岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が１２日午前、参院本会議で行われた。首相は看板政策である「新しい資本主義実現会議」について「速やかに会議を開催したい」と強調した。首相は衆院選前に自らが掲げる「成長と分配の好循環」のイメージを国民に伝える考えだ。立憲民主党の福山哲郎幹事長の質問に答えた。
福山氏は、首相が自民党総裁選で主張した金融所得課税の強化に関して軌道修正したと指摘し、「ぶれ過ぎだ」と追及した。首相は「分配政策としてはさまざまな政策を考えている。優先順位が重要だ」と重ねて説明した。
福山氏が河野太郎広報本部長や小泉進次郎前環境相を重用しなかった理由を聞いたのに対し、首相は「与党には高い能力と専門性を持った多彩な人材がおり、適材適所で人事を行った。挙党一致体制を作ることができた」と胸を張った。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/211012/mca2110121202013-n1.htm
小泉進次郎氏は、今月1日、環境大臣として最後の会見の中で、地球温暖化対策に関する日本での議論やキャッチフレーズは「国際社会では通用しない」と断言。温暖化やその対策への認識が危ぶまれている岸田文雄新首相に国際会議等での発信で気をつけるよう促した。
○危ぶまれる岸田首相の認識
「日本の中では通用する議論が、そのまま国際社会で通用するわけではない」―小泉氏の実感のこもった言葉を引き出したのは、NHKの岡本基良記者。先の総裁選討論会で、岸田首相が温暖化対策として「省エネ電球」「シャワーではなくお風呂」といったものを例示したことについて、岡本記者は、脱炭素に向けた社会変革や国際社会での発信という面でどのように受け取っているかを小泉氏に質問したのだった（会見動画）。
温暖化の脅威は異常気象として今まさに世界中の人々を襲っており、「気候危機」とも言われるようになっている。その破局的な影響を防ぐためには、少なくとも2030年までに世界の温室効果ガス排出を半減する必要があり、省エネ電球や節水が無駄とは言わないが、ささやかな個人の取り組みではなく、社会そのものの変革が必要とされるのだ。このような背景から、岸田首相の発言は、気候危機対策を求める人々から「唖然とした」「ヤバイ」等と呆れられていたのだ。
前述の岡本記者の質問に対し、小泉氏は岸田首相の発言について直接批判することは避けたものの、「（気候危機対策を協議する国際的な場は）まさにプロが集まったコミュニティーですから、その場で発信をするときに、日本の議論や言葉をそのまま持っていってしまうと、的確に日本の前向きなメッセージが伝わらない可能性がある」と語った。
○「クリーンな石炭」という詭弁は通じない
国際社会で通じない日本の言葉の具体例として、小泉氏が指摘したのが「クリーンコール」だ。「日本の中では通用する『クリーンな石炭』ということかもしれませんが、国際社会では全く通用しないですね」（小泉氏）。大量のCO2を排出する火力発電の中でも、石炭火力は特にその割合が高く、国連のグテーレス事務総長も日本を含めた各国に最優先で廃止することを求めている。
ところが、日本の政府や企業は「日本の石炭火力発電は高効率でCO2排出が少ない」と主張し、「クリーン・コール・テクノロジー（CCT）」と称して高効率型の石炭火力発電の普及を推進しているのだ。だが、最も高効率な石炭火力であっても、天然ガス（LNG）火力発電の2倍程度のCO2を排出する。「クリーンな石炭」など幻想なのだ。また、石炭火力発電所から排出されるCO2を回収し、地下や海底に貯留するCCS（二酸化炭素回収・貯留）も技術が確立しておらず、しかも莫大なコストがかかる。石炭とアンモニアを混焼させる方法も、コスト及び環境影響で得策とは言い難い。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/shivarei/00262654/image-1633884397839.jpeg
日本は石炭火力発電に依存する国として、これまでも、国際社会から厳しい批判にさらされてきた。バイデン政権の下、米国も脱炭素へと舵を切り、中国もこれに同調している中、いつまでも「クリーンな石炭」という誤魔化しは通じない。石炭依存から脱却し、再生可能エネルギー最優先で脱炭素社会を実現すべきだとの、小泉氏の環境大臣としてのラストメッセージの意味を、岸田首相もしっかりと受け止めるべきであろう。
（了）
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20211011-00262654
全国の多くの自治体が、スマートフォンから行政手続きが行えるようオンライン化を進めている。ところが、一部の自治体が本人確認のために導入したアプリに問題が見つかり、オンライン利用を取りやめる事態が起きている。行政のデジタル化が加速する中で、自治体側の確認の甘さや知識不足も指摘されている。（畑武尊）
