ロシア軍「ウ軍に供与された戦車を撃破したぞ！」実は自軍戦車でした プロパガンダのつもりで赤っ恥
https://trafficnews.jp/post/127747
ルーツは同じ旧ソ連製だが特殊部隊が誤爆は…
ロシア軍は2023年8月22日、プロパガンダ用にウクライナ軍が使用しているスロベニア製のM-55S戦車が撃破された映像をテレグラムで公開しましたが、その後にロシア軍のT-90Mだったと判明し、削除されたことがウクライナメディアなどの報道で明らかとなりました。
埼玉県のさいたま市PTA協議会（市P協、郡島典幸会長）は24日、上部団体の公益社団法人日本PTA全国協議会（日P協、後藤豊郎会長）宛てに、新たな公開質問状を提出したとホームページ（HP）で公表した。日P協が前会長を解職したことの説明を求め、「不明瞭な会計や決裁プロセスの徹底調査を行う方針はどうなるのか」と質問している。
日本PTA協、赤字4740万円の原因を説明…さいたま市PTA協「決裁の過程が不透明だ」
日P協の金田淳前会長は6月23日、理事会で会長に選出された後、7月19日に解職された。日P協は同31日、「前会長の行動や言動が会長としてふさわしくないのではないか」との申し出を受け、調査委員会などによる内部調査をした結果、決定したとHPで明らかにしている。
市P協は7月に解職の説明を受けたとした上で、「説明が不十分。労働基準監督署や内閣府の名前も出し、さも適切な対応をしたかのような説明がありましたが、根拠も妥当性も不明なままでした。公益法人として、適切な情報公開をするようにしてください」と求めている。
前会長の個人名を出したことについて、「解職されたとはいえ、理事であり、会員であり、一保護者であります。組織による個人の名誉を傷つける行為であり、組織的なパワーハラスメントと受け止められかねないと考えます」とし、見解を問うている。
市P協は6月、日P協の2022年度予算に対して、4740万円の赤字を計上していることや3千万円を超える旅費交通費と会議費などについての説明を求める公開質問状をHPで公表していた。日P協から説明はあったものの、不十分だったとしている。
前会長は6月の総会で、不明瞭な会計などの徹底調査を行う方針を示したという。市P協は「徹底調査の方針はどうなるのでしょうか。変わらないのであれば、進捗（しんちょく）を教えてください。変更があるなら、説明をお願いします」と質問している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1ce3d0a3a05970599e1b1b0d6cbe467fc985841
名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局の設計変更申請を沖縄県が不承認とした処分に関する訴訟2件で、県が最高裁で敗訴する見通しとなったことについて、玉城デニー知事は25日、「辺野古新基地建設に反対する思いはいささかも変わらない。その思いをどう具現化していくか、努力を続ける」と改めて強調した。同日午前の定例会見で質問に答えた。
設計変更を承認するよう県に求めた国土交通相の是正指示の妥当性を問う訴訟の最高裁判決が、9月4日に出される。ただ、県側の主張を聞く弁論の期日は設けられず、県敗訴の高裁那覇支部判決が維持される見通し。
最高裁の判決が出た後の県としての対応について、玉城知事は「判決が示されるまで、内容についてお答えすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。変更申請を不承認とした県側の判断については、公有水面埋立法で厳正な審査を行った結果だとし「技術的にも法律的にも正しいものだ」と述べ、主張の内容には問題がないとの認識を示した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1772663.html
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/202308/b8a641162c0d0fea4b878a313f1bf1a1.jpg
２５日から、福島県内の飲食店などに中国語の迷惑電話が殺到していることが分かりました。警察署などにも相談が寄せられているということです。
福島県内に４店舗のラーメン店などを経営する男性によれば、２５日の午前１０時ごろから中国語の強い口調で一方的に話をする電話があったということです。男性によりますと、話す内容は分からなかったということですが、「ショリスイ」や「カク」という言葉を使いながら、怒鳴るように強い口調で話すこともあったということです。
電話は一方的に切られましたが、１分に１度のペースで何度も同様の電話があり、こうした迷惑電話が４店舗で合わせて１０００件ほどにのぼったということです。着信拒否をしても、別の番号でかかってきて、１００種類のほどの様々な番号からかかってきたということです。
男性によりますと、「２４日から福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで、反対していた中国の人からの抗議の電話ではないか」と話しています。
