山形大の研究グループなどが、一般的なリチウムイオン電池に使われる、液体の電解質をゲル状素材に置き換えた「半固体電池」を開発、量産化にめどを付けた。液漏れや発火の危険が少なく、軽量化や高速充電も実現。次世代電池の開発が激化する中、商品化も進めており、普及に弾みをつける狙いだ。
次世代電池は電気自動車からスマートフォンなどの小型機器まで幅広い用途が期待されているが、本命とされる「全固体電池」は開発が難航。山形大の森下正典准教授は、液体と固体の中間の素材を使用した電池開発を試みた。２０２２年度に小型の半固体電池を搭載した充電機能付きスマホケースを発売する予定。
半固体電池を開発、量産化にめど
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202201/0014997058.shtml
デンソーは1月19日、中国・華川電装にIII型オルタネーターを事業譲渡すると発表した。
III型オルタネーターは、1982年よりデンソーが製造・販売を開始し、ピーク時には乗用車向けを中心にグローバルで年間1000万台を生産、世界トップシェアを誇った。現在は、日本への生産集約が進み、年間100万台に生産規模が縮小した旧世代の製品だが、今後も、日本やアジア地域にて、農業・建設機械向けを中心に継続的な需要が見込まれる。
華川電装は、主に中国および欧米・アジア太平洋地域向けに自動車部品の製造・販売を行う企業。デンソーは華川電装と、1996年に技術援助契約を締結し、技術指導や部品供給などの支援を行ってきた。今回、両社は2022年1月に、III型オルタネーターの主要なラインアップをデンソーから華川電装に譲渡する契約を締結。デンソーは、これまで通りの高品質な製品を、華川電装が供給できるよう生産体制の構築に協力していく。
https://response.jp/article/2022/01/19/353345.html
塩野義製薬（大阪市）は17日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験（治験）を国内で始めたと発表した。国内メーカーによる最終治験が国内で実施されるのは初めて。昨年末にベトナムで始めた最終治験と違って早く結果を出せる手法で行う。3月までに厚生労働省に承認申請することをめざし、承認され次第、販売を始める考えだ。<中略>
そこで昨年秋、治験を簡略化し、承認されたワクチンと比べる手法が認められた。塩野義は国内の最終治験でこの方法をとる。参加者が少ないことなどから、比較的早く結果を出せるという。
同社は治験のノウハウ獲得などのため、アジアで実施中の最終治験は従来の方法を採用している。
国内では現在、米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカのワクチンが承認されている。ほかに米ジョンソン・エンド・ジョンソン、武田薬品工業（米ノババックスから技術移管）が承認申請中で、第一三共とKMバイオロジクスが3月までの最終治験入りを予定している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1K6J6RQ1KPLFA004.html
ＮＨＫ総局長会見が１９日、東京・渋谷の同局で行われた。
正籬聡（まさがき・さとる）放送総局長は、昨年大みそかの紅白歌合戦について言及。過去最低視聴率に終わったが、常時同時配信・見逃し配信サービス「ＮＨＫプラス」など様々な媒体で視聴されていることを踏まえ、「多様な見られ方をしている。世帯平均視聴率だけで判断するのは危険」を所感を述べた。
また、「ＮＨＫプラス」における昨年の紅白の視聴数について「（昨夏の）東京五輪の開会式を抜いて、サービスの開始以来、最も高かったという報告を受けている。前の年の紅白との比較では４割近く増加している」と明かし、「一定の存在感は見せられたのではないか。いろんな指標を見ていく必要がある」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0945a2a64bf5d25ed9ddc4c319d72908f07f511d
阿武町沖の定置網に３０００匹のブリ
阿武町沖の定置網に例年だとこの時期、数匹程度しか取れないブリが２日間で３０００匹も入り、地元の漁業者は、「６０年近く漁をしているが、これだけのブリが取れるのは初めてだ」とうれしい悲鳴を上げています。
