1：名無しさん
【ロンドン共同】欧州特許庁と国際エネルギー機関は10日、水素に関連する世界各国の特許の出願状況をまとめた共同報告書を公表した。日本は2011～20年の10年間で全体の出願件数の24％を占め、首位だった。報告書は「日本が水素の革新者であり、技術的に優位にあることを示している」と評価した。
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https://nordot.app/985317953631174656
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ガーシー議員の動画投稿サイトを管理する会社が警視庁の家宅捜索を受けてしまった模様、今回は警視庁もやる気満々だ
1：名無しさん
NHK党のガーシー参議院議員が複数の著名人らを脅迫したなどの疑いがあるとして、警視庁が、ガーシー議員の関係先に家宅捜索を行ったことがわかりました。
ガーシー議員をめぐっては、芸能界の裏話などと称して動画投稿サイトに発信した内容について、複数の著名人らが脅迫や名誉毀損（きそん）にあたるとして告訴状を提出し、警視庁が受理して捜査を進めています。
その後の捜査関係者への取材で、警視庁は11日、ガーシー議員が著名人らを常習的に脅迫したとして、暴力行為等処罰法違反や威力業務妨害などの疑いで、ガーシー議員の関係者の自宅など数か所に家宅捜索を行ったことがわかりました。家宅捜索を受けたのは、ガーシー議員の動画投稿サイトの収益を管理している会社の前の代表と今の代表の関係先だということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5137a38a3d4bc3b70e3daa306758264b7157d547
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共産党が「災害救援募金」を募集中、募金は共産党の選挙活動や党事務所運営に使わせてもらう
1：名無しさん
ソース
https://www.jcp.or.jp/web_info/html/bokin.html
○災害救援募金へのご協力を
募金は主に次のような活動に使います。
宣伝物制作
配布ビラや広告、
POPなどの宣伝物制作
選挙活動
選挙事務所、政策宣伝、
候補者カー
党事務所運営
党事務所の家賃、水光熱費、
人件費
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ロシア軍の新年会が弾薬庫ごと吹き飛ばされた件、ロシア軍の総司令官が責任を問われてクビになった模様
1：名無しさん
ロシア国防省、ゲラシモフ氏を新たな総司令官に任命…スロビキン氏は“失敗の責任とらされた”見方も
ロシア国防省は11日、ウクライナでの軍事作戦の指揮をとるスロビキン氏に代わり、ゲラシモフ参謀総長を新たな総司令官に任命したと発表しました。
ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相は11日、ゲラシモフ参謀総長をウクライナでの軍事作戦の総司令官に任命し、去年10月から総司令官を務めてきたスロビキン氏らを副司令官とする人事を発表しました。
今回の人事について国防省は「作戦規模の拡大と、軍内部の協力関係構築のために指導層を増やした」と説明しています。
一方で、ロシアの軍事ブロガーからはスロビキン氏について「新年にウクライナ軍の攻撃で89人が死亡したことなど一連の失敗の責任をとらされた」とする見方もでています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c47270f60907736e8c673be3b877445db86a9ad5
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詐欺疑惑も浮上した胡散臭い製品を藤沢市が「ふるさと納税の返礼品」として配布、既に多数の寄附者が出ている模様
1：名無しさん
藤沢市が昨年１１月にふるさと納税の返礼品に加えた線虫がん検査キット「Ｎ－ＮＯＳＥ®（エヌノーズ）」に寄付が集中し、１カ月余りの間に１６００万円を突破した。提供したのは、同市に立地する湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）に研究開発拠点を置くＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス（本社・東京都）。がんの克服を目指す世界初のオンリーワンの技術が、寄付者を引きつけているようだ。
Ｎ－ＮＯＳＥ®は、嗅覚に優れた体長１ミリ程度の線虫という生物が、尿中に含まれるがん特有の臭いを検知することを利用した世界初のがん検査方法。同社が２０２０年に実用化した。
線虫は１５種類のがん種に反応。早期がんのリスクを調べることができ、がん検診の入り口の検査としてこれまでに３０万人以上が利用している。
藤沢市は昨年１１月２２日から、寄付額５万円コースの返礼品としてＮ－ＮＯＳＥ®を用意。１２月３１日までに３３１セット分の寄付が寄せられた。同市のふるさと納税寄付額は２０２１年度、約１億８千万円で、１カ月強の短期間に特定の返礼品に対し１千万円を超える寄付が集まったのは初めてという。
全文はこちら
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-961321.html