男性は電話線を抜くなどの対策をしていますが、客からの注文の電話が取れなくなり、売り上げにも影響しているということです。
同様の電話は、他の飲食店などにも殺到していて、福島県内の警察署に、相談の電話が寄せらているということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f056e82011c34cc872806be3bb621df67e0a359
中国SNS “処理水の海洋放出は問題ない”とする投稿を削除か
福島第一原発にたまる処理水が海へ放出されたことについて、中国のSNSでは「科学的に問題ない」などと投稿されたコメントが削除され、中国政府が神経をとがらせているとみられます。
削除されたのは、中国の原子力専門家を名乗るアカウントから24日に投稿されたコメントです。
コメントでは「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」などと説明し、処理水の海洋放出は問題ないと結論づけています。
しかし、このコメントはすでに削除され、投稿したアカウントも閉鎖されたとみられ検索しても見つからない状態になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230825/k10014174301000.html
名古屋刑務所の刑務官が受刑者に暴行や暴言を繰り返した問題を受け、名古屋刑務所は8月から受刑者を「さん付け」で呼ぶ取り組みを始めた。6月に公表された法務省の再発防止策に、受刑者を蔑視する不適切な呼称を直ちに禁止すると盛り込まれていた。法務省は処遇現場で浸透するか、課題を洗い出したい考えだ。
一部受刑者は「くすぐったい」
名古屋刑務所では2021年11月～22年9月、若手刑務官22人が40～60代の男性受刑者3人に計419件の暴行や不適切な処遇を繰り返していたとされる。
名古屋刑務所の刑務官らは受刑者を「懲役」「やつら」などと呼んでいたといい、有識者でつくる第三者委員会は「人権意識が希薄だ」と問題視。上下関係が固定しやすい呼称の廃止を課題に挙げ、受刑者を呼び捨てにする慣行についても見直しを求めた。
提言を受け、法務省がまとめた再発防止策では、規律・秩序を過度に重視する組織風土を改めるため、受刑者を蔑視する呼称は直ちに禁止し、呼び捨てについても見直しを検討するとしていた。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230825/k00/00m/040/258000c
カニカマも中国輸出停止 メーカー困惑「北米産なのに」
東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に関連して中国が日本の水産物輸入を停止したことを受け、カニカマ大手のスギヨ（石川県七尾市）は25日、同国向けの輸出を中止したことを明らかにした。練り製品の原料である白身魚はほぼ北米産やタイ産だが、停止品目に入ったため。最大手の一正蒲鉾も「香港向け輸出で影響を受けるかもしれない」と懸念する。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC255GJ0V20C23A8000000/
【救急搬送】ウォータースライダーで男児が意識不明、下りてきた児童と接触し転倒 島根https://t.co/9gw27crRUX
— ライブドアニュース (@livedoornews) August 24, 2023
「子どもが水遊び中に転倒して泣いたため、木の下で休ませた。しばらくして確認したところ意識がなく呼吸もない」と119番通報があった。下りてきた別の児童と接触したという。 pic.twitter.com/BPJ7QIY3j1
【レジャー施設で】ウォータースライダー衝突の男児が死亡 島根https://t.co/d4EZMe6xa5
— ライブドアニュース (@livedoornews) August 25, 2023
島根県邑南町のレジャー施設のウォータースライダーで遊んでいた8歳男児が別の児童と衝突した事故で、意識不明になっていた男児が死亡したと明らかになった。
https://i.imgur.com/gZ1YrSA.jpg
処理水抗議か、電話パンク 東京・江戸川の文化施設
東京都江戸川区は25日、区総合文化センターに中国の国番号「86」で始まる番号からの着信が相次ぎ、電話がつながりにくくなっていると明らかにした。「処理水を垂れ流すな」と日本語で訴えるケースもあり、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に抗議しているとみられる。
区によると、電話は中国語や英語の場合もある。処理水が放出され始めた時間帯に近い24日午後1時過ぎから着信があり、25日はひっきりなしにかかってきた。
担当者は取材に「処理水放出に関係なく、なぜ電話がかかってくるのか分からない」と困惑していた。
https://nordot.app/1067777493953299076
AFURI、日本酒「雨降（あふり）」の酒蔵を商標権侵害で提訴。地名由来の名称の“独占”に「強欲ラーメン屋」など批判が殺到＆不買運動への発展も
