山形県鶴岡市や酒田市などの海岸で１１日、大量のフグが打ち上げられ、死んでいるのが見つかった。原因は分かっておらず県などが回収し処分する方針。
県水産研究所（鶴岡市）などによると、見つかったのは南の海に生息する「ホシフグ」で、体長は大きいもので約２０センチ。食用にはされない。高沢俊秀副所長は「庄内浜では見かけない魚で、原因はわからない」と首をかしげる。漂着数は万単位とみられる。
ホシフグの大量漂着は２０２２年１月に長崎県新上五島町でもあった。長崎県総合水産試験場は「有用魚種でもないために生態も不明で、原因はいまも謎のまま」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63d86e9775d4a1216665992886b8ce5485e8b518
砂浜に打ち上げられたホシフグ＝山形県鶴岡市で２０２３年１月１１日、長南里香撮影
【ソウル聯合ニュース】昨年の米国の音楽市場におけるＣＤアルバムの売り上げランキングで、韓国アーティストの作品がトップ１０に７作品入ったことが分かった
米ビルボードと調査会社のルミネート（旧ニールセン）が１１日（現地時間）に共同で発表した報告書で分かった。
韓国勢トップはＢＴＳ（防弾少年団）が昨年６月にリリースしたアルバム「Ｐｒｏｏｆ」が４１万３０００枚で２位だった。
ＴＯＭＯＲＲＯＷ Ｘ ＴＯＧＥＴＨＥＲ（ＴＸＴ、トゥモロー・バイ・トゥギャザー）の４枚目のミニアルバム「ｍｉｎｉｓｏｄｅ ２：Ｔｈｕｒｓｄａｙ＇ｓ Ｃｈｉｌｄ」が２２万７０００枚で３位だった。
全文はこちら
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230112004600882
まだまだアメリカではマイナースポーツなのだろうか。年々サッカーの注目度が高まっていると言われているアメリカ。カタール・ワールドカップ(W杯)では、ラウンド16でオランダ代表に敗れたものの、グループステージを突破した。
だが、アメリカでは四大スポーツという言葉があるように、アメリカンフットボール、バスケットボール、野球、アイスホッケーが根強く人気だ。 そんな中、『Out Of Context Football』のツイッターが1枚の画像を投稿。 そこには、バスケットボールのコーナーで売られるサッカーアメリカ代表のアウェイユニフォームが写っていた。カタールW杯でも使用されたユニフォームは、アメリカンフットボールやバスケットボール、ホッケーのユニフォームの要素を取り入れられ、前面に配置されていたサプライヤーのナイキのロゴ(スウッシュ)が両袖にデザイン。それだけに、サッカーユニフォームの要素が少なく、純粋に間違えられた可能性もある。だが、サッカー人気の不足を嘆く人も多いのか、「女子は4回W杯優勝しているのに」、「何も期待してない」というファンも多いようだ。2026年のW杯はカナダ、メキシコ、アメリカの3カ国で共同開催。それまでにアメリカでのサッカー人気はどうなっているだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d8d53105e63882661568db964ffc236459e1f20
10日仙台市内にある病院で、退院した家族の居場所を教えないことに不満をもった58歳の無職の女が、10時間以上にわたり、病院に居座り、説得や退去の要求にも応じないため逮捕されました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9d54f61b0c53c70441a25b0b39abbe6eb6cd905
生活用品メーカーのアイリスオーヤマは2022年秋、中国で製造していた衣装ケースをはじめとしたプラスチック製品など50種類の生産を、埼玉県など国内3工場に移管することを決めた。
円安が進んだことなどによって、中国での生産コストや輸送コストが重くなったためだという。同社はまた、岡山県に同社最大級の物流拠点と工場を新設中だ。こちらは25年に稼働し、中国などで行っている家電製品の生産の一部を移管する予定だという。この投資額は約100億円にのぼる。
一方、京セラは半導体部品の増産を目指し、鹿児島県川内工場に国内最大の建屋となる新工場棟を建設し、23年10月から順次稼働する予定だ。有機パッケージの生産能力は現状の約4.5倍に拡大する見込みで、投資額は625億円となる。
ルネサスエレクトロニクスは、閉鎖していた山梨県の甲府工場を24年に再稼働し、約900億円を投じて、パワー半導体の増産体制を作る計画だ。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/kaisha/2023/01/12453647.html?p=all
Ｊリーグやプロ野球などを放送する映像配信サービス「ＤＡＺＮ（ダゾーン）」は１２日、来月１４日から月額の視聴料を３０００円から３７００円（ともに税込み）に値上げすると発表した。
