猛烈台風１１号、大東島接近 最大瞬間風速７５メートル
台風１１号は３０日夜、「猛烈」な勢力となり、日本の南の海上を西へ進んだ。最大瞬間風速は７５メートルに達した。３１日昼前にかけて沖縄・大東島地方にかなり接近。記録的な暴風や猛烈なしけの恐れがあり、気象庁は厳重な警戒を呼びかけた。台風は９月２～３日にかけて沖縄の南で停滞するとみられ、影響が長引く可能性がある。その後、北上して４日午後には東シナ海へ向かう見通し。
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/220830/20220830071.html
アマゾン、梱包を簡素化。紙袋やメーカー梱包配送を拡大
アマゾンジャパンは、梱包資材の削減とより良い顧客体験を目的に、梱包の簡素化を拡大する。今後、紙袋での配送や、Amazonによる追加の梱包を省いたメーカー梱包による配送を拡大していく。
Amazonでは、梱包の選定に機械学習を活用し、商品のサイズに適した段ボール製の箱や封筒等を使用することで、商品を保護しつつ、梱包を削減してきた。今回、一部の物流施設に専用のオペレーションを追加。段ボール製の箱や封筒等で出荷されていた日用品などの一部商品で紙袋での配送を開始した。
紙袋での配送は、商品を保護しつつ梱包資材の削減ができるよう工夫。また、商品保護の観点から、ギフトや危険物、壊れやすいもの、液体は、紙袋での配送の対象外とする。
また、「メーカーの梱包のまま」配送する商品も拡大。これまでも大型・中型商品の一部はメーカーの梱包のまま配送していたが、一部の小型商品もメーカーの梱包のままで配送できるようになる。
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https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1435920.html
先週末のパウエル米国連邦準備制度理事会（FRB）議長の「通貨緊縮維持」発言が、韓国の金融・外国為替市場にも爆風をもたらしている。29日、ウォン-ドル為替レートが13年4カ月ぶりに1350ウォンを突破し、KOSPIは2％以上急落した。FRBの通貨緊縮長期化の影響で、韓国国内では金利と為替レートが同時に圧迫され、物価と成長、経常収支など経済全般に負担が大きくなっている。<中略>
為替レートがこれまで心理的抵抗線だった1350ウォンを突破したのは、外国為替市場が送る警告信号とみなければならない。29日のウォン-ドル為替レートは、前取引日より19.1ウォン上がった1350.4ウォンで締め切られた。韓国の経済危機は常に外国為替市場から始まっただけに、金融当局は緊張を緩ませてはならない。幸いなのは、1998年の外国為替危機や2008年のグローバル金融危機時とは異なり、強いドル高によって主要国通貨と横並びに評価が切り下げられていることだ。だが、韓国は原油・ガスなどの原材料の輸入依存度がきわめて高く、競争国に比べて受ける打撃が大きくならざるをえない。強いドル高現象が相当期間続く可能性が高いだけに、金融当局は外国為替市場の安定に総力を傾けなければならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f44b02d42dcaff5c366c1d1512b2e6bb477a17d0
石川県能登町で盛んなイカ漁をＰＲするため、同町越坂の観光施設「のと九十九湾観光交流センター（愛称・イカの駅つくモール）」に作られた巨大なスルメイカのモニュメントについて、町は２９日、約６億４００万円の経済効果があったとする算出結果を発表した。税金の使い道や効果を疑問視する声もあったが、経済効果は建設費の２２倍超に上った。
モニュメントは全長１３メートル、幅９メートルの繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で、昨年３月に作られた。「イカキング」と名付けられ、訪れた人は写真撮影などを楽しんでいる。
経済効果の算出は、同町ふるさと振興課が民間のコンサルタントに委託した。今年６月上旬～８月下旬、同センターに来た人を対象に訪れた理由をアンケート調査し、回答した４３９人のうち、約４５％から「モニュメントが見たかったから」との回答を得た。さらに同所の内外での支出額も聞き取るなどして、モニュメントの経済効果を算出した。
メディアに多く取り上げられ、宣伝効果もあったと分析。今月もＳＮＳで１０００件以上の投稿があったといい、一過性の話題に終わっていないとした。
一方、建設費約２７００万円のうち２５００万円は、国から新型コロナウイルス対策として交付された地方創生臨時交付金（コロナ交付金）を充てた。当初、町民から「無駄遣い」との批判が寄せられ、海外メディアでも取り上げられた。