アプリは、東京都千代田区のＩＴ会社が開発した「ｘ（クロス）ＩＤ」。利用者がアプリでマイナンバーカードの個人情報をスマホに読み取らせることで、本人確認や電子契約が簡単に行える。
仕組みはこうだ。スマホにアプリを入れてマイナンバーカードを接触させ、カードに登録された氏名、生年月日、性別、住所をアプリに読み込ませる。カード交付時に自身が設定した暗証番号を入力し、本人と確認。その後、このアプリに対応した自治体のオンライン手続きをスマホで利用すると、アプリと自治体側がデータをやりとりし、ほぼ自動で本人確認が実施される。
開発会社は、カードを使った本人確認事業の実施を国から認められている。昨年４月にアプリの提供を開始し、同社のサイトによると、今年７月時点で２５自治体が利用している。昨年８月に導入した石川県加賀市は、人間ドックの費用助成や３人目の子どもの出産祝い金の申請、運動施設の予約など９２種類をアプリ対応とした。市スマートシティ課の担当者は「数千回利用されており、足を運んだり郵送したりする手間が省けて好評だった」と話す。
問題提起
しかし、今年９月、マイナンバーに詳しい専門家がＳＮＳ上でアプリの問題点を指摘し、流れが変わった。
アプリはカードの読み込み時に、カードに記載されたマイナンバー（個人番号）を入力させる仕様になっている。マイナンバー法では、マイナンバーの収集や保管は、税や社会保障など法定の目的でしか行えないと規定しており、この入力が違法な収集にあたるのではないかという問題提起だった。
指摘などを受け、導入自治体で利用停止の動きが広がった。加賀市は９月末、アプリを使った全申請を停止。愛媛県は、ボランティアの人材などのマッチングサービスを提供していたが、このアプリを使って登録した４人のデータを削除し、再登録してもらった。
東京都渋谷区は、施設の予約システムの納入業者を公募した際、条件にしていたアプリ導入を撤回。川崎市や岐阜県も使用できないように設定変更した。
疑問出ず
自治体側は問題に気づいていなかった。加賀市は職員がテストを実施したにもかかわらず、マイナンバー入力に疑問の声は出なかった。担当者は「開発会社の話を聞き、総合的に問題ないと判断した」と説明する。愛媛県の担当者も「仕様をよく確認すべきだった」と話した。
10/12(火) 15:33配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/610495b483a93926b89b467e1b31b4c6d44f91d0
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は１２日、記者団に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の岸田文雄首相による電話首脳会談について、「日程を調整中」とし、決定すれば発表すると伝えた。
４日に首相に就任した岸田氏と文大統領の電話会談はまだ行われていない。
これと関連して日本メディアは、日本側が今月末に実施される総選挙を意識し、文大統領との電話会談を先延ばししたとの見方を示した。
一方、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が韓国に対し、軍備増強により朝鮮半島に緊張をもたらしていると指摘したことについて、同高官は、「北の意図や立場を予断しない」とし、「北の態度を見極めながら総合的かつ綿密に分析していく」とコメントした。
yugiri@yna.co.kr
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211012005800882
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
三浦工業とクリーンプラネットが共同開発、2023年に製品化
金子 憲治 日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
2021.10.12
発熱エネルギー密度は1000倍
原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。
「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。
核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。
「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状態を磁気で閉じ込めるための巨大な設備が必要になるのに対し、クリーンプラネットが取り組む「量子水素エネルギー」では、1000度以下など大幅に低い温度で核融合を誘発させるため、工場などに設置できる分散型エネルギー源になり得るという点だ。