昨年２月、それまでの１９２５円からの引き上げに続く２年連続の値上げで、月額視聴料はほぼ倍となり、ＳＮＳでは「ＤＡＺＮ」がトレンド入り。特にＪ１からＪ３までリーグ戦全試合が配信されるサッカーファンからは
「Ｊリーグとして真剣に考えてもらいたい。試合見たいからと、苦もなく加入できるお値段じゃなくなってるのよ。子供や中高生もいるでしょ？」
「（好きなＪリーグのクラブの試合しか見ない人が）月４試合の視聴のために月３７００円払うとなると割高感はある」
「ＤＡＺＮの一括払いがシーズンシートの価格を超えた」
「Ｊリーグだけ観れるお得なプラン作ってくださいよ」
など悲鳴にも似た感想が相次いだ。
さらに「Ｊ１開幕戦、金Ｊ（金曜日のナイトゲーム）の川崎フロンターレｖｓ横浜Ｆ・マリノス。 これまでのやり方ならＤＡＺＮ独占になる予感しかないけど、Ｊリーグ負担で、それこそ地上波ゴールデン全国生中継でもやらんと、Ｗ杯で盛り上がった人にすら『気づいてもらえない』気がする」と危惧する声も寄せられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f155e7637d0ca5a17f7426bb71de5ee621f4314e
スコットランド ガソリン車禁止を先送り EV普及に懸念 2032年まで延期決定
エネルギー省のマイケル・マシソン長官は1月11日、国による充電インフラの整備の遅れと、電気料金の高騰によるEV（電気自動車）の維持費の上昇について懸念を表明した。
EVの急速充電にかかる平均コストは、わずか8か月で1kWhあたり70.32ペンス（約113円）に50％以上も上昇し、現在ではガソリンよりも高騰している。このため、2030年までにガソリン車・ディーゼル車を廃止するという従来の目標が実現不可能になったとタイムズ紙は報じている。
今回の決定は、新たに発表されたスコットランドの脱炭素化計画の一部にあたる。政府は194ページに及ぶ文書の中で、化石燃料を捨てて再生可能エネルギーを推進することを盛り込んでいる。これによって、スコットランド全土で数千の雇用が創出されると、マシソン長官は述べている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ac7ee1eca953a8d51269ce97567d8a482066488
1月10日、「ワルビッシュTV」（登録者数19万人）が「菊ちゃん逮捕、沖縄で事件が起きました」を公開。メンバーの菊ちゃんが多額の借金を抱えたまま逃亡したと報告しました。
“アウトロー系YouTuber”ダルビッシュ翔
ダルビッシュ翔はメジャーリーガー・ダルビッシュ有の実弟で、ワルビッシュTVのリーダーです。過去に11回の逮捕歴があり、“アウトロー系YouTuber”として知られています。
メンバーである菊ちゃんは沖縄県出身で、元々「菊チャンネル」（同2万人）というYouTubeチャンネルで活動していました。その後、ダルビッシュ翔に声をかけられワルビッシュTVのメンバーに加わりました。
借金を抱えたまま逃亡した菊ちゃん
ダルビッシュ翔によると、菊ちゃんは2年前以上前から250万円の借金を抱えていたとのこと。金利はなんとトイチ（10日で1割の利子）だったといい、お金を貸してほしいと泣きついてきた菊ちゃんにワルビッシュTVのメンバーはその年の内に返すことを条件に無利子で250万円を貸したそうです。
しかし菊ちゃんは年内に完済できなかったそうです。そして約1年前、ダルビッシュ翔はお金を返せないなら大阪に来て一緒にワルビッシュTVを盛り上げようと菊ちゃんに提案。その時点で菊ちゃんの借金は450万円に増えていたようで、ワルビッシュTVのメンバーが再びお金を貸したそうですが、そのお金もまだ返済されていないとのこと。
そして今年の始めに「家族に会いにいく」と言って沖縄に帰った菊ちゃんは、予定の日に帰ってこず、そのまま連絡が取れなくなったそうです。ダルビッシュ翔は
速やかに連絡してきてもらって、YouTubeのこの動画が消えてみなさんにすべてを説明せんでええようにしてほしいね。そんなことできるだけやりたくない、めんどくさい。と、あくまでも平和的解決を望んでいるという姿勢を見せました。
120万円をオンラインカジノにつぎ込む
またダルビッシュ翔は、菊ちゃんが逃亡している間に「大事件」が発覚したといい、11日の動画でその詳細を語りました。
昨年末、「残高を確認してきてほしい」と言って菊ちゃんに銀行のキャッシュカードを渡したというダルビッシュ翔。年始に菊ちゃんが逃亡したときキャッシュカードが返却されていないことに気づき、調べたところ120万円が無断で使われていたと発覚します。
ダルビッシュ翔は、どうしてそんな大金が必要だったのかと疑問に思い、菊ちゃんを匿っているという人物に連絡。すると菊ちゃんが120万円をオンラインカジノにつぎ込んでいたことが発覚したそうです。
全文はこちら