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「めざまし8」出演者が「転売ヤーを容認するコメント」を喋って視聴者から批判殺到、時間がない人はオークションとか転売から買えばいい
1：名無しさん
1月9日放送の『めざまし8』（フジテレビ系）に社会学者の古市憲寿（37）が出演。行列に並ぶ人たちに対し「転売で買えばいい」と発言し、視聴者から苦言が集まっている。
番組では、1月7～9日の3連休に行列ができている東京の繁華街“5大スポット”を特集。新宿「京王百貨店 新宿店」には全国の駅弁を求め200人以上、原宿「Galaxy Harajyuku」にはYouTuber・コムドットの3Dアバターと2ショット撮影ができる“推し活ワンダーランド”に約150人、秋葉原「カードshop すぱいらる」には新作ポケモンカードの事前予約券を求める約200人の行列ができていたと紹介。<中略>
一方、谷原から「さて、人はなぜ行列に並ぶんでしょうか？」と聞かれた古市氏は「え～、暇だからじゃないですか」とコメント。続けて「だって時間がない人はオークションとか転売から買えばいいじゃないですか」と発言したが、これに視聴者から「転売を肯定するコメントをしないでください。転売が問題になっている事を知らないの？と、コメンテーターの質が問われます」「古市さんの転売で買えばいい発言、普通に駄目なやつだよ」「おい！転売から買ったらあかんやろ」「古市って人は正気で『転売から買えばいい』とか言ってんのか？それが嫌だから並んでるんだろ」と反発の声があがっている。
「商品を転売して利益を得る“転売ヤー”の存在は、商品の買い占めや価格の異常高騰などの面で批判の対象になっています。チケット不正転売禁止法で転売が禁止されているものもありますが、多くはグレーゾーン。明らかに転売目的で購入する人もおり、メーカーや販売店が転売対策をとっているところもある中、古市氏の『転売から買えばいい』発言は不用意だったと言わざるを得ません」（政治記者）
https://news-vision.jp/article/194924/
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熱海土石流の裁判で熱海市は盛り土に関する資料の開示を拒否、土地所有者側が県と熱海市に資料の開示を求めた模様
1：名無しさん
静岡県熱海市の土石流災害で遺族と被災者が、起点となった盛り土の現旧所有者・県・熱海市に対し損害賠償を求めている裁判で、熱海市は盛り土に関する資料の開示を拒否する方針を示しました。
2021年7月に熱海市で起きた土石流災害では盛り土が被害を拡大させたとみられ、遺族と被災者は盛り土を含む土地の現旧所有者・県・熱海市に損害賠償を求めています。
11日は静岡地裁沼津支部で、弁論準備手続きが非公開で行われました。
この中で現在の土地所有者側が県と熱海市に盛り土に関する資料の開示を求めましたが、市は拒否したということです。
被害者の会弁護人・浅川 拓也 弁護士 「熱海市は被害者に寄り添った形で支援・協力していくという話だったが、実際ふたをあけたら裁判の中で違う話がでてきて、こちらとしては遺憾」
旧土地所有者弁護人・大森 一志 弁護士 「（盛り土に関する）文書送付嘱託には基本的には応じないということで、真相解明にはつながらない。熱海市として真相解明する意思があるのか疑問に感じた」
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/469570
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韓国軍が百発百中なのにコストは200円な「韓国産レーザー対空砲」を開発、前線配備も間近だとメディアが伝える
1：名無しさん
北朝鮮の無人機撃墜などに使用する韓国産レーザー対空砲の研究開発がほぼ完成した。防衛事業庁によると、昨年開発した「レーザー対空兵器ブロックI」が現在、運用試験評価（OT）を受けている。
「レーザー対空兵器」は光ファイバーから生成された光源レーザーを標的に撃って無力化させる兵器システムだ。このレーザー砲は最近まで約10回余り実施した運用試験評価迎撃試験で命中率100％を達成したという。
特に、レーダーなどと連動した時は10キロ以上離れた鳥類サイズの物体を探知することができ、数キロの距離内では迎撃が可能だったという。
「レーザー対空兵器ブロック-I」は早ければ来月中に最終評価を経て、前方部隊に実戦配置するなど戦力化が可能だという。
レーザー砲は、別途の弾がなくても電気さえ供給すれば運用できる。ミサイル・機関砲とは異なり、着弾による安全事故の懸念も少ない。特にレーザー砲は1回当たりの発射費用が2000ウォン（約212円）程度と安く、騒音がないという長所もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dec1d609a51b1b6e098655ceca4525f93ca7d826
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米アップル社が「iPhone SE」の開発中止を決めた模様、景気後退により今後1年間のスマートフォン売上の低迷が予測される
1：名無しさん
今後1年間のスマートフォン売上の低迷が予測される中、Appleは、2024年の発売が予想されていた第4世代「iPhone SE」の開発を中止したと報じられている。
Appleに詳しい著名アナリストのMing-Chi Kuo氏は2022年12月に、Appleは「iPhone SE 4」を延期または中止する可能性があると予測していたが、米国時間1月6日のブログ記事で、Appleのサプライチェーン関係者らの話として、同製品の開発は中止されたと述べた。