神奈川県伊勢原市にある日本酒の醸造所「吉川醸造」が、商標「AFURI」を巡って、人気のラーメンチェーン店「AFURI」を展開するAFURI株式会社に提訴されたと公表したことが、大きな波紋を呼んでいる。 吉川醸造が今月22日に公開したリリースによれば、AFURI社は吉川醸造が製造販売している日本酒「雨降（あふり）」に付された商標が、商標権の侵害にあたると主張しているといい、吉川醸造側の商品を全て廃棄処分すること等を要求しているとのこと。双方ともに弁護士を立てて協議を重ねたものの、最終的に不調に終わったことから、AFURI社は商標の使用差止や損害賠償等を求めて東京地方裁判所に提訴したという。
さらに同リリースには、AFURI社が「阿夫利」「AFURI」で構成される商標を、ラーメン以外に150種類以上の物品・役務について取得しているとの記載も。このことに関して、「あふり」に関する名称を持った商品を扱う地元企業からも、不安の声が少なからずあがっていることから、吉川醸造としては一定の情報開示をする責任があるとし、事の公開に至ったということだ。
■商標戦略に長ける印象のAFURI社
ラーメンチェーン店「AFURI」のサイトによれば、同店は神奈川県厚木市にある「ZUND-BAR」のラーメンを、より多くの方に味わってもらうために、2003年に東京の恵比寿に一号店を出店したのがはじまり。
その後は中目黒・麻布十番・六本木といった、都内のいずれも一等地に相次いで出店するいっぽうで、日清食品とのコラボでカップ麺も断続的に発売するなどして、知名度を全国区に拡大。現在では日本国内だけでなく、アメリカの複数店舗にくわえシンガポール・香港・リスボン等にも出店し、海外でも人気を博している。
このAFURIのラーメンだが、神奈川県丹沢山系の東端に位置する大山（阿夫利山）の麓から湧き出る天然水で、スープを仕込んでいることを大きなウリとしており、この阿夫利山からAFURIという名を頂いたというのが、店名の由来とのことである。
いっぽうで吉川醸造のほうだが、大山の麓にある神奈川県伊勢原市に所在する創業1912年の酒蔵で、こちらも大山の伏流水を用いた酒造りを古くから続けてきたという。
全文はこちら
https://www.mag2.com/p/money/1351502
福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。
上環地区では、回転すしチェーン「スシロー」の午前１０時半の開店を待って２０人以上の客が集まり、正午には１時間待ちにもかかわらず数十人が押し寄せた。
行列に並んでいた人は「放射線の心配はあまりしていない」とし「たまに（すしを食べに）外食するくらいなら大したリスクにはならないはず」などと話した。
香港当局は２４日から日本の１０都県からの水産物の輸入を禁止。公衆衛生を守るための予防措置と説明している。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/japan-fukushima-hongkong-sushirestaurant-idJPKBN3000MY
日本テレビ上層部が今週末（26、27日）に迫った「24時間テレビ46」を巡り、頭を抱えているという。
今回のメインパーソナリティーはジャニーズ一押しのグループ「なにわ男子」。他にもチャリティーパーソナリティーには女優の芦田愛菜とフリーアナの有働由美子、そして俳優の小泉孝太郎らが脇を固める。一見して豪華布陣だが、事情を知る編成関係者が声を潜めてこう話す。
「大手広告代理店が事前にリサーチしたアンケート結果がとんでもないことになった。内々に一部の視聴者に対し行った調査結果では歴代最低番組視聴率を叩き出す可能性が示唆されたからです」
「全てジャニー喜多川氏の性加害報道が原因ですよ」と口にするのは別の日テレ関係者だ。
全文はこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/328093/
タレントの武井壮（50）が25日までにX（旧ツイッター）を更新。反社会的勢力と写真撮影をした著名人が謝罪に追い込まれる風潮に疑問を呈した。
元モーニング娘。の加護亜依が、一部で「暴力団幹部との韓国旅行」と報じられて否定したことがSNS上でも話題になる中、武井は「あのさ、思うんやけど 反社の人と写真撮ったことを謝罪する必要あるの？」と疑問を投げかけた。
続けて「交際があったり、取引してたり、パーティ参加してたりするならまだしも 街で声かけられて反社かどうかなんて分かるわけ無いし、明らかに悪そうでも、普通に仕事してる人もいるし、普通の見た目でも反社の人もいる」と、反社会的勢力とはわからず写真撮影に応じてしまうケースもあると指摘。
「声かけられて、善意で撮影応じただけなら、交際があるわけでも無いんだからその人は悪く無いと思うんだけど、皆さんどう思う？」と問いかけた。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202308250000222.html
福島の魚「偏見ない」 処理水放出、消費者ら受け止め冷静 東京・築地
