新年記者会見で「すべてのワクチンは副作用が一部ある。副作用の発生時、政府が全面的に責任を負う予定」としながら「個人がワクチンにより一方的に被害を受けることになるという心配はしなくてもよい」と明らかにしたことがある。だが、副作用が発生しても実際に因果性を立証するのが容易ではなく、補償までにつながる道はもっと遠いという指摘だ。
姜議員は「政府が副作用に対して責任・補償すると繰り返し話してきたが、実際には国民は体感することができずにいる」とし「国民が安心してワクチン接種に参加することができるように異常反応に対する因果性認定、補償決定比率を上げなければならない」と明らかにした。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.06 10:54
https://japanese.joins.com/JArticle/283605
2021-10-04 12:12
中国メディア・中国青年報は1日、来年の北京冬季五輪・パラリンピックに海外からの観客を呼ばないことが決まった件に対する日本の記者の質問に、中国外交部の報道官が思わず吹き出す一幕があったことを報じた。
記事は、国際五輪委員会の執行委員会が9月29日に行われ、北京冬季五輪・パラリンピックについて国外向けに観戦チケットを販売せず、国内向けに感染対策関連条件を満たす観客に対してのみ販売する方針を決定したと伝えた。
そして、30日に行われた中国外交部の記者会見で日本の記者が「感染対策の観点から、IOCが北京冬季五輪で海外向けのチケット販売をしないことを発表したが、中国政府はこの件についてどう評価するか」と質問があったと紹介。
これに対して華春瑩報道官が「どう評価するか、という質問ですか?」と質問の意図を確認するように聞き返し、わずかに沈黙した後で表情を崩して笑い、「この件に関して私はちゃんとコメントできないかもしれない」と前置きした上で「日本が東京五輪を開催した時も、海外の観客を呼びましたか? 呼んでないですよね」とした。
そして、中国政府、北京冬季五輪組織委員会、国際五輪委員会が選手や各ステークホルダーの命と健康に対し強い責任を負うという姿勢に基づき、終始安全と感染予防を第一課題として、予定通り大会を開催することを確認したと説明。新型コロナの影響により1年延期された東京五輪・パラリンピックが成功裏に閉幕したと述べた上で「どうやったら五輪を安全に開催できるかについて、日本には理解してもらえると信じている。わが国は東京五輪の成功に向けて精一杯支援した。われわれも日本側から理解とサポートが得られることを望んでいる」と語った。
華報道官にしてみれば「日本だって感染対策で五輪をほぼ無観客開催したのに、なぜそんなことを改めて聞くのか」という気持ちで、思わず笑ってしまったかもしれない。「ちゃんとコメントできないかも」と前置きした華報道官だったが、中国のネットユーザーからは「満点の回答だ」「質問を利用して、逆に日本側に理解と支持を求める展開は秀逸」との感想が見られ、華報道官に対する評価はさらに高まったようだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
http://news.searchina.net/id/1702528?page=1
2021年10月5日、韓国・MBNは「韓国軍の給食から相次いで異物が発見されているが、問題の食品を納入した業者は現在も変更されていない」と伝えた。
記事によると、韓国軍に納入される食品への異物混入の事例は毎年数十件ずつ報告されている。発見された異物は髪の毛、ビニール、プラスチックの破片などが多いが、一部では包丁、針金、昆虫、カエル、大腸菌群なども見つかっているという。
ところが、問題の食品を納入した業者に対する実質的な制裁は課されてないことが分かった。ある業者は最近5年で22件の異物検出が報告され、是正措置を受けたにもかかわらず、今年も97億ウォン(約9億円)規模の新規契約を結んだという。
契約を更新できた理由について、記事は「有名無実の制裁規定が原因だ」と指摘している。韓国軍の規定では、100点満点中95点を超えれば納入業者として選定が可能となる。品質に問題が確認されると減点されるが、重大な異物が発見された場合でも減点は0.2点に過ぎず、軽微なものだと0.1点だという。
これについて与党「共に民主党」のアン・キュベク議員は「1点にも満たない減点では契約の成立可否にほとんど影響が出ないため、業者にとっては全く打撃にならない」とし、「国民の命と安全を守るとしながら、兵士たちの食事の衛生は眼中にないというのが韓国軍の現状だ」と批判。その上で「異物が検出されても反省しない業者が二度と軍に納入できないよう、『ワンストライクアウト』制度を早急に導入するべきだ」と主張したという。