阿武町の２キロほどの沖合で定置網漁をしている「宇田郷定置網」の廣石芳郎社長によりますと、先週金曜日と土曜日の２日間であわせて３０００匹ものブリが網に入っていたということです。ほとんどが重さが１２キロから１３キロほどの脂ののった大きなブリだということです。
廣石社長によりますと、春先には産卵を終えたブリが大量に網に入ることもありますが、この時期のブリは、網に入っても１日に５匹から１０匹程度で、最近はほとんど取れなかったということです。
寒ブリの定置網漁で知られる石川県では、今シーズンの水揚げ量が前のシーズンに比べておよそ８０％も減少し、記録的な不漁となっています。
全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220117/4060012330.html
先週、米国のトップYouTuber、ローガン・ポール氏のポケモンカードに偽物疑惑が浮上したが、この度偽物であることが確定したようだ。
ことの発端は昨年の12月、ポール氏が初版のポケモンカードのベースセットボックスを11個、合計350万ドル（約4億円）分購入したことに始まる。同氏は「こんなことはおそらく二度と起こらないだろう」と大興奮した様子だったが、その後カナダのYouTuber、Rattle氏らによって、このボックスが偽物である可能性を示す証拠が次々と提示された。これを受けポール氏は、「ボックスの鑑定を行った企業、BBCEに確認するためにシカゴに行く」と述べていた。
そして本日1月14日、YouTubeに「偽物のポケモンカードで350万ドルを失った」と題した動画を投稿。そこには、ポール氏にボックスを販売したBolillo Lajan San氏と、鑑定をしたBBCE関係者2人の立ち合いの元、ボックスを開封する様子が記録されている。
あらためて外箱を確認したところ、それは完全に本物の体をなしており、彼らの間に楽観ムードがただよう。しかしいざ開封すると、ボックスは不自然に膨らんでおり、中からはポケモンカードとは無関係の『G.I.ジョー』のカードが出てきた。偽物であることが確定し、ポール氏は悔しさをにじませ、その場にいた全員が言葉を失う。
全文はこちら
https://news.nicovideo.jp/watch/nw10402604
https://i.imgur.com/fiI7qqc.jpg
日本民間放送連盟（民放連）は2022年1月17日、1月12日に総務省に提出した「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」の案に対する意見の内容を公表した。この中で、「電波利用料を財源とする高度無線環境整備推進事業を精査すべき」と主張した。「なぜGIGAスクール構想を進めるのに必要な情報通信基盤の整備に電波利用料が使われるのか」という点が疑問ということのようだ。
民放連は、高度無線環境整備推進事業の意義について「コロナ禍における緊急対応として、全国的な光ファイバー整備の意義自体は理解できる」と前置きした上で、「高度無線環境整備推進事業の目的や趣旨を拡大解釈し、歳出規模を500億円以上拡大したことは極めて異例」「電波利用料を負担している無線局免許人の十分なコンセンサスがあったとは言えない」「電波利用料を財源として実施すべき事業であったか、また当初予算の10倍規模になったことは妥当であったかを十分に精査する必要がある」と指摘するとともに、「こうした前例が歳出規模の肥大化を助長しないよう、歯止めを設けるべき」と主張した。
民放連は、次期（2022～2024年度）の電波利用料の歳入・歳出をとも約750億円を想定していることに対して、「総額規模を約750億円に据え置く方針には賛成できない」とし、「総額規模を抑制し、すべての無線局免許人の負担軽減を図る」ことを強く要望した。
また、「行政が免許不要局のさらなる導入や帯域拡張を進めるのであれば、同時に免許不要局にも相応の電波利用料を課し、機器販売の段階で確実に徴収するなどの制度を創設することが必要不可欠」と指摘した。
電波利用料財源の高度無線環境整備推進事業を精査すべき、民放連が意見書
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12026/
「ＡＩホスピタル」という最先端のＡＩとＩＴを駆使したプロジェクトが医療現場で進められています。未来の病院の姿とは・・・
国山ハセンキャスター
「こちらの病院ではＡＩやＩＴを活用した研究が数多く行われているということなんです。その一部を体験しに行きます」
まずは患者の薬を管理している薬剤部へ。