原子核と原子核は一定の近距離まで近づくと核力によって引き合い融合するが、同じ電荷の原子核がこの距離に近づくには反発するクーロン斥力に打ち勝つ必要がある。熱核融合炉では、そのために1億度という高温が必要になる。
一方、「量子水素エネルギー」では、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えることで、核融合を誘発させる。こうした現象は、研究者間では「凝縮系核反応」「金属水素間新規熱反応」「低エネルギー核反応」などと呼ばれ、ここにきて各国で研究が活発化している（図1）。
図1●量子水素エネルギーの原理イメージ
（出所：NEDO）
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06098/
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ニッケルと銅の積層チップ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06098/?P=2
2021年10月11日、韓国・京郷新聞は「岸田文雄首相の就任から8日がたつにもかかわらず日韓首脳による電話会談が行われていない」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期中の日韓関係の改善は難しいだろう」と伝えた。
記事によると、文大統領は今月4日、日本の第100代首相に就任した岸田首相に祝賀書簡を送り「日韓関係を未来志向的に発展させるために共に努力していこう。両国が民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的・文化的に最も近い国家として、隣国らしい協力の手本を見せられるよう協力していくことを期待する」との考えを示した。韓国大統領府は岸田首相が自民党総裁選で選出された先月29日と首相就任後初の国会所信表明演説を行った今月8日にも、「未来志向的関係を希望する」というメッセージを発表していたという。
しかし、11日現在で日本からは何の連絡もないという。岸田首相は就任翌日の5日に米国のバイデン大統領、豪州のスコット・モリソン首相、7日にはロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、8日には中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とも電話会談を行なった。韓国大統領府関係者は「外交当局間で電話会談の日程を調整中。まだ日付は決まっていない」と述べているという。
記事は「日本が属するQuad（クアッド）同盟国である米国や豪州、インドに加え、周辺主要国のロシアや中国の首脳に真っ先に電話した」と説明した上で、「岸田政権が菅前政権よりも韓国を外交優先順位の面で後回しにしている」と指摘している。昨年9月の菅首相就任時には就任9日目に韓国と電話会談を行なっており、中国やロシアより先だったという。
また記事は「韓国は向き合って両国の懸案解決策を共に模索しようという立場を繰り返しているが日本は何の反応も示さないため、文大統領の任期中の日韓関係改善は事実上不可能だ」とも指摘。「文大統領は任期中に発生した日本との関係悪化問題の解決の糸口を退任前に見つけようという意志が強く、今年6月には英国で開かれた先進7カ国（G7）首脳会議、7月には東京五輪での日韓首脳会談を推進したが、日本の消極的な態度により結局失敗に終わった」と伝えている。
これを受け、韓国のネット上では「日本なんて無視して経済戦争の準備をした方がいい」「連絡が来ても応じないで。韓国にとって日本は協力対象ではない」「関係改善？。韓国が日本に頭を下げる理由などない」など強気のコメントが寄せられる一方で、文大統領に対し「先頭に立って反日を叫んでた人じゃなかった？」「反日で支持率を稼いでたのに急になぜ？」「日本だけならまだいいけど、文大統領の問題は世界的に無視されることが多い」「大統領府もあまりの変わりように笑ってるはず」と厳しい指摘も相次いでいる。
また「日本から連絡が来たところで変わることは何もない」「連絡が来ようが来まいが関係ない」と諦めムードのユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）
https://www.recordchina.co.jp/b883465-s25-c100-d0194.html
全トヨタ労連、異例の「与党シフト」 突き動かすCNへの危機感
2021/10/12 16:00
野党側にいた労働組合トップが与党国会議員と一緒に知事に要望に行く。それは異例の光景だった。