これを見た韓国のネットユーザーからは「あきれてものが言えない」「若者を強制的に入隊させているのだから、せめて食事くらいは気を遣ってあげて」「国を信じて息子を預けた親はどんな気持ちか。ワンストライクアウトどころか、他のところでも働けないようブラックリストを作って管理するべきだ」「幹部が賄賂をもらっていないか調査してほしい。その被害は全て兵士と、税金を収める国民が受けることになるのだから」「軍に関わる不正は厳しく罰するべき」など怒りの声が続出している。(翻訳・編集/堂本)
Record China 2021年10月5日(火) 23時20分
https://www.recordchina.co.jp/b883230-s25-c30-d0191.html
米韓外交部長官は5日(現地時間)、パリで会談を行い、米韓関係や朝鮮半島などについて意見を交わした。
経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会に参加するためパリを訪問しているチョン・ウイヨン(鄭義溶)韓国外交部長官は、この日の午後、アントニー・ブリンケン米国国務長官と略式会談を行ったと、韓国外交部が明らかにした。
鄭長官とブリンケン長官の会談は、先月22日の国連総会に合わせニューヨークで日米韓外相会談と米韓外相会談を開催して以降、13日ぶりとなる。
鄭長官とブリンケン長官は、最近の朝鮮半島情勢について評価を共有し、朝鮮半島の安定的な管理、北朝鮮と対話を再開する方策などについて議論した。特に、鄭長官は、ブリンケン長官に対し、北朝鮮に関与するための意味ある信頼構築策として終戦宣言に関し説明した。両国は、この問題をめぐって今後も緊密に連携していくことで合意した。
これに先立ち、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、先月21日に行われた国連総会の基調演説で「南北と米国の3ヶ国、または中国を加えた4ヶ国が集まって朝鮮半島における戦争が終了したことを共に宣言することを提案する」と語った。昨年行われた国連総会の基調演説で「朝鮮半島の非核化及び恒久的平和を開く門」として終戦宣言を提案していたが、今回は宣言の主体を6・25戦争の当事国として具体化したのである。
WOWKorea 2021/10/06 05:58配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/317665/
股价暴跌!这家房企,多个楼盘停工?资产负债率超80%!记者实地探访
株価が急落した不動産会社、複数の工事が止まっている? 資産・負債比率80%以上 記者が現場を訪問
最近、香港証券取引所に上場している新力控股集団の株価が急落し、資本連鎖が崩壊したという報道が聞かれるようになりました。記者は江西省南昌市を訪れた。
江西省南昌市の物件のオーナー「8ヶ月近く相次いで工事作業が停止したが、その時はコロナの為」とし、その後今年の8月になって「業者は紛争で作業が停止した」とした。
オーナー「工事を心配している。利息総額が250万元(4250万円)、毎日1階から最上階まで駆けて見に行くのですが誰もいない。営業部に行って誰もいないことを尋ねている。」
記者が多くの不動産オーナーに聞いたところ、この問題は新里市の一地区だけではなく、新里秀園、琥珀公園、象湖湾など多くの物件が出てきているとのことでした。誓約は返金されず、工事は中止され、財産証明書はありません。
その後、記者は不動産オーナーの案内で建設現場を訪れた。 広大な建設現場には、点在する労働者の姿しかない。何人かの労働者は、2日前にここに来たばかりで、賃金未払いのために5、6グループの労働者は先に帰ってしまったと言っていた。
記者は元社員や債権者たちに会った。
江西支店の元社員 「8月の給料から今まで支払われていません。」
記者 「あなたと同じような境遇の人は他にもいますか?」
江西支店の元社員 「100人、いや200人はいますね」
新力控股の株価は9月20日に87%急落し、現在も停止状態にあります
Sina Finance CCTV(中国中央電視台) 2021/9/30 ソース中国語 『股价暴跌!这家房企,多个楼盘停工?资产负债率超80%!记者实地探访』
https://finance.sina.com.cn/wm/2021-09-30/doc-iktzqtyt9086056.shtml
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が6日発表した9月末の外貨準備高は前月末に比べ4000万ドル(約44億円)増の4639億7000万ドルで、先月に続いて過去最高を更新した。
韓国銀行は、「米ドル高でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が減少したものの、外貨資産の運用益が増えた」と説明した。