薬剤部の担当者
「薬剤師の代わりに錠剤を調剤してくれる機械」
国山キャスター
「たしかに、中を見てみると薬の名前が書かれたボックスがずらーっと並んでいます。そして、アームが動き出しました」
錠剤の入った箱が引き出され、必要な量をロボットがカットします。処方箋のデータをもとに患者１人１人の薬を選んでいるのです。
国山キャスター
「患者さんの処方箋データが書かれた紙がトレーの中に入りました。そしてもうお薬がピックされています」
およそ２００種類の中から薬を選別。本来なら人が行う作業を自動で行います。
薬剤部の担当者
「２４時間稼働できるので夜間もフル稼働で調剤できるので、入院患者さんの薬は全部こちらの機械で代用している」
さらに、スタッフが手薄になる夜間には薬を病棟に運ぶのもロボットです。
「薬を入れて行き先を指定するだけ」
エレベーターも１人で乗って、目的地まで自動で移動し、複数の病棟に立ち寄ることもできます。病院内の廊下の一角には自動で走る車椅子も。慶応義塾大学病院で行われているこの「ＡＩホスピタル」は内閣府が主導するプロジェクトです。ＡＩやＩＴを活用した病院のモデルを作ることを目指しています。
国山キャスター
「（自動で走る車椅子）止まりました。運転終了です。『到着いたしました。気をつけてお降りください』と」
目の前に障害物があれば自動で停止し・・・
「前を開けてください」
最後は元の場所に戻り、次に乗る人を待つのです。
ＡＩで活用の幅が広がることが期待されるのが、慶応大学が企業と開発した特別なＣＴです。通常ＣＴは寝た状態で撮影しますが、この機械は立った状態で撮ることができます。
慶応大学放射線科学教授 陣崎雅弘副病院長
「立たないと評価できないものが結構ある。例えば腰痛は寝ているとないが、立つと痛いということがある。立たないと異常が見つからないことがあるので、そういうことに使う」
今後はＡＩを活用して筋肉量の解析を行うことを目指します。そして、ＣＴの画像診断を行う現場ですでに活用されているＡＩが。
「四角い枠で囲まれているところが病変と思われるところ」
肺のしこりが疑われる小さな影をＡＩが自動で指摘してくれるというもの。医師が手動でやっていた細かい作業を代替し、負担の軽減につながるといいます。ただし、病気の所見につながるかどうか判断するのは医師でなければできません。「ＡＩホスピタル」の目指すべき姿とは。
慶応大学放射線科学教授 陣崎雅弘副病院長
「現在は割と単純作業を置き換えていくことを主にやってきた。これから人には難しい予防予測、発症予測をある程度データを積み上げていって、解析できるようなＡＩを病院に導入していくことが次の目標」
こうした技術が広がることで多くの患者が恩恵を受けられるようにしたいということです。（18日23:30）
TBS
https://news.yahoo.co.jp/articles/781cea386df5395b070a08999efdabd61f585124
2022年北京五輪の選手用アプリには重大なセキュリティの欠陥があることが判明、キーワード検閲リストも発見される
2022年2月に開催される北京オリンピックで、参加者全員に対してインストールが義務づけられている健康管理アプリ「MY2022」に、機密情報へのハッキングが容易に可能になるようなセキュリティー上の欠陥があることが、カナダのセキュリティ研究者の分析により判明しました。MY2022には、暗号化の不具合だけでなく政治的なキーワードの検閲に関連するデータも搭載されていたとのことです。
MY2022は、オリンピック選手らの新型コロナウイルスワクチン接種情報などの収集を目的に、北京金融控股集団(Beijing Financial Holdings Group)という中国の国有企業が開発したアプリです。大会に出場する中国内外のすべての参加者は、中国に入国する14日前にMY2022を端末にダウンロードし、毎日健康状態のモニタリングを受けてその情報をアプリで提出することが義務付けられています。
このアプリについて、トロント大学の学際的研究機関であるCitizen Labは1月18日に、「2022年北京オリンピックの健康管理アプリ『MY2022』には、ユーザーの音声やファイル転送を保護する暗号化が簡単に回避されてしまうという、単純ながら致命的な欠陥があります」と発表しました。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220119-my2022-china-olympics-app-security/