9月1日夕、愛知県公館で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の鶴岡光行会長が、カーボンニュートラル（CN、温室効果ガス実質排出ゼロ）への要望書を大村秀章知事に出した。傍らには自民党県連会長・藤川政人参院議員のほか公明、立憲民主、国民民主の与野党国会議員。鶴岡氏は「スピード感を持って対応するには超党派の取り組みが必要」と強調した。
全トは「民主王国」愛知を支えてきたが、共産党と野党共闘を進める立憲から離れ、昨秋から自民に接近する。4月上旬には鶴岡氏と藤川氏が名古屋市で酒席を囲んだ。選挙協力の話は一切なかったというが「それで全トの信頼を得た。歴史的会合だ」（自民関係者）とわく。
「全ト連携」膨らむ自民の期待
以下ソース
https://www.asahi.com/articles/ASPBC4638PB8OIPE02V.html
中国の再生可能エネルギープロジェクト始動－砂漠で100ＧＷ発電整備
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-12/R0UQX3DWRGG901
2021年10月12日 16:53
中国は国内の砂漠地帯で大規模な風力・ソーラー発電プロジェクトを始めた。習近平国家主席が12日明らかにした。
国連が雲南省昆明で開催している生物の多様性に関する会議に習主席はビデオを通じ参加し、100ギガワット（ＧＷ）の発電能力を構築する取り組みで第１段階の建設が順調にスタートしたと説明。ブルームバーグＮＥＦによると、これはインド全土に設置された風力・ソーラー発電容量より多い。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://nordot.app/820529455516188672?c=39546741839462401
新型コロナウイルスのワクチン特例承認差し止めを巡る訴訟の初弁論が12日、東京地裁で開かれ、庁舎内に関係者とみられる数百人がマスクを着用せずに集団で入った。職員らは感染予防のため対応に追われた。
最近では10～30歳代の接種率の上昇が顕著で、12歳以上の全対象人口の8割以上の方が1回目接種を終えています。
— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) October 11, 2021
10～11月のできるだけ早い時期に全ての希望者が2回接種を終えていただけるよう、10月10日までに対象人口の9割が2回接種できる量のワクチンを配送しています。 pic.twitter.com/Fwkb9P1OLb
https://pbs.twimg.com/media/FBYoacxVcAkp8H2.jpg
https://twitter.com/kantei_vaccine/status/1447388777647783939
シンガポールで女子トイレの中の様子を違法に撮影した韓国人男性に実刑が宣告された。シンガポール現地のメディアはこの男性の氏名、年齢、顔などを公開した。
シンガポールの日刊紙ストレーツ・タイムズによると、現地の裁判所は今月4日にシンガポールの永住権を持つ韓国軍将校のキム氏（28）に対し、窃視行為などの容疑で懲役22週間を宣告した。
キム氏は今年2月23日、超小型のカメラを購入してこれを女子トイレに設置した容疑で逮捕された。検察は「キム氏はカメラがちゃんと隠され、発見されないように注意を払った」「カメラの録画機能を作動させ、トイレから出てきた」などと指摘した。
このトイレを使用した被害者の女性（23）がキム氏の設置したカメラを発見し、メモリーカードを取り外して中を確認したところ、自らを含む3人の女性がトイレを利用する様子、さらにキム氏がカメラを操作する様子などが撮影されていたという。
警察は女性の通報を受け捜査を開始した。警察によると、キム氏が所有するノートパソコンからはインターネットを通じてダウンロードした178の動画やスカートの中を撮影した31の違法映像が発見された。
キム氏は犯行を認め「淫乱アダルトサイトで同じような動画を見たことをきっかけに、2013年から公共の場所で携帯電話のカメラ機能で女性のスカートの中の映像を撮り始めた」「撮影した動画はノートパソコンに保存して何度も見ていた」と供述したという。
シンガポールで育ったキム氏は2018年6月にシンガポールで開催された米朝首脳会談の際、警察庁で通訳として勤務していた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/12/2021101280011.html
◆日本はどのように科学強国を作ったか