項目別では、有価証券が10億5000万ドル増の4193億5000万ドル、国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)が1億9000万ドル増の153億8000万ドル億ドルだった。
預金は11億5000万ドル減の198億5000万ドル、IMFリザーブポジションは5000万ドル減の46億ドル、金保有は47億9000万ドルで、2013年2月から変動がない。
韓国の外貨準備高は8月末現在、世界8番目の規模だ。1位は中国(3兆2321億ドル)、2位は日本(1兆4243億ドル)、3位はスイス(1兆942億ドル)だった。
聯合ニュース 2021.10.06 06:00
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211005005100882?section=economy/index
岸田新内閣の発足とともに環境相のポストから外れた小泉進次郎氏。自民党総裁選で河野太郎氏を支持し、「小石河連合」を組んで岸田陣営と真っ向勝負したものの結果は「完敗」(小泉氏)。そして小泉氏は5日、2年間大臣として過ごした環境省を去った。小泉氏の環境省最後の一日を取材した。
■吹っ切れた笑顔で感謝の言葉を述べた
「ありがとうございました」小泉氏は職員からもらった花束を手に、見送りの職員40人程に頭を下げながら退庁した。そして車に乗る際に笑顔でこう感謝の言葉を述べた。
その笑顔は総裁選直後の思い詰めた表情と比べ、どこか吹っ切れたように見えた。
■大臣引き継ぎ式
これに先立ち小泉氏は、新大臣となった山口壮氏と引き継ぎ式を行った。大臣室に入室した小泉氏は「どうも大臣。今後ともぜひ頑張ってください」と山口氏に語りかけた。
これに対して山口氏は「COP26に向けて対処方針を作っていくよう、昨日総理からも指示を受けました。小泉大臣が切り開かれた新たな地平線だと思いますので、しっかりと引き継いで頑張らせて頂きます」と挨拶した。
■「環境省は社会変革担当省になった」
その後小泉氏は環境省の幹部に向かって最後の挨拶に臨んだ。
「前大臣の小泉進次郎です(笑)。皆さん大変お世話になりました。
2年前のことを思い返しても、本当に非力な私を全力で支えて頂いて、そのおかげで2年間、世の中を皆さんとともに前進させられたと思っています。大臣に就任した時に、環境省は社会変革担当省になると言いました。2年前のことを思いかえせば、その言葉は嘘でなかったと思います」
小泉氏が在任した2年間は、石炭火力政策の見直しや、2050年カーボンニュートラルの目標設定、再生エネルギー最優先の原則の位置づけなど、環境省の施策はまさに「社会変革以外の何物でもない」(小泉氏)進展を見せた。
「いろんな大変なこともこれからあると思いますがやればできる。私もどんな立場であっても、皆さんと一緒に歩んでいきたいと思います。どうぞ皆さん、私が賜った温かいご支援とご協力を山口新大臣に対しても格別のご高配を賜ればと私からも申し上げます」
■「自分の人生にとって大きな節目が重なった」
そして小泉氏はこの2年間を「自分の人生にとって大きな節目が重なった」と語った。
「子どもが生まれて、大臣として『男性育休を取ってくれ』と言ったのは環境省の職員です。その後にコロナとなり、大臣という政治家としての大きな変化があった。正直言って、この変化の連続に私自身四苦八苦しながら、必死に自分を合わせていこうという2年間だった気がします。改めて私は確信をしています。政治と行政、政治家と官僚で熱い思いが一致した時、世の中の大きな変化は実現できる。それを実証してくれた2年間、心から皆さんに感謝申し上げたいと思います」
そして最後に小泉氏は幹部と職員に対してこう語った。「心残りはコロナじゃなければ、飲み会や慰労会で『ありがとう』と言えたのに、それができなかった日々のまま終わることです。コロナが明けてその時が可能になったら、私がどんな立場でもやりましょう。そのときを楽しみに、一衆議院議員として頑張っていきます。皆さん本当にありがとうございました」
■小泉氏は再び表舞台に戻ることが出来るか
小泉氏は政治の表舞台から去り、1人の衆議院議員に戻った。ちょうど1年前、総裁選に敗れた岸田氏は「岸田は終わった」と揶揄され、党の役職に就くこともなく表舞台から姿を消した。当時まさか1年後に岸田氏が総理になると予想した者はいただろうか。
小泉氏は初当選以来、党の青年局長からスタートし、復興大臣政務官を経て党の農林部会長に抜擢され、筆頭副幹事長、厚労部会長、そして環境相と出世街道をばく進してきた。しかし環境相就任後バッシングの嵐が吹き始め、ついに総裁選で敗れて初めて“冷や飯”を食べることになった。かつて未来の総理ポストを嘱望された小泉氏が、捲土重来を期して再び表舞台に戻ることが出来るのか、筆者は引き続きウォッチしていく。