磯崎仁彦官房副長官は19日の記者会見で、トンガへの支援として、100万ドル以上の資金を無償で提供すると発表した。自衛隊が飲料水などの援助物資を輸送する検討も進めていると明らかにした。
https://nordot.app/856442203251539968?c=39550187727945729
「大学では絶対1番」17歳東大刺傷犯「東大理三」への熱望と絶望
大学入学共通テストの試験会場だった東京大学の前で受験生の高校生ら3人が刺された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された名古屋市の私立東海高校2年の少年A（17）。彼が事件を起こした背景には、東大の医学部に進める理科三類への熱望と挫折があった。
高校の同級生が語る。
「そもそもAが東大理三を目指し始めたのは、高校受験で開成高、西大和学園高、ラ・サール高を受けたんですけど、全部落ちて東海しか受からなかったのが大きかったようです。入学した時から、『大学では絶対1番を目指す。日本一のところに行くんだ』と言ってました」
東海高の昨年度の東大合格者数は31人で、理三にも1人合格している。また、国公立大医学部の合格者数は93人で、14年連続全国1位の進学実績を誇る。
一方、東大の理系入試は理科一類、二類、三類に分かれ、医学部進学コースである理科三類の定員は約100人。二次試験の合格最低点は理一、理二が440点満点の230点ほどだが、理三合格には約290点が必要だ。全国の超進学校の中でも学力トップの学生が集結する、日本の大学受験の“最難関”学部である。
「Aは1年生の時の最初の実力テストで54位、2回目は15位くらいだった。この成績だと東大の他の学部や国立大の医学部にじゅうぶん合格可能です。ただ、理三合格は難しい。うちの学校でトップ5に入っていても、理三に行けるのは一人か二人です」（同前）
そこでAは、猛勉強する一方で、東大理三への推薦合格を目指し始めたという。
「クラスの誰もが嫌がる『掃除係』を1人決めることになったとき、Aが手を挙げたのです。彼は周囲に「掃除をやっていたら、先生たちからの評価が上がって、理三の推薦がもらえるんじゃないか』と話していました」（同前）
全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/51533?page=1
１５日に海底火山の大規模噴火が起き、津波に見舞われた南太平洋の島国トンガに、飲料水などの支援物資を乗せたニュージーランド（ＮＺ）海軍の艦艇２隻が２１日に到着する見通しとなった。
現地では火山灰や津波による塩水で飲料水の水源が汚染されている。赤十字は、コレラなどが発生するリスクが高まっており、安全な飲料水確保が当面の優先課題だと説明している。
国連などの機関や他の国々も支援計画を立てている。中国外務省報道官は、トンガの国際空港が再開して支援物資の輸送が可能になった時点で、水や食糧を送る方針を示した。空港では積もった火山灰を取り除く作業が進められているが、難航しているという。
オーストラリアとニュージーランドは直ちに資金援助を行うと表明。米国際開発庁は被害を受けた人々への即時支援として１０万ドルの拠出を承認した。
１５日の噴火に伴う津波では小さな離島で数百棟の住宅が倒壊し、これまでに少なくとも３人の死者が確認されている。
トンガ政府によると、ハーパイ諸島が最大１５メートルの津波に襲われ、マンゴ島では全住宅が倒壊。本島であるトンガタプ島の西岸でも住宅５６棟が倒壊もしくは大きく損傷した。
ニュージーランドによると、電力は復旧し、被害状況の調査が進められているという。
アジア開発銀行の幹部はロイターの取材に対して、トンガの緊急事態宣言や１０００万ドルの災害資金援助枠活用について協議中だと語った。
噴火に伴い海底ケーブルが切断され、通信はほぼ途絶えている。
ＮＺ外務省によると、通信会社デジセルが南太平洋大学の衛星アンテナを使ってトンガタプ島に暫定的な通信システムを構築した。これにより２Ｇ接続が可能になるが、接続状態は不安定で、通信容量も通常の１０％にとどまる。
同省によると、海底ケーブル敷設業者の米サブコムは、海底ケーブルの普及には少なくとも１カ月はかかると予想している。
ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/8524f3a9f46ee056035ca3921ec40df6bea40d57