韓国が日本の科学に注目しなければならない理由は歴史的背景のためだ。1592年壬辰倭乱、1910年庚戌国辱の亡国はどちらも科学技術国力の差が決定的だった。日本が2019年輸出規制で総攻勢を行った背景にも科学技術があった。日本は2000年代に入り今年までノーベル科学賞20人を輩出したが、ノーベル賞とは別に以前から科学技術強国を夢見た国だ。
始まりは1868年の明治維新に遡る。
（中略：日本は科学先進国に留学生を送って学ばせた）
ノーベル賞は韓日科学を比較する絶対的指標ではない。ノーベル賞は’アルフレッド・ノーベル’個人の価値観と19世紀末という時点が投影された限界を持つからだ。しかし、注目すべき点は日本は当時、西欧で生産された科学知識学習に終わらず、帝国主義列強と研究競争を広げるべきだとの野心を抱いたことだ。その結果、20世紀始めから研究土壌が固められ、その土壌の上で研究者が世界と競争した。
韓日科学の歴史は深さが違う。日本は19世紀後半から科学研究環境を作り始めたが、韓国は1966年、KIST(韓国科学技術研究院)設立から研究生態系が作られた。毎年10月「ノーベル賞シーズン」に韓国はなぜ日本のようにできないのかという話が出てくる理由だ。それでも韓国が日本を追撃する戦略だけでは、さらに越えるのが難しい。
（中略：岸田首相の科学技術立国など）
日本は過去から西欧の知識の完成品だけでなく知識を作る生産方法まで導入しようとした。帝国主義列強と競争するという国家的目標のためだった。すでに与えられた答えだけ踏襲するのではなく、未知の領域を切り開いて主導権を握ろうとした。その力が膨張して私たちは辛い歴史を体験した。
その歴史を再び繰り返さないようにするには、二つの目を開いて相手を注視しなければならない。これを自覚すべき韓国政界は混濁している。数年間、自分と相手を善悪で二分し分裂の政治に埋没している。過去を生きている。
科学界は未来指向的な言葉と行動をするリーダーに注目しなければならない。また、一人一人が科学強国を学び1人1人リーダーの役割を果たして目覚めていなければならない。その自立性が社会と国家を強くさせる。
キム・インハン記者
ソース：Hello DD(韓国語)[記者手帳]日岸田・ノーベル科学賞に危機感持たなければならない理由
http://www.hellodd.com/news/articleView.html?idxno=94541
米国を振り向かせるため？ イラン、サムスンとLG排除で韓国に圧力
韓国のサムスン電子とLG電子を排除する――。イラン政府が9月30日、韓国大手2社の家電製品を禁輸の対象にした。韓国政府に圧力をかけながら、対イラン制裁を科している米国を振り向かせる思惑がありそうだ。
イランが韓国に抱く不満は、お金の問題が発端だ。イランは、韓国がイラン産原油の売却益を中心とする70億ドル（7850億円）余りを凍結していると主張する。一方、韓国側にも凍結を避けられない事情がある。米国のトランプ前政権が2018年以降に再開した対イラン制裁の影響で、イラン側に送金すれば、韓国企業が「制裁破り」に問われて多額の制裁金を課される可能性があるためだ。
イランをめぐっては、15年7月に米英仏独中ロとの核合意を結んだことで、16年1月にそれまでの制裁が緩和された。金融取引は再開し、各国の企業が進出した。その結果、18年3月時点でイランの家電市場は外国メーカーの製品が7割超を占め、その多くが韓国と中国だった。サムスンやLGの冷蔵庫や洗濯機、スマホがよく出回った。
イランは人口8千万人超で平均年齢が31歳と若く、中東ではかなり魅力的な市場とみられている。サムスンとLGにとって、今回の禁輸措置が続けば、対イラン制裁が仮に解除されても、再進出の障害になりかねない。
ただ、今回の韓国家電の禁輸措置について、在テヘランの外交筋は「イランの強硬姿勢は、むしろ自分の首を絞めかねない」と指摘する。良質な外国製品の輸入がますます滞るばかりか、二国間の関係に悪影響を及ぼす可能性もある。
実際のところ、イラン国民も困る。
テヘランの家電販売業レザ・ハリリさん（45）によると、家電の禁輸措置の発表後、対象とはならなかったサムスンとLGの部品の仕入れ価格が2割も跳ね上がった。「当面の負担は販売店、顧客が負うことになる」と憤る。
今回の禁輸措置の背景には、経済の低迷が続くイランの焦りもありそうだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASPBB5WBKPBBUHBI11L.html
民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京都）の令和３年の都道府県魅力度ランキングで、群馬県が下位の４４位（前年４０位）に沈んだことが判明し、山本一太知事は１２日の臨時会見で、ランキングの根拠が不明確だとして、「法的措置を含めた検討を始めた」と明らかにした。