https://yutura.net/news/archives/88192
ガーシー氏関係先、捜索当日「2億円窃盗」の被害届 警視庁が受理
警視庁が任意で事情聴取を要請しているNHK党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員（51）の関係先として家宅捜査した都内のマンションで、昨年末に約2億円の金品が盗まれたとして被害届が出されていることがわかった。届けは家宅捜索当日に提出され、受理されたという。
警視庁は11日、動画投稿サイトで著名人を繰り返し脅迫する内容を配信したなどの疑いがあるとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や名誉毀損（きそん）容疑などでガーシー氏の複数の関係先として複数箇所を家宅捜索した。
捜査関係者によると、捜索の対象となった東京都杉並区内のマンション一室の住人から昨年12月29日、金庫から金品が盗まれたとして110番通報があった。このマンション一室はガーシー氏の知人の男性の親族が住んでいたといい、11日の家宅捜索の当日に、被害総額が約2億円相当に上るとする被害届が荻窪署に出されていたという。
全部はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/00683f43a2a17e9267a9cc18455b17e7c3335efc
「自衛隊の先島配備・中止を」県内研究者らが提言文
台湾情勢と関連し、沖縄周辺で軍事力強化が進む中、県内の研究者やジャーナリストでつくる研究会は各国に台湾周辺の軍事力削減や、自衛隊の先島配備中止などを求める提言文を発表しました。
この提言書は沖縄対外問題研究会が「『沖縄返還』５０年を超えて基地の島からの主張」と題し月刊誌「世界」２月号に掲載したものです。
その中で沖縄をアジア太平洋の国々を結びつける「津梁の島」とすることや、日本、アメリカ、中国が協力し、台湾危機を回避することなどを求めています。
研究会の琉球大学の星野英一名誉教授は「抑止力で相手を脅すのではなく、信頼醸成を軸にした協調的な安全保障に進みたい」と強調します。
全文はこちら
https://www.qab.co.jp/news/20230112159602.html
ロシア勢力に亀裂か 国防相と雇い兵組織、ウクライナでの戦闘めぐり食い違う主張
ロシア国防省は11日、ウクライナ東部の町ソレダールでの戦いに、自軍が加わっていると明言した。しかしこれは、同町では雇い兵だけが戦っているとする、ロシアの民間雇い兵組織の主張と食い違っている。
ウクライナ東部ドネツク州バフムートの北約10キロにあるソレダールは、直近の戦闘で焦点となっている。
そのソレダールをめぐっては、ロシアの悪名高い残忍な民間雇い兵組織「ワグネル・グループ」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏が10日夜、「襲撃」に加わっているのはロシア軍に属さないワグネルの戦闘員だけだと主張。「ワグネルの部隊がソレダールの全領土を制圧した」とアピールした。
全文はこちら
https://www.bbc.com/japanese/64245321
盗撮容疑で共産党千葉県委幹部を逮捕 過去に衆院選出馬
千葉県警千葉中央署は１２日、ＪＲ西千葉駅構内の女子トイレで盗撮したとして、建造物侵入と県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで、同県市川市大野町の共産党員、大西航（わたる）容疑者（４２）を逮捕した。「間違いない」などと容疑を認めている。<中略>
共産党千葉県委員会によると、大西容疑者は県委員会の書記長として中心的な役割を果たし、平成２９年の衆院選では千葉１２区から出馬して落選していた。
県委員会の小倉忠平委員長は産経新聞の取材に対し、「事実なら党の機関の役員としてあるまじきことで、厳正に対処する」と話した。
https://www.sankei.com/article/20230112-EG4ONBIPC5JHTGDRFU7PRUES74/
警察庁の幹部に「元暴力団員だった」という虚偽の情報を漏えいされて、名誉権やプライバシー権を侵害されたとして、自民党の野田聖子衆院議員の夫が1月12日、国を相手取り、計1100万円の損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。
●野田議員の夫は文春と裁判していた
野田議員の夫をめぐっては、週刊文春が2017年9月と2018年7月、「元暴力団員」などと報じる記事を掲載。夫側は2018年8月、「暴力団に所属していた事実はない」などとして、版元の文藝春秋を名誉毀損で提訴した。
1審・東京地裁は2021年3月、大筋で名誉毀損を認めて110万円の支払いを命じたが、2審・東京高裁は、「夫が元暴力団員」ということなどについては「真実と信じる相当の理由がある」として、55万円に減額。最高裁が今年8月、上告を棄却し、判決が確定していた。