【執筆:フジテレビ 解説委員 鈴木款】
https://www.fnn.jp/articles/-/249044
ジャーナリストの青木理氏が3日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、「ワクチン検査パッケージ」が「憲法上の人権問題にもなりかねない」と指摘した。
世界で新型コロナウイルスに対する飲み薬の治療薬を開発しているという話題。青木氏は、治療薬が開発される前に感染の第6波がくる可能性に触れ、ワクチン接種歴や検査歴をもとに感染リスクが低いことを証明する「ワクチン検査パッケージ」について語った。
青木氏は「ワクチンを打った人、検査を受けて陰性だった人は飲食店だったりとか、公共施設に行けるようにしようじゃないかという議論」があると説明。一方で「ワクチンを打てない人、打ちたくない人」の存在にも言及し、「ワクチンを打ったことで行動ができるとなると憲法上の人権問題にもなりかねない」と指摘した。
ワクチンを打っていない人のためには、検査を増やす必要があり「こういう議論を大いに国会できちんとやらなくちゃいけない」とした。続けて「ところが総裁選にかまけて国会も開かれていない。そういう議論が進んでいないのがいらだったりとかはしてるんです」と不満を口にした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4912fbde12ece82591db51ae95ac4030d1874e76
2021年10月3日、韓国・SBSは「日本で涙を流すロボットが開発され、注目を集めている」と伝えた。
記事によると、関西大学の瀬島吉裕准教授らが開発した「人間のように涙を流すことができるロボット」は、目の中に涙袋があり、人間の目がにじんで涙滴が落ちるのと同じように自然に泣くことができる。水分の供給量を調節すれば、号泣させることも可能だという。目にはセンサーがあり、自分を見ている人と目を合わせたり、目をそらしたりすることもできる。瞳孔の大きさも制御可能だという。
ただ、このロボットの公開後、日本では「ロボットの顔が怖い」と、人間に似た対象に強い不快感を抱くという心理現象「不気味の谷現象」がうかがえる反応が多かったという。
「人間の友達」になれるロボットの開発を研究しているという瀬島准教授は、ロボットを心の健康管理やストレス解消の手段に応用することを目指しているという。「ロボットが先に涙を流すのを見て、人が泣くことが許される雰囲気を作れるようにしたい」と話しており、このロボットを遠隔カウンセリングに活用することを目指している。最終目標は「人と豊かな関係を結べるソーシャルロボットの開発」だという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「ロボットが泣いて何になるの」「怖い」「こんなのが技術?。ただ水を出してるだけじゃないか」「何に使うわけ?」など否定的な意見が寄せられている。
一方で「今は微妙な感じに見えるけど、全てはこういうことから始まるんだろうね」「どんなことであれ、悪く言われても挑戦を続けられる科学環境がうらやましい。韓国は科学への支援に力を入れなければいけない」「こんな『何それ』と思うような研究をできる環境がある日本」「日本が未来産業においてどれほど先を進んでいるか、韓国人は知らない」「各分野でオタク的に心から楽しんでいる人が日本には多い。まず非難をする韓国人は、だからノーベル賞がもらえない」など、「これが日本人にノーベル賞の科学分野の受賞者が多い理由」だという内容のコメントも多く見られた。(翻訳・編集/麻江)
Record China 2021年10月5日(火) 21時20分
https://www.recordchina.co.jp/b883208-s25-c30-d0195.html
衆院選で「与党の候補者」に投票41% 毎日新聞世論調査
10/5(火) 17:36
配信
毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが4、5日実施した緊急世論調査では、19日公示、31日投開票の日程が固まった衆院選の投票先についても尋ねた。小選挙区で「与党の候補者」に投票したいと答えた人は41%で、「野党の候補者」の34%を上回った。24%は「まだ決めていない」と答えた。
比例代表では、自民党に投票したいとの回答が34%で最も多かった。菅義偉前首相の退陣表明を受けた9月の前回調査では自民党が8月調査の24%から35%に上昇したが、岸田文雄首相の就任を受けた今回の調査では横ばいだった。
2位以下は立憲民主党16%(前回14%)▽日本維新の会8%(同7%)▽共産党7%(同6%)▽公明党6%(同5%)▽国民民主党2%(同2%)▽れいわ新選組1%(同2%)――など。「まだ決めていない」は23%(同28%)だった。