1月18日放送の『バイキングMORE』（フジテレビ系）での、トンガ王国沖で発生した噴火に関しての表現が物議を醸している。
番組では伊藤利尋アナウンサー（49）が、15日の夜と17日の朝に日本全国で気圧の変化が見られたことに言及。15日に起きたトンガ王国沖での大規模な噴火によって発生した「空振」と呼ばれる衝撃波が原因だと説明した。
そして、伊藤アナはこの空振が引き起こした気圧の変化によって、SNSで頭痛を訴える人たちの声を紹介。そこにはフリップ上に「これトンガ頭痛というのかな」「トンガ頭痛か 昨日の夜から頭痛が続いていてなんか変だと思った」といった言葉が書かれていた。
SNSの声を引用する形で「トンガ頭痛」という言葉を使った『バイキング』。<中略>
そのためSNS上では番組に対して批判の声があがっている。
《トンガ頭痛なんて言って大丈夫なの？ 差別を助長するんじゃない？》
《「トンガ頭痛」じゃない「気圧の変化による頭痛」です。トンガに住んでる人は頭痛どころの騒ぎじゃないってことをよく考えて。》
《トンガ頭痛じゃないよ。コロナの時、インド株といった国名をついた名前をデルタ株、オミクロン株と差別や偏見が生まれない呼び名にしたでしょ。なんでコロナと同じことをメディアがやるの？》
3月には放送終了が決まっている『バイキングMORE』。果たして今回の“失態“をどこで取り返すのだろうか。
全文はこちら
https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2059303/
独、ロシアがウクライナ侵攻ならノルドストリーム２停止検討＝首相
［ベルリン／モスクワ １８日 ロイター］ – ドイツのショルツ首相は１８日、ロシアがウクライナに侵攻すれば、ドイツはロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム２」の停止を検討すると述べた。
ロシアによるウクライナとの国境沿いでの軍増強を巡り、ロシアと西側諸国は先週、一連の協議を行ったものの議論は平行線をたどり、ショルツ首相はこの日、ベルリンで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談し、次に取るべき措置について協議。記者団のノルドストリーム２に関する質問に対し「ウクライナに対する軍事侵攻が実施されれば、高い代償を払うことになる」と述べた。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-germany-idJPKBN2JS1TB
南種子町漁協が島間港（同町島間）で育てているブリの稚魚が大量死していることが１８日、分かった。いずれも体が擦り切れており、南太平洋・トンガ沖の海底火山噴火で生じた津波でいけすが揺さぶられ、魚同士や網との接触で傷ついたとみられる。同日までに７～８万匹の死骸を回収した。
島間港がある種子島西岸では、西之表港（西之表市）で１６日未明に最大５０センチの津波が観測されている。
漁協職員が同日午前、津波の影響を調べるため、いけすを見回った際に約１万１０００匹の死骸を発見。１８日まで大量死が続いている。残る稚魚も傷ついて衰弱しているため、今後も増えるとみている。被害総額は約３０００万円に上る見込み。鹿児島県と町も被害状況を確認した。
大量死が見つかったいけすは、潮流が流れ込みやすい位置に設置されている４基。それぞれ５メートル四方の大きさで、昨年１２月に仕入れた稚魚計１０万匹を育てていた。いけすには、波で大きく揺さぶられないよう重さ２５キロの砂袋が四つずつ提げられていたが、漁協は「津波が大潮の満潮と重なり、波の力が予想以上に強まった」と分析している。
島間港では冬季も温暖な気候を生かし、２０１２年にブリ稚魚の中間育成施設が整備された。最大８０基のいけすで年間５０万匹を育てており、東町漁協（長島町）に出荷している。
甲山博明組合長は、取材に「中間育成を始めて以来、魚が大量死するのは初めて。津波の影響がこんな形で出てくるとは残念だ」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a16fd707e3f96897b2cee6883d7712fb0f6be67
ブリの稚魚が泳ぎ回るいけす＝２０２１年１２月、南種子町島間
https://i.imgur.com/WerQL7F.jpg
メルカリで中古のニンテンドー3DSを買ったら、ずっと前に紛失した自分のものだった――。