会見では、「なぜ（前年から）結果が下がったのか理由が判然とせず、根拠不明確なランキングによって県に魅力がないとの誤った認識が広まる」と懸念を表明。ランキングは県民の誇りを低下させるほか、観光業など経済的な損失にもつながると指摘した。
山本知事は「群馬で生まれ育ち誇りに思い、多くの県民もそう思っている」とし、「（根拠不明確なランキングで）群馬を低く位置付けることは県民に対し失礼だし侮辱している」と語気を強めた。
今後、内容を精査し、弁護士とも相談のうえで法的措置を検討するとした。
山本知事はこれまで再三にわたってランキングに不快感を示し、今年７月には妥当性や信頼性を検証した庁内チームの調査結果を公表。「多角的な指標による総合的な評価が行われておらず緻密さに欠ける。魅力度を適切に示すとはいえない」と批判していた。
近隣の自治体では、茨城県が最下位の４７位（同４２位）、栃木県が４１位（同４７位）で、北関東３県の低迷が続いている。
https://www.sankei.com/article/20211012-X632MWFIV5MDLHWZKIPDCLRPYY/
岸田文雄首相は、北東アジア・環太平洋地域の情勢を周辺国と話し合うことにおいて「韓国を露骨に外しているのではないか」という指摘が出ている。
今月4日に就任した岸田首相とムン・ジェイン（文在寅）大統領との初の電話会談がいつ行われるのか注目されている中「日本側は10月末に予定されている総選挙を意識して、文大統領との電話会談を後回しにしている」と日本メディアが分析した。
日本経済新聞はきょう（12日）「外務省と総理官邸は初めから、岸田首相が早期に電話会談する国家グループに韓国は含めないほうがいいという認識で一致している」と伝えた。
昨年9月に就任した菅義偉前首相は、就任9日目に文大統領と初の電話会談を行なっている。
日本側は、電話会談をする日程について韓国側と調整していることが伝えられた。
「岸田首相が外国の首脳とあいさつを交わす最初の電話会談のグループから韓国を外したのは、今月31日に予定されている衆議院議員総選挙を意識した側面がある」と日本経済新聞は伝えた。
与党自民党の支持基盤である保守層の間では「岸田首相が中国や韓国に低姿勢をみせるのではないか」と懸念する声がある中、これを意識したものだということだ。
岸田首相の率いる宏池会は、伝統的に周辺国との関係を重視し、外交路線でも「穏健」だという評価を受けている。
実際、中国との1972年国交正常化は、当時の田中角栄首相と宏池会を率いていた大平正芳外相が実現した。
パク・クネ（朴槿恵）政権当時の2015年12月に妥結した日韓間の慰安婦合意も、日本側からは岸田首相が当時外相として交渉を主導していた。
日本経済新聞は「文大統領との電話会談の順番を遅らせることで『韓国との外交において弱い姿をみせるかもしれない』という一部の懸念を払拭（ふっしょく）しようとしたものだ」と分析した。
岸田首相が就任した後、日本との調整を経て実現した1巡目の電話会談は、日本の同盟国である米国・準同盟国のオーストラリアなど、日本が参加する中国けん制外交の安保協議体「クアッド（Quad）」のメンバー国の首脳たちであった。
就任2日目の5日にジョー・バイデン米大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相、7日にはロシアのウラジミール・プーチン大統領、8日には習近平中国国家主席、インドのナレンドラ・モディ首相とそれぞれ電話会談が行なわれた。
日本経済新聞は「就任直後の首脳外交の順番は、新たな首相がどの国を重視するのかを国内外に投じるメッセージとなる」とし「総理官邸と外務省が時差と相手国の事情などを考慮して、慎重に順番を検討してきた」と伝えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0b73510f9a6f815f2006f47c541512c2ea9b3d0a
最近10年間、韓国の高齢人口増加率はOECD平均1.7倍に達し、70才以上の老人の体力は日本に大きく遅れをとることが明らかになった。
国会文化体育観光委員会所属、国民の力チェ・ヒョンド議員が公開した「国民体力測定統計(2020)」資料と日本文部省データによれば、65才以上の韓-日男女老人の平均体重は男女どちらも日本より韓国が非常に高く、高齢層の肥満人口が増加傾向であることが分かった。
65才以上の男性の場合、韓国平均体重は67キロのに比べて日本は63.2キロで4キロほど軽く、65才以上の女性は韓国が57.7キロ、日本が51キロで6キロ以上軽いことが分かった。
チェ議員によれば去る2017年国民体力実態調査当時も肥満度を現わすボディマス指数(BMI)も5～10%ほど韓国が高く、男女どちらも肥満レベル(=25)に近くて対策作りが急がれる。
▲男子の身体能力（赤：日本、青：韓国、横軸は中一～高三、左上から「50m走」、「反復幅跳び」、「往復持久走」、「柔軟性テスト」）