Kuo氏は、「iPhone SE 3」に加えて、「iPhone 13 mini」や「iPhone 14 Plus」などのニッチな機種の出荷台数が予想を下回っていることが、その理由だと考えている。同社は、特に2023年は景気後退が予想される中で、iPhone SE 3からのデザイン変更についても慎重になっている可能性がある。iPhone SE 3には、上下の大きなベゼルとホームボタンを特徴とする「iPhone 6」と同じデザインがまだ採用されているが、これがフルスクリーンのデザインに変更されると予想されていた。
全文はこちら
https://japan.cnet.com/article/35198363/
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岩手県内では知らぬものがない有名企業、味付き卵製造に違法な薬剤を使用したと判明して無期限の営業禁止を命じられる
1：名無しさん
岩手県警は11日、味付けゆで卵の製造過程で、農場などで消毒薬に用いられる指定外添加物を使ったとして、食品衛生法違反の疑いで、岩手エッグデリカ（同県八幡平市）の役員田村昌則容疑者（65）＝同市＝と社員の荒屋正弘容疑者（45）＝同県岩手町＝の2人を逮捕した。
岩手県は昨年12月、同社が製造する「味付ゆでたまご」から指定外添加物が検出されたため、無期限の営業禁止を命じた。逮捕容疑は昨年12月21日、同社工場で、食品への使用が認められていない塩化ジデシルジメチルアンモニウムを使い、販売のためゆで卵を製造した疑い。
全文はこちら
https://nordot.app/985750370498985984
塩化ジデシルジメチルアンモニウム
（英: Didecyldimethylammonium chloride、略称: DDAC）は殺菌剤や消毒薬など多くの殺生物剤に使われる化合物である。
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日本学術会議を代替する専門組織を防衛省が独自に設立、軍民両用技術を安全保障に生かす体制づくりを急ぐ
1：名無しさん
民生技術の活用で脱「学術会議」 防衛省に専門組織新設
防衛省は2023年度中に自衛隊装備に活用できる民間の先端技術を検討する専門組織を立ち上げる。ミサイルや無人機に応用可能なセンサーなどを想定する。防衛省を中心に軍民両用技術を安全保障に生かす体制づくりを急ぎ、早期の実装につなげる。
これまで政府内の一部や科学者の代表機関である日本学術会議などで民生技術の防衛分野への転用に消極的な意見があった。22年末に決めた国家安全保障戦略など安保関連3文書を踏ま…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090JN0Z00C23A1000000/
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浜松市の川で死亡した「数十万匹の魚」が1.3kmに渡って浮いているのを住民が発見、簡易検査で水質に異常はみられなかった
1：名無しさん
浜松市西区の川で数十万匹の魚が死んでいるのが発見されました。市は酸欠が原因とみています。
10日 浜松市西区雄踏町の六間川で大量の魚が死んでいるのを市民が見つけ、浜松市に通報しました。市によりますと死んでいたのは「ボラ」で、約1.3kmにわたって数十万匹見つかりました。
簡易検査で水質に異常はみられず、同じ川の上流と下流では魚が泳いでいたということです。市は川につながる浜名湖の潮の満ち引きの影響で酸欠になった可能性があるとみて、詳しく調べるとともに魚の処理を進めることにしています。
https://www.sut-tv.com/news/indiv/19847/
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ビザの件で日本の抗議を受けた中国、トランジットビザの免除措置も一時停止すると通告してきた模様
1：名無しさん
中国の出入国管理当局は、きょうから日本と韓国の国民に対し、これまでビザなしで許可されていたトランジットのための滞在についても、ビザ免除の措置を一時停止すると発表しました。
これまでは中国を経由して他国に行く場合、韓国国民は72時間、日本国民は144時間のビザなしでの滞在が許可されていました。
ビザをめぐっては、中国政府がきのう、日本と韓国に対し、中国への渡航ビザの発給を一時停止すると発表。日本政府は、外交ルートで抗議し、措置の撤廃を求めていました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/270133
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京都市営バスが「運転手が公務員だから横柄」という風聞は事実無根だとメディアが主張、民間委託のせいで財政が崩壊してしまった
1：名無しさん
「観光公害」消えた街
市民から観光客まで多くの利用者があるのが、京都市営バスだ。地下鉄の少ない京都市において、最も利用される頻度の高い交通機関である。その交通機関が、今や危機的状況に陥っている。2024年度にも経営健全化団体に転落する可能性が示唆されているのだ。経営健全化団体とは、企業でいえば倒産寸前の状況のこと。<中略>
乗客が増えているにもかかわらず赤字となってしまった理由は、京都市営バスの経営体制が原因だ。京都市営バスというと「運転手が公務員だから横柄」という風聞をまことしやかに語る人がいるが、実際にはそうではない。