とあるツイッターユーザーの奇跡のような出来事に「現実は小説よりも奇なり」「そんなことある？」と反響が集まっている。なぜ、こんなことが起こったのか。J-CASTニュースは2022年1月17日、投稿者に話を聞いた。
■紛失前より「むしろ綺麗になっていた」
フォークナイフ1/2（＠4KKNIFE）さんは数年前、公園で3DSをプレイしていた。しかし、家に帰ると3DSを紛失したことに気づく。「忘れた物を取られたんだと思います」
それから妹の3DSを借りてゲームを遊んでいたが、故障したため1月上旬にメルカリで中古の赤い3DSを4500円で購入。さっそくカセットを入れて遊ぼうとしたところ、挿入口を見て愕然とする。
「自分の名前が書いてありました」<中略>
「出品者曰く兄から譲り受けたものらしく、さらにその兄からこれは貰った物だと教えられたので、売ったらしいです」
全文はこちら
https://www.j-cast.com/assets_c/2022/01/news_20220118120029-thumb-645xauto-217265.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/313a78ae762b17f06665938f2691f583d9242382
日本の岸田文雄首相は17日、通常国会で施政方針演説を行ったが、韓国に関する言及は昨年の所信表明演説よりも減少した。
岸田首相は演説の中で、「重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」と述べた。
首相の施政方針演説は新年の通常国会初日に1年間の国政運営方針を表明するものだ。岸田首相は昨年10月の就任直後と昨年12月の臨時国会開会時に所信表明演説を行っているが、施政方針演説は今回が初めてだ。
岸田首相は昨年10月の就任直後に行った所信表明演説で、「韓国は重要な隣国だ。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べた。その際にも韓国に対する言及が外交政策に関する演説の後半部分の二つの文章にとどまったとの指摘があったが、今回は1万1300字の演説でわずか一文に減った。
全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/18/2022011880010.html
無人運航の実証実験を行った大型フェリー＝１７日午後、北九州市
日本財団と三菱造船などは１７日、大型フェリーの無人運航の実証実験を行ったと発表した。大型フェリーが高速で無人運航する実験は世界で初めてという。同財団は２０２５年にも無人運航を実用化し、海運の人手不足解消や海難事故防止につなげたいとしている。
実験は、全長２２２メートルの大型フェリーが北九州市門司区の新門司と伊予灘の約２４０キロの区間で、最速時速約５０キロで自動操船した。フェリーは夜間でも赤外線カメラで他の船が検出できるシステムなどを搭載している。
記者会見した日本財団の海野光行常務理事は「無事に実証を終えた。海難事故の８割は人為的要因で、船の無人化・自動化が解決策の一つになる」と語った。
2022年01月17日20時07分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022011701030
国内海洋ガス田３０年ぶり新規開発へ 島根・山口沖 令和１４年生産開始目指す
石油・天然ガス開発の国内最大手であるＩＮＰＥＸは１７日、３月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約３０年ぶりの新規案件となる。現在、世界規模で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和１４年をめどに生産を開始できる見込みだ。
石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約１３０キロ、山口県萩市から沖合約１５０キロ、水深約２４０メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の１・２％に相当する約９３万トン。天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から１・１ポイント増の３・４％へ押し上げることになる。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220117-OFYGGNPWEFIABJCYS4SM4CRY7I/