▲女子の身体能力（赤：日本、青：韓国、横軸は中一～高三、左上から「50m走」、「反復幅跳び」、「往復持久走」、「柔軟性テスト」）
チェ・ヒョンド議員室が公開した教育統計年譜「学生健康体力評価資料」と「日本文部省最近データ」を比較すると、「50m走」「反復幅跳び」往復持久走」「柔軟性テスト」等すべての項目で韓国の青少年が日本青少年に遅れをとる結果が出た。
また、韓日青少年体力統計を見れば、2013年には日本青少年に比べ韓国青少年は4種目44項目で劣っていたが、2019年には3つ増えて、4種目47項目で劣っていることが分かった。
これに対してチェ議員は「コロナ19によって対外活動が難しい状況で高齢層と青少年層の健康と体力に対する特別な管理が必要な時」と強調し「政府が多様な国民体育システムを用意して国民体力を管理しなければならない必要がある」と指摘した。
ソース：ヘラルド経済（韓国語）韓国人体力日本に大きく遅れをとって、2013年以後先進国最下位圏
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20211012000274
https://news.yahoo.co.jp/articles/f30302539c3d84a8347734872bd175023f98eeab
《不適切な発言をしてしまいました。発言を撤回するとともに、拉致被害者の家族や関係者の皆様におわび申し上げます》
10月11日、こうツイートしたのは立憲民主党の生方幸夫議員（73）だ。
さかのぼること今年9月。『産経新聞』によると、生方議員は千葉県松戸市で行った会合で拉致被害者の横田めぐみさんについて「生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っている」
とコメント。
続けて“横田さんは生きていない”とする根拠について「客観的情勢から考えて生きていたら（北朝鮮は横田さんを）帰す。帰さない理由はない」といい、「生きているのだったら何かに使いたい。1回も使ったことがないですから、残念ながら亡くなってしまっているから使いようがない」と話したという。
しかし、生方議員の発言はあくまで憶測の域を出なさそうだ。そのため、拉致被害者の家族会や支援団体は抗議することに。『NHK NEWS』によると「生方氏の発言は、すべての被害者の救出のために心血を注いできた家族と支援者などへの重大な侮辱であり、冒とくだ」とし、発言の取り消しと謝罪を求めたという。
そして生方議員はTwitterを更新し、冒頭のように“お詫び”を投稿したのだ。
■党が緊急声明を発表するなか、ブロックが波紋を呼ぶことに
しかし、被害者家族だけでなく世論からも怒りの声が。ネットでは、生方議員の発言に非難が殺到している。
《拉致被害者の家族の気持ちになったら、あんなこと絶対に言えないはず》
《使えないって言い方が何よりひどいと思う ありえない》
《怒りしかない。ひどいよ。被害者の気持ちにこれっぽっちも寄り添えない》
11日、立憲民主党は公式サイトで「緊急声明」を発表した。そこには「今般の生方議員の発言は、党としての考え方と全く相容れないものであるのみならず、拉致被害者とご家族及びこれまで拉致問題の解決に携わってこられたすべての方々を深く傷つけるものであり、本人に対して厳重に注意を行いました」とつづられている。
そんななか、新たな“火種”が起こっている。実は現在Twitterで、「生方議員を批判したらブロックされた」との声が相次いでいるのだ。
ブロックされたというアカウントは、こうつづっている。
《生方幸夫氏の発言に対して抗議のリプライをした直後、時間にして約1分も経たないうちにブロックされました》
《生方氏の選挙区民です。彼に苦言を呈したらブロックされました》
《立憲民主党の生方幸夫先生にブロックされてて笑っちゃった》
発言にブロックにと、問題行為が重なっている生方議員。“発言を撤回して終わり”となるだろうか？
神奈川県横須賀市で、大規模な石炭火力発電所の建設が着々と進んでいる。建設しているのは、東京電力フュエル＆パワーと中部電力が出資する『JERA』（ジェラ）という会社だ。
石炭火力発電所は地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを大量に排出し、その代表的なものは二酸化炭素（CO2）である。
横須賀市といえば小泉進次郎氏のお膝元だ。石炭火力に国際的な批判が高まる中、前環境大臣の選挙区で発電所の建設が堂々と行われているのだ。
しかも環境大臣当時の小泉氏は、建設を問題視するどころか全くのノータッチ。知らぬ存ぜぬを貫いている。
小泉氏は2019年9月の大臣就任記者会見で、記者から「東京電力にアセスの手続き（環境アセスメント）は終わっているけれども、やめたらどうだと言うべきではないか」と問われたが、「横須賀は、いいとこですよ」と意味不明な地元愛を強調して煙に巻いた。