東京電力福島第１原発からの処理水海洋放出の開始から一夜明けた２５日、飲食店や鮮魚店がひしめく東京都中央区の築地場外市場は、朝から多くの旅行客らでにぎわっていた。「検査で安全が確認されており偏見はない」「おいしい魚なら買う」。福島の海産物への風評被害も懸念される中、店舗関係者や消費者からは冷静な声が上がった。
店頭に並ぶ新鮮な魚介類を目当てに、多くの観光客が足を止める「斉藤水産」。魚をさばいていた男性は「福島の魚は（放射性物質の）検査を受けており安全。使わない理由はない」と受け止める。原発事故後は福島での水揚げ量が減少し、店での提供も減ったが「今後、いいものが入れば扱いたい」と話す。
新潟市から観光で訪れた４０代の女性は「処理水をいつまでもタンクにためておくわけにはいかない」と放出に理解を示す。「あまり神経質になると風評被害が出てしまう。おいしければ、どこの魚でも買う」とした。
https://www.sankei.com/article/20230825-NKKCVSCJBNIJHNXQPX2X5WL5LA/
サウジ・ベトナム？「哀れなAマッチ」 クリンスマン号、完全体の披露よりフル代表の拡大を優先すべき
サッカー国家代表チームの下半期のスケジュールが事実上完成した。
クリンスマン監督（ドイツ）が率いる代表チームは9月、ウェールズ（韓国時間8日、イギリス・カーディフ）～サウジアラビア（13日、イギリス・ニューカッスル）と対戦した後、10月にはチュニジア（13日）～ベトナム（未定）を国内に呼び込む。
このうちベトナムは大韓サッカー協会(KFA)が発表していないが、クリンスマン監督が最近、非対面記者懇談会を通じて「強豪と交渉することは容易ではなく、アジアカップとワールドカップ予選に備えたアジアチームと接触した」と間接的に認めた状態だ。
慌ててしまうAマッチスケジュールだ。私たちとは異なり、日本は「簡単ではない」強豪たちと交渉した。日本は9月にドイツ～トルコ、10月にカナダ～チュニジアを相手する。ドイツとカナダは昨年のカタールワールドカップ出展国であり、トルコとチュニジアはそれぞれヨーロッパとアフリカのダークホースだ。<中略>
代表チームの戦力向上と国際サッカー連盟（FIFA）ランキングの管理に全く役に立たないスパーリング構成であるうえ、場所さえ無意味だ。ニューカッスルはサウジの資本が強い地域なので韓国がきちんと力を入れることができず、ベトナム戦は興行成績が気になるほどだ。
全文（韓国語）はこちら
https://sports-news-nate-com.translate.goog/view/20230825n02199?_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
＜米台接近を牽制するための軍事演習を繰り返すなか、中国最強の攻撃型原子力潜水艦が台湾海峡で乗組員全員死亡の重大事故に遭ったという未確認情報が浮上した＞
中国政府が台湾やアメリカに対する「重大な警告」として、台湾周辺で軍事演習を始めてから数日。中国の原子力潜水艦が、中国本土と台湾を隔てる台湾海峡で重大事故に見舞われたという未確認情報が入った。
インターネット上に出回っている情報によれば、中国が保有する093型（商級）攻撃型原子力潜水艦が過去数日のどこかで、詳細不明の重大事故に見舞われたという。乗組員は全員死亡、とする報道もある。
中国政府は台湾を自国の一部と見なしており、いずれは再統一すべきだと考えている。しかし民主主義体制を樹立している台湾は長年、中国からは既に独立していると主張し、西側諸国との連携を試みてきた。
中国当局からは、台湾海峡で中国の潜水艦が困難な状況に陥っていることを認める正式な発表はない。中国国防省が8月22日に行った記者会見でも、この問題についての言及はなく、中国国営通信も一切この問題を報じていない。
台湾当局も、一連の報道を確認していない。台湾国防部の報道官は、22日に台湾の報道機関が放送した定例会見の中で、台湾の軍と政府は潜水艦の事故があったという証拠を入手しておらず、一連の報道の裏を取ることはできなかったと述べた。
本誌はこの件について中国国防省にコメントを求めたが、返答はなかった。
確実な証拠はまだない潜水艦に詳しいアナリストのH・I・サットンは22日、X（旧ツイッター）への投稿の中で、一連の報道を裏づける「説得力のある証拠はまだ一つもない」と述べた。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102482.php
原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣
東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）<中略>
外務省のサイトによると、IAEAの資金は各国の義務的分担・拠出金と任意拠出金で賄われている。
外交青書によれば、20年度の外務省の拠出総額は約63億円。総務省のサイトで公表される「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」のうち、15年度分を見ていくと、日本の分担率は10％を超えるとあり、「加盟国中第2位」と記されていた。
◆「職員をたくさん送り、存在感を確保する」