●「警察庁幹部から情報漏えいがあった」
提訴後、野田議員の夫とその代理人は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。代理人によると、上記裁判の2審のあと、関係者に事情聴取したところ、「夫が過去に暴力団に所属していなかった」という事実が明らかになったという。
今回の訴状によると、上記の裁判の中で、「元暴力団員」という情報が、当時の週刊文春編集長により「警察庁の幹部からの漏えいだったこと」が語られたほか、さらに「暴力団個人ファイル」という同庁の内部資料が証拠として提出されたという。
夫側は、「虚偽の情報」が管理・放置されていたうえ、警察庁の幹部によって、正当な理由なく、「元暴力団員」という情報が漏えいされたことで、名誉を傷つけられたうえ、プライバシー権も侵害されたと主張している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a77e31b72305e70c2ee9a6fcf953bbe0227e9dcc
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家最高経営責任者（CEO）は12日、オンラインで開いた2022年12月期の決算説明会で「日本に2棟目となる半導体工場の建設を検討している」と述べた。
TSMCの子会社JASM（熊本市）は現在、菊陽町で日本で初となる半導体工場を建設中。23年末ごろに製造設備を搬入し、24年末までに生産を開始する計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b37f72ab150c5296fb482b73434364530bc9f4
政府、与党が、２３日召集の通常国会に再提出する方向の入管難民法改正案の概要が１２日、政府関係者への取材で分かった。外国人の収容・送還ルールを見直すもので、２０２１年に廃案となった当初案の骨格を維持し、難民申請中なら本国への送還が停止される回数を制限。不法滞在者らの入管施設での収容に代え、一時的に社会内で生活できるようにする新制度「監理措置」などに関して修正を加える。
２１年は通常国会で与野党が対立。今回も野党が反発し「対決法案」となる公算が大きい。
当初案は、難民申請中の送還停止を原則２回に制限する内容などが批判された。
https://www.daily.co.jp/society/main/2023/01/12/0015959784.shtml
首相は本日[1月11日水曜日]、ロンドン塔で日本の首相と画期的な防衛協定に署名し、1世紀以上にわたる両国間の最も重要な防衛協定で英国軍を日本に派遣することを可能にします.
何年にもわたる交渉は今日の調印で最高潮に達し、防衛と安全保障の協力が急速に加速し、英国と日本が互いの国に軍隊を展開できるようになります。また、インド太平洋の安全保障に対する英国のコミットメントを強化し、両軍がより大規模で複雑な軍事演習と展開を計画し、実行できるようにします。
英国は、1902 年以来、英国と日本の間の最も重要な防衛条約である日本との相互アクセス協定を結んだ最初のヨーロッパの国となります。
英国と日本は 5 月に RAA の原則に合意し、本日の調印に向けて準備を完了するための作業が進行中です。防衛条約は、今後数週間のうちに日本の国会と英国議会に提出される予定です。
この署名は、英国と日本がイタリアと協力して、新しいグローバル戦闘航空プログラムの下で次世代の戦闘用航空戦闘機を開発してからわずか数週間後に行われます。先月、英国と日本は、サイバー レジリエンス、オンラインの安全性、半導体に関する協力を強化するために、新たな英国と日本のデジタル パートナーシップも立ち上げました。
3 つの協定はすべて、インド太平洋地域の安全と安定を確保するという英国の揺るぎないコミットメントを強化するものであり、英国と日本の友好関係の深さを実証しています。
https://www.gov.uk/government/news/prime-minister-hosts-japanese-pm-and-agrees-historic-defence-agreement
今シーズンは、北海道や東北は記録的な大雪となっているが、青森県の酸ケ湯を1メートル以上、積雪量で上回る、大雪の“隠れ日本一”と呼ばれる町を取材した。また、暖房費の高騰も深刻で、北国では、夫婦2人暮らしで電気代が10万円となった人もいた。
■“積雪380センチ”自販機が凍る＆埋まる
山形県の山間部にある西川町の「志津温泉」。うず高く積もった雪の壁に囲まれた温泉街で、11日に取材した午前8時の時点での積雪は380センチだった。
■高騰で“電気代7万円” オール電化が裏目に
再びの寒波に備える北海道。住民の悲鳴は他にもある。