京都市交通局では、経営改革の一環で1999年度末から赤字路線を中心に民間事業者への委託運行を実施し、人件費を抑制する施策を開始した。この結果、バス事業の収支は改善するに至った。
当初この委託事業は、事業者側にも利用者数の多寡に関係なく一定の委託料を得ることができるというメリットがあった。事業は拡大され一時は、所有するバスの約半数を民間委託で運行するまでになっていた。
ところが、観光客の増加がこの経営体制を崩壊させた。全国的にバス運転手が不足したことで、各社が委託から撤退を始めたのである。2018年度末で66台を委託していた京阪バスが段階的撤退を表明、西日本JRバスも縮小を実施した。この影響で直営台数が増加したことで、市交通局では運転手と整備士の大量採用を実施。2019年、2020年度で230人を採用している。
これに加えて、委託料の大幅な値上がりも起こった。委託のメリットは市職員の運転手よりも、民間のほうが給与が安いため、委託したほうが経費が安くすむことにあったのだが、民間も運転手を確保するため給与の値上げを行っており、価格差がほとんどなくなってしまったのである（2018年度の場合、平均月給は市職員の運転手が約47万円に対して、民間は約45万円）。
全文はこちら
http://news.yahoo.co.jp/articles/f984960b035188f969f7c254a7248c7e48d33aac
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韓国でテスラ車が炎上して内部で連鎖爆発が発生、近くの一般市民たちがハンマーで窓を粉砕して救出
1：名無しさん
【動画】
（アンカー）
電気自動車テスラが中央分離帯に衝突した後、炎に包まれて運転していた人が重傷を負いました。何度も爆発が続く中、車のドアが開かず、ドライバーは閉じ込められましたが、近くにいた一般市民たちがガラス窓を割ってドライバーを救助しました。
キム・ダルホ記者がお伝えします。
（記者リポート）
走行中の車が中央分離帯に衝突した後、爆発しました。
車の破片が飛び散り、何度も閃光（せんこう）が走ります。
炎が上がって連鎖爆発も起こりうる危険な状況。車のドアが開かなかったため、駆け付けた市民がガラス窓を割り、ドライバーを救助しました。
（目撃者）
「炎がものすごい勢いで上がっているのに、5人が駆け寄ってハンマーで（窓を）割って…爆発音が3回以上聞こえました」
昨夜10時20分ごろ、世宗市内で30代のAさんが運転していた電気自動車テスラが中央分離帯に衝突した後、対向車線の車ともぶつかって爆発し、炎に包まれました。
爆発の衝撃で電気自動車のリチウム電池が100メートルほど離れた場所まで飛んできました。
出動した消防当局は電気自動車火災専用浸水槽を設置し、1時間20分で火を消しました。
（アン・テヒョン ／世宗市鳥致院消防署消防長）
「放水をした時は電気自動車内のバッテリーに水が直接届きませんでした。水を入れるとその中のバッテリーが水に浸るので…」
ドライバーのAさんは重傷を負いましたが、命には別条がないことが確認されました。
警察はAさんの血液を採取し、飲酒運転をしていなかったかどうかなど、詳しい事故の経緯を調べています。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/11/2023011180087.html
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米アップルが自社製ディスプレーを採用してサムスン・LGへの依存を減らす模様、「iPhone」など他の製品でも利用する計画だ
1：名無しさん
米アップルはモバイル機器で自社製スクリーンを早ければ2024年から使い始める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、サムスンやＬＧなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みの一環。
関係者によれば、アップルはまず、来年末までにスマートウオッチ「Apple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを目指す。現行の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）をマイクロＬＥＤと呼ばれる技術を採用したディスプレーにアップグレードすることになり、いずれはこのディスプレーをスマートフォン「iPhone」など他の製品でも利用する計画だという。
うした変更は、部品を自社製に置き換え、製品の設計や機能の制御力を強める幅広い取り組みの一環。同社はパソコン「Mac」でインテル製チップから自社設計チップに移行を進めており、iPhoneでも主要なワイヤレス部品で同様のことを行う計画だ。
アップルの担当者はコメントを控えた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-11/ROAPMOT1UM0W01
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衛星写真による比較で中国の火葬場が凄いことになっていると判明、2年前と比較すると明らかに人が増えている
1：名無しさん
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染が前例のない規模で拡大している中国で、各地の火葬場や葬儀場が混み合う様子をとらえた衛星画像が撮影された。
