関東地方で127店舗を展開する大手スーパー「ベルク」の独自戦略とは

　埼玉・群馬を中心に展開する地域密着型スーパーマーケット「ベルク」。2006年にイオンと提携し、現在は関東地方で129店舗（2022年10月時点）を展開。毎年、右肩上がりに店舗数を拡大している。アイドルや声優とのキャンペーンや、大手食品メーカーとのコラボなど斬新な企画が大きな反響を呼び、普段スーパーに頻繁には通わない若年層からも確かな支持を得ている。Z世代を取り込み、躍進を続ける同社の取り組みを聞いた。

■スーパーが“霊視体験”キャンペーン!?　斬新過ぎる企画で “ディープ”な顧客獲得に奮闘

　1959年、埼玉県秩父市に「主婦の店秩父店」として誕生した「ベルク」。地域の住民に寄り添った経営で着実に店舗数を伸ばし、現在は埼玉、群馬を中心に関東圏で129店舗を持つまでに成長した。激戦を強いられる関東圏大手スーパーの中でも、同じ埼玉県発の「ベルクvsヤオコー」の構図が生まれるなど、業界の活発化に一役買う存在となっている。

　特徴的なのは、Z世代を中心とした新規顧客獲得への様々な取り組み。従来のチラシでの販促に限界を感じ、2020年には、生活者、小売業、メーカーをデジタルでつなぐMMSマーケティングを導入。第1弾として“霊視体験招待”の販促キャンペーンを行なった。レシート画像を送付すると、抽選で“生霊が見える芸人”による霊視体験ができるという斬新な企画。提案を受け、現社長の原島一誠社長が「おもしろそう」と即決、実行へ移した。

「商品だけではなく、サービスを提供するという切り口もおもしろいと思い決断しました。下から上がってきた企画であれば、“そんな企画はふざけてる！”と途中で却下されてしまったかもしれませんが、私がやると決めてしまったのでその後の展開は早かったですね」（原島社長／以下同）

　ターゲットは主に、占いに興味のある女性。イベントで心を打たれ涙を流す人もおり、人数は多くなかったが一人一人の満足度の高さを実感できる結果に。商品を売らなくても消費者に満足度を与えられる手応えを掴み、MMSマーケティングを加速させるきっかけとなった。

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「全面勝訴で判決が確定したときは大喜びした。銀行預金などの仮差し押さえもしていたので、取りっぱぐれはないと思っていた」

そう語るのは、ある投資商品で数百万円を損した男性だ。損失を取り戻すため、2017年に複数の個人投資家と一緒に裁判を起こした。訴えたのは資金を集めて運用していた会社とその親会社など。東京地裁、高裁はともに、男性ら投資家22人の主張どおり計1億円の損害賠償請求を認めた。

投資家側の全面勝訴となった判決は2021年7月に確定した。しかし男性らは、被った損失をいまだに取り戻せていない。判決が確定した後、いったい何が起きたのか。

去る2021年12月初め。男性らが訴えた会社の元社長（親会社では社長）の財産状況が裁判所を通じて明らかになった。その際に元社長から次のような考えが示された。

「『お金より、恨み』重視であれば破産を申し立てていただき、少しでも回収ということであれば10％で和解していただくしかありません」

元社長が伝えてきたのは、債権者である男性らによる破産申し立て、もしくは1億円の10％にすぎない1000万円での和解のどちらかを選んでほしいという内容だった。要するに、1億円の賠償金を支払う原資はないというわけだ。

融資が焦げ付き30億円が戻らず

男性らが訴えていた会社とは「みんなのクレジット」（みんクレ）。インターネット上で投資家から資金を集め、それを借り手企業に融資するソーシャルレンディング事業を2016年4月から行っていた。

「安心・安定の高利回り資産運用」を売り文句に、みんクレは投資家から約45億円を集めた。最大で年率14.5％という高い利回りをうたいつつ、借り手企業からは不動産などの担保を取っており、しかも複数企業に融資することで貸し倒れリスクが分散されていると投資家に説明していた。

しかし、みんクレは集めたお金のほとんどを親会社や関連会社に融資していた。2017年に関東財務局から1カ月の業務停止命令を受ける前、証券取引等監視委員会の行った検査では、元社長が自身の預金口座に投資家から集めたお金を送金させていたこともわかっている。

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マンションや一戸建てなどの広告においては、雑誌やチラシなどの紙媒体はもちろん、ネット広告などにかかわらず、さまざまな規制が行われている。

　その代表と言えるのが、最寄り駅からの徒歩時間の表記で、基本的に道路距離80mにつき1分として算出して表記することになっている。

　たとえば、最寄り駅から500mであれば、500÷80は6.25だから、端数を切り上げて7分と表記することになる。

　しかし、そこにはさまざまな落とし穴がある。

　第一には、坂道や信号待ちなどは考慮しなくてもいいことだ。最寄り駅から物件までの間に幹線道路があり、信号待ちの時間が長かったり、登り坂が延々と続くと、直線距離での計算では徒歩5分となっていても、実際には7分、8分かかることが少なくない。

　しかも、計測の起点は、駅の改札口ではなく、出口からでいいことになっている。地下鉄のなかには、ホームから改札口までの間に長いエスカレーターが続き、改札を出ても地上に出るまで、長い通路が続いていることがある。

　その典型が都営地下鉄大江戸線の各駅だろう。地下鉄のなかでも最も新しい路線なので、地下深くを通っていて、地上に出るまでに5分以上かかってしまうこともザラだ。郊外地域はさほどでないが、地下鉄が何本も走っている都心部ではその傾向が強い。たとえば、麻布十番駅などはその典型といっていいのではないだろうか。

　また、起点に加えて終点もマンションの敷地に入る場所から計算していいことになっている。大規模開発物件だと、敷地に入ってもエントランスまでが遠く、そこからエレベーターホール、共用廊下を経て、各戸の玄関まで数分以上かかることが少なくない。大規模な超高層マンションならなおさらだろう。

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