こうした歴代環境大臣の姿勢と比較した場合、小泉氏の在任中に温暖化政策が後退したといわれても仕方がない状況になっている。
NPO法人『気候ネットワーク』東京事務所の桃井貴子氏は、「反対運動をしている地元の市民団体が請願に行っても、小泉氏は会ってくれない」と話す。
「若者や子供たちには会っているようですが、『フライデーズ・フォー・フューチャー（FFF）横須賀』という若者の団体が、建設中止を求める手紙190通を集めて小泉氏に渡したときも、記者会見で『横須賀にもFFFが誕生したことはうれしい』と言っただけで、建設中の発電所には触れなかったようです」
世界と公約したハズの温室効果ガス削減
小泉氏が思い切った「脱石炭火力」に舵を切れないのは、地元経済に配慮していることも考えられる。
「横須賀市は当初から、積極的に誘致する姿勢だった。固定資産税を期待したのかもしれないが、石炭火力は『座礁資産』になるとよく言われている。この気候変動危機の時代では、国際社会の批判の中で止められてもおかしくない。そうなると市には大きな負担だけが残ります」（桃井氏）
菅義偉前首相は4月の気候変動サミットで、日本の2030年度の温室効果ガス削減目標を「13年度から46％削減し、さらに50％の高みに向け挑戦を続ける」と宣言。これは世界との公約だ。
建設中の石炭火力発電所のCO2排出量を聞くと、問題の深刻さが際立つ。
「横須賀石炭火力発電所のCO2排出量は年間726万トン（予定）とされ、これは横須賀市の年間排出量189万トン（17年度）の3.8倍にも相当する。即刻、中止させるべきです」（早稲田氏）
この石炭火力発電所を巡っては、19年5月に周辺住民らが国の環境影響評価の取り消しを求めて、東京地裁に提訴しており、現在も係争中だ。
小誌は、19年国連気候行動サミットで「セクシー」と述べた小泉氏の事務所に、発電所に関する質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。
https://www.google.com/amp/s/news.nifty.com/amp/domestic/society/12311-1282757/
維新新人に出馬断念迫る 香川１区、立民・小川氏
次期衆院選の香川1区で出馬を予定している立憲民主党の小川淳也氏（比例四国）が、同選挙区への公認候補擁立を決めた日本維新の会に対し、出馬断念を迫り波紋を呼んでいる。自民候補に対し野党一本化を図る意図だが、「有権者の選択肢を減らすことはおかしい」「候補を立てる立てないは党の判断」などの批判が広がっている。
香川1区は、自民の平井卓也氏と共産からの支援も得る立民の小川氏による現職同士の一騎打ちとみられていたが、今月8日になって、元国会議員秘書で新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。
町川氏の動きにすぐに反応したのが小川氏。街頭活動やツイッター上で、町川氏が以前、国民民主党代表の玉木雄一郎氏（衆院香川2区）の秘書だったことを紹介し「知らない人でないだけに少しショックを受けている」「選挙区選挙はどの党であれ、野党一本化すべき」などと主張した。
町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があり「出られたら困る」などと言われたという。小川氏は町川氏の実家の家族のところまで訪れ、出馬断念を求めた。しかし、町川氏は「共産を含めた野党共闘は絶対にない」などと譲らなかった。
維新の現職議員も、小川氏の言動に戸惑いを隠せない。音喜多駿参議院議員は自身のユーチューブで、11日の維新の代議士会に“乱入”し、馬場伸幸幹事長の腕をつかんで候補者調整を懇願する小川氏の写真をあきれ気味に紹介。「（維新が出ることが）与党を利するとは限らない。候補を減らすことは有権者の選択肢を減らすことであり、望ましくない」と指摘した。衆院議員の藤田文武氏（大阪12区）も「政治信条、政策思想、政治姿勢などが全く違うのに『どの党であれ野党を一本化する』なんてありえない」などと批判した。
https://www.shikoku-np.co.jp/local_news/article.aspx?id=20211012000147
【ワシントン時事】世界銀行は１１日公表した「国際債務統計」で、低・中所得国の中国に対する債務が２０２０年末時点で１７００億ドルと、１１年から３倍以上に増加したことを明らかにした。債務の大半が大型インフラ事業や資源開発関連という。
中国の途上国向け融資については、返済ができなくなる「債務のわな」に陥るとの批判の声が上がっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200214&g=int