外務省以外にも本年度当初予算では、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が約2億9000万円、文部科学省が約8000万円、経済産業省が約4億4000万円、環境省が約3000万円を拠出金として計上した。
原子力規制庁は職員9人を派遣見込みで、人件費などが拠出金に含まれる。3人を派遣する経産省の担当者は「原発のない国が原発を導入するための支援や廃炉支援をしている」と説明する。文科省の担当者は「新型転換炉『ふげん』や高速増殖原型炉『もんじゅ』の廃炉のための調査検討などを目的に派遣する」と述べた。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/261656
24日午前11時ごろ、首都圏の代表的な水産物市場のひとつである仁川市南洞区（インチョンシ・ナムドング）の蘇莱浦口（ソレポグ）総合魚市場は、すでに「閉場」したかのように閑散としていた。日本政府による福島第一原発の汚染水放出がはじまる直前だったが、客足は途絶えていた。商人たちは「国内産です、1キロ1万ウォン」などと叫びながら客引きしていたが、空虚に響くだけだった。客のいる店よりいない店の方が多かった。一部の店舗は電気を完全に消し、営業をはじめてもいなかった。
港の近くの刺身屋も事情は同じだ。昼休みになったものの、多くの店はハエが飛ぶばかり。一部の刺身屋ははじめから営業しておらず、店の前で魚介類を販売しているだけだった。
同地で清掃労働者として働くAさんは「このかんワタリガニすり替えなど別の問題も多かったが、福島第一原発の汚染水の話が出てからは客足が本当に途絶えた。いくら平日だといっても、この時間にこんなにお客さんがいなかったことはなかった」と語った。
海産物を販売するチェ・ジョンスンさん（60）は、「汚染水を放出してもいない数日前から、すべてのお客さんに『安全な海産物か』と繰り返し聞かれる。政府は積極的に今回の問題について日本に反対してくれればよかったのに」とため息をついた。ワタリガニなどを売っている50代のBさんも「（以前は）朝6時に開店しても客がいた。でも今日は午前11時になってから開店したんだから何も言えない。もう商売あがったり」と語った。
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https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47661.html
中国住宅市場の「メルトダウン」、厄介なプロセスの始まりか
中国は３年前、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」運動の一環として住宅をより手ごろな価格にするため、急成長を遂げた不動産セクターを締め付けた。借金頼りの住宅ブームのリスクを減らす狙いもあった。
だが、少しやり過ぎだったのかもしれない。かつて不動産業界を支える１社だった碧桂園がデフォルト（債務不履行）の瀬戸際にある。同社は「大き過ぎてつぶせない」企業とは見なされていないようだ。
状況は悪化の一途をたどっている。さらに多くの不動産開発会社が追い込まれつつあり、小規模都市では住宅価格が急落し、その影響は60兆ドル（約8700兆円）規模の中国金融システムにまで及んでいる。シャドーバンク（影の銀行）の中融国際信託は今月、数十の高利回り投資商品の支払いを怠り、投資家らが北京にある本社の前で抗議した。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-25/RZVABKT0G1KW01
日本は世界からどうみえているか。イギリス在住で著述家の谷本真由美さんは「世界的な物価上昇の中、物価や家賃が安い国に住み、必要なときにLCCで国境をまたぎ通勤するというスタイルが当たり前になっている。日本も世界からみてあらゆるコストが安い国なので、外国人の移住先として魅力的だ」という――。<中略>
イギリスなどの経済成長を続けている国だと、賃上げがインフレ率に追いつかず、生活が苦しくなる人も出てきます。
そのため、こういう人たちは物価や家賃が安いギリシャなどの国に住み、飛行機や自動車でイギリスまで通勤していたりします。
これは15年ぐらい前から行われはじめ、今ではまったくめずらしくなくなりました。普段はギリシャやスコットランド、スペインなどに住んで基本的にはリモートで働き、大事な会議や特別なプロジェクトがあるときだけ、一時的にイギリスに滞在するのです。
そのため欧州では、LCC(格安航空会社)や高速バスなどのサービスの需要が伸びました。もちろん、低賃金労働者が海外に出稼ぎに行くために安い交通手段を使うというのもあるのですが、海外に移住した人が通勤のためにこういった交通手段を使っています。
日本ではまだまだLCCは旅行に使うというイメージが強いかもしれませんが、欧州ではすでに15年以上前から通勤などの多様な使われ方をされてきたのです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc951caa6d98baa710c584bf7fd86cd670277b86