小樽市民・主婦（30代）：「5000～6000円くらいはアップしていると思います」
アップしたのは電気料金。去年1万円程度だった電気料金が、今年は1万5000円に。
主婦：「正直、かなり大変ですよね」
北海道の遠軽町、5日にはマイナス23.2℃を記録した地域。
4LDKの一軒家に住む30代の夫婦2人暮らしのお宅に届いた電気代の請求額が…。
主婦：「オール電化なんですけど。7万6000円くらいですね」
このお宅では、暖房器用の電気代と、それ以外の電気代の請求が分けられたオール電化用のプランを契約。合計で7万6577円の電気代となった。
主婦：「私の住んでいる場所は、本当に冷え込みますので、トイレとか凍結したり（するので）。（電気を）使わざるを得ない。最低限の暖房なんですけど」
去年3月、オール電化の家に引っ越し。それまで冬の電気代は高くても1万6000円程度で、ガス代を含めても6万円以内だったという。
主婦：「電気代が高騰しているので、（オール電化なので）ある程度は想定していたけど。思った以上の金額だったので、すごくびっくりしました」
値上げと寒さによって、予想を上回る電気代。対策として行ったのが…。
主婦：「石油ファンヒーターを買った」
せっかくのオール電化の家だが、電気の暖房より、灯油代のほうが安く済むとして、新たに石油ファンヒーターを購入。さらに…。
主婦：「こたつは電気をつけずに使っています。これ以上どう対策していいか分からない」
雪国の人たちの生活を圧迫させるのは、電気代の値上げだけではない。
■除雪料8万円 高齢者から悲鳴「貯金減る」
高齢化や過疎化が進む夕張市。今回のような大雪によって、お年寄りからは、こんな悲鳴が上がっている。
一人暮らしの女性（81）：「だんだん貯金が減っていく…」
一人暮らしの女性：「除雪料が（家の）前だけで（年間）6万6000円。屋根が2回ほど下ろしてもらうから8万」
年金など、わずかな収入で暮らすお年寄りにとって、除雪費の負担が重くのしかかっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/134b5d283442039212f37e037df6ac0ce14de7cc
新型コロナの感染爆発が続く中国。薬局には、解熱剤などを求めて来た客と店員が薬を取り合い、殴り合いに発展するトラブルも発生しています。
客：「薬をちょうだい！」
店員：「手を放して！」
こうした中国での薬不足の影響は、日本にも出ています。
厚生労働省からドラッグストアや薬局などに向けて出された、「解熱鎮痛薬などは個数制限をして販売するように」との要請。中国人による“爆買い”を防止するための対応です。
都内の薬局では、鎮痛剤や風邪薬のコーナーに「2点まで」と書かれています。一部の商品を、個数制限をして販売しています。実際に中国人客らの大量購入があり、要請が出される前から個数制限をしていたという、この薬局。
三千里薬品 宇田川店・西村清店長：「やっぱり、中国でコロナが大変ですから。それで鎮痛剤とか風邪薬を、ごそっとまとめて買うような方が結構いたので。人気の商品は全く、今年に入ってから注文しても、入ってこないような状態」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7919b753bf7f11c909a91defe07eb7939bb2c590
ここ数年、世間に浸透するようになった「SDGs」という言葉。「Sustainable Development Goals」つまり「持続可能な開発目標」のことで〈貧困を無くそう〉〈飢餓をゼロに〉〈すべての人に健康と福祉を〉〈気候変動に具体的な対策を〉といった17の項目からなり、特に社会的責任の大きい大企業や役所は積極的に推進することが求められている。ところが、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏によると、「最近企業や役所の人と喋ると“SDGs疲れ”している人が増えている」という。いったいなぜ、SDGsに苦しめられてしまうのか。中川氏が考察する。
＊ ＊ ＊
日本の組織ってとかくお上の通達や、上司・チームで決めた目標数値を達成することに邁進して苦しんでしまうんですよね。これでは本末転倒ではないでしょうか。だから途中で「そもそもこれは目標達成のため手段が目的化していないか？」と疑問が出たりすることもあります。<中略>
私の知り合いの広告マンは子供たちにSDGsを啓発をするプロジェクトに携わっていて、自身の勤める会社もSDGsに熱心であることをホームページ等でアピールしてきました。他の知り合いも、昨年の春頃はスーツの上着に“SDGsバッジ”を着け、その重要性を説いていました。ところが最近は、「ちょっと我が社だけでは手に負えない。“いい会社アピール”も疲れた。全部達成するのは無理……」と言い出す人も出てきています。
是運はこちら
https://www.moneypost.jp/983873