政党支持率は自民34%(前回37%)▽立憲民主13%(同10%)▽維新8%(同5%)▽共産6%(同4%)▽公明6%(同4%)▽国民民主2%(同1%)▽れいわ1%(同2%)――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は28%(同34%)だった。【伊藤奈々恵】
https://news.yahoo.co.jp/articles/330a16a12341cb1ece83a497ad2c95671577ddac
岸田文雄首相は4日、今月14日に衆院を解散し、衆院選の日程を19日公示・31日投開票とする方針を明らかにした。解散から、わずか5日後に選挙戦へ突入する強行日程だ。新政権の発足直後は世論の支持を得やすいとされる「ご祝儀相場」のうちに信を問う方が有利だと判断した。新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化する可能性も視野に、当初の想定を1、2週間前倒したが、野党が要求した予算委員会の開催見送りが確定し、国会軽視の批判も出そうだ。(川田篤志、我那覇圭)
◆解散から選挙、過去最短の17日間
「新しい内閣が発足した勢いのまま、選挙に臨めば良い結果が出る。1週間早まっただけでも野党にとってダメージは大きい」
自民党中堅議員は、首相の選挙戦略に膝を打った。
現行憲法下で衆院解散から投開票まで最も短かったのは、1983年の第1次中曽根内閣時の20日間で、今回は最短となる17日間。期日前投票所の確保や選挙公報の作成に一定期間が必要という実務上の問題があり、今の臨時国会の日程が今月中旬まで固まっているため、11月7日か14日の投開票が有力視されていた。
だが、首相は衆院解散を事前に周知することで、自治体に準備を促す「裏技」を駆使し、条件をクリア。岸田派の若手は「何も聞いていなかった。与野党ともに不意打ちだ」と漏らす。
◆コロナ禍で早まった見方も
9月末に自民党総裁選が行われ、首相が交代したことから、今回の衆院選は現行憲法下で初めて衆院議員の任期(10月21日)を越えて実施される。できるだけ早期に選挙期日を設定することは「憲政の常道に反する」(立憲民主党幹部)状態や、行政運営が実質的に止まる「政治空白」を少しでも短期間にしたという大義名分も立つ。政権維持を前提に、年内に予定する「数十兆円規模」(首相)の経済対策の裏付けになる2021年度補正予算の成立や、22年度予算案の編成に支障が出ないよう配慮したという見方もある。
党内では、コロナ禍との関係もささやかれる。緊急事態宣言などは先月30日、一斉解除されたものの、菅政権では直後のリバウンド(感染再拡大)が相次いだ。対応が後手に回っているとみられれば、同様に内閣支持率の低下につながる可能性は高い。
党幹部は「今はコロナの流行も沈静化している。選挙は早めにやった方が良い」と強調する。
◆安倍元首相の影響を受けた人事
「どこが『人の話を聞く』のか。国民に説明しようという姿勢があるのか」
立憲民主党の枝野幸男代表は4日の党会合で、首相が自任する「特技」を引き合いに、予算委を見送る方針を批判した。衆院選の日程については「今の自民党なら、こういうむちゃもあり得ると想定し、31日投票の日程で(選挙準備を)組み立てている」と語った。順次、衆院選公約の策定を進める考えだ。
首相は経済政策で「成長と分配の好循環」を掲げ、立民と似通った部分もあるが、高市早苗氏の政調会長起用など、新政権の人事は保守色が強い安倍晋三元首相の影響が際立つ。立民幹部は「高市氏なら憲法、ジェンダーなど何から何まで主張が違う。首相も成長優先は安倍氏と同じ。有権者に違いを丁寧に訴えたい」と政策論争を見据えた。
東京新聞 2021年10月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/134920
茨城県の新型コロナワクチンの大規模接種会場で冷蔵庫の電源のブレーカーが落ち、ワクチン4800回分が廃棄処分になりました。
茨城県によりますと、5日午前8時ごろ、つくば市の大規模接種会場でワクチンを保管する冷蔵庫が止まっているのを職員が見つけました。
調べたところ、冷蔵庫の電源のブレーカーが落ちていました。
非常用電源は作動していましたが、ブレーカーが落ちて、どれぐらいの時間冷蔵庫が止まっていたのかが正確に分からないため、県は保管していたワクチン4800回分を廃棄することを決めました。
ブレーカーが落ちた原因は分かっていません。
県は別の冷蔵庫を使って予定通り接種を進めることにしています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000231002.html