衛星画像はマクサーが１２月下旬から１月初旬にかけて撮影。北京郊外の葬儀場では建設されたばかりと思われる駐車場が写っており、昆明、南京、成都、唐山、湖州などの葬儀場前には順番待ちの車の行列ができていた。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35198427.html
２０２０年１月の中国・河北省唐山市の葬儀場
先週の同葬儀場
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財務省がゴリ押しする「60年償還ルール」の廃止を自民党が検討、国際標準に合わせた財政ルールに変更する
1：名無しさん
防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す検討を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。
国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、毎年の現金償還を国債残高の約60分の1（1・6%）とするのが「60年償還ルール」だ。1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった日本の減債制度で、道路などの平均的な耐用年数から60年とした。
具体的には、国債整理基金特別会計で処理されており、国債残高の1・6%の額を一般会計から毎年繰り入れている。国債残高は1千兆円規模にふくらんでおり、2023年度当初予算案での国債償還費は16兆7561億円。歳出総額の約15%を占める。
自民党内では、この16兆円超を「財源」として活用できるとの考えが浮上している。萩生田光一政調会長は12月、「ルールを見直して、償還費で（防衛費の財源を）まかなうことも検討に値する」と発言。60年の期間延長などを特命委員会で議論する方針だ。世耕弘成参院幹事長も、同様の考えを示している。仮に20年間延長した場合、単純計算で防衛費増額の規模と同規模の4兆円の財源が確保できるという。
このアイデアはもともと、自民党の中堅・若手でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が10月に出した提言にあるものだ。60年償還ルールについて「世界で唯一日本だけが適用している」と指摘。一般会計には米国などのように利払い費のみを計上するように財政運営を改めるべきだと主張する。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR1B73DBR1BULFA00L.html?iref=comtop_7_02
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兵器生産が滞っているロシアがメーカーに凄まじい無茶振りをしている模様、旧ソ連式の恐怖政治で粗製乱造が不可避か？
1：名無しさん
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１０日、北西部サンクトペテルブルクの戦車修理工場を視察した。侵攻したウクライナでの軍事作戦を念頭に、軍に必要な兵器を早急に供給するよう求め、要求に応えられなかった場合は刑事罰が科されると警告した。タス通信が伝えた。
ロシア通信によると、プーチン大統領は昨年９月、国防に関する国との契約に違反した場合は最高で懲役１０年を科す刑法改正に署名した。
メドベージェフ氏は、欧米がウクライナへの軍事支援を強化していると指摘。「われわれはもっと早く、粘り強く、より効果的に対応しなければならない」と強調した。
その上で、国が要求した期限までに注文に応じられない事態が繰り返されれば「刑事責任を問われることを警告しておく」と述べた。（共同）
https://www.sankei.com/article/20230111-JIWP67TISVK2XPSHKEV6M2DXFI/
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サムスン製スマートフォンのスペック詐欺の件で米国で集団訴訟が提起される、不要なアプリを削除できない仕様にした
1：名無しさん
サムスンのスマートフォンの保存容量が、商品説明に記載されたものより実際は少ないとして、米国で集団訴訟が提起されている。
１０日、集団訴訟サイト「ＣｌａｓｓＡｃｔｉｏｎ．ｃｏｍ」やニューヨーク南部地方裁判所によると、サムスン電子の「Ｇａｌａｘｙ Ｓ２１ ｕｌｔｒａ ５Ｇ」１２８ＧＢモデルを購入した消費者ティファニー・マクドゥガール氏は去る８日（現地時間）、サムスン電子を相手に裁判所に集団訴訟を提起した。表記されたストレージスペースの約８０％使用可能で、これは消費者詐欺法違反だと主張している。
１２８ＧＢのうち２６．６ＧＢはスマートフォンのＯＳとプリインストールされたアプリケーションプログラムが占めており、実使用可能な容量は１０１．４ＧＢにと留まる。プリインストールされたアプリは消費者が直接削除することもできない。
マクドゥガール氏は、サムスン電子が消費者に、製品に関する正しい情報を提供できなかったことを問題にした。「使用可能なメモリ」あるいは「事前インストールされたアプリ」などの案内なしに１２８ＧＢのストレージスペースをすべて活用できるかのようにマーケティングを行い、販売過程で虚偽・誤解の余地が多分にあったという主張だ。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23011004/