同課の山下栄治課長は「建設費に比べ、非常に大きな効果があった。批判的な人からも一定の理解を得られるのでは」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220829-OYT1T50168/
ドイツ政府、冬の省エネ対策を承認 9月から公共施設の照明や暖房を制限
冬の省エネ対策の内容
9月から実施される新たな省エネ対策は、公共の建物の暖房の設定温度を最高19度までとし、入り口や廊下、ロビーなどの暖房は完全にオフにするというもの。ただし、病院などの施設は除外となる。
公共の記念碑や建物の景観照明も停止されるほか、企業でも夜間の店舗の照明が禁止される可能性がある。
プライベート・プールでの暖房の使用も禁止されるかもしれない。また、鉄道では石炭や石油を運ぶ貨物列車が旅客列車より優先されるため、乗客は待ち時間が増えることになる。
フォルカー・ウィッシング運輸相は、「現在、鉄道で不足の状況に陥っている」、「つまり一時的に燃料の追加輸送が必要な場合はそちらを優先することになる」と説明した。
https://www.bbc.com/japanese/62669654
ウクライナ軍の攻撃を恐れるロシア人、深夜にも関わらず駅に市民が殺到
ハルキウ州に隣接するロシア領ベルゴロドでは30日、大勢のロシア人が深夜にも関わらず「モスクワ行きの列車」に乗るため駅に押し寄せており、ウクライナ軍がベルゴロドを攻撃するのではないかという噂が広まっているらしい。
もしヘルソンがウクライナ軍に奪還されれば、まだ踏みとどまっているクリミアのロシア人は蜘蛛の子を散らすように逃げていくだろう
Telegram上には深夜（現地時間の午前0時頃）にも関わらず「モスクワ行きの列車」に乗るためベルゴロド駅にロシア人が殺到する様子が登場、なぜ深夜にも関わらずロシア人がベルゴロドから離れようとしているのかは謎だが、現地では「ウクライナ軍がベルゴロドを攻撃するのではないか」という噂が広まっているらしい。
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https://grandfleet.info/russia-related/russians-fear-ukrainian-military-attack-crowds-rush-to-railway-station/
ダスキン 営業車“危険運転”を公式ツイッターで謝罪「危険な思いをされました歩行者様に心よりお詫び」
清掃業務を中心に、外食産業なども展開するダスキン（本社・大阪府吹田市）が29日、同社の営業車による“危険運転”行為について、公式ツイッターに文書を掲載し謝罪した。
SNS上では、同社営業車とみられる軽自動車が信号無視をし、あやうく歩行者の子供らをはねそうになっている動画が拡散。同社広報部は、軽自動車が同社の営業車であることを認め、「危険な思いをされた方にお詫び申し上げます。ドライバーには指導してまいります」と謝罪し、さらにツイッターに文書を掲載した。
文書で「兵庫県内において、2022年8月8日に当社フランチャイズチェーン加盟店の営業車両による危険な走行があったことを、その後SNS上にて確認しております。危険な思いをされました歩行者様におかれましては、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/08/29/kiji/20220829s00042000289000c.html
京セラの稲盛和夫氏死去 創業者で名誉会長
京セラ創業者で名誉会長の稲盛和夫（いなもり・かずお）氏が8月24日午前8時25分、老衰のため京都市内の自宅で死去した。90歳。鹿児島市出身。葬儀・告別式は近親者を中心に行った。後日、お別れの会を執り行う予定。
https://nordot.app/937221976672649216
さすが、「腐ってもハンカチ王子」である。
最近、元日本ハム・斎藤佑樹のメディア出演が目立っている。
日ハムは斎藤佑に11年間で4億円“投資” ハンカチ王子の心を折った2012年栗山監督の非情
現役引退直後から両親が立ち上げたマネジメント会社を引き継ぐ形で事務所「株式会社斎藤佑樹」の代表取締役に就任。キリンビール、ユニクロ、森永製菓など一流企業のCMに次々と出演し、夏の高校野球では始球式を務めた。さらには今月の結婚情報誌「ゼクシィ」10月号に登場。タキシードにグラブを持ち、ハンカチで顔を拭う“サービスショット”まで掲載されている。
所属していた日本ハムの本拠地、札幌にちなんで北海道でのイベントにも積極的に参加。食育に関するトークショーに出演したり、新球場「エスコンフィールド」のCMに登場したりと「観光大使」さながらだ。
斎藤がプロ生活11年間で稼いだ生涯年俸は2億3780万円（入団時の契約金は除く）。この勢いなら、引退後の方が多く稼げそうだ。現役時代は苦しんだが、ようやく輝ける場所を見つけたようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/38492b9b4dd893d1d26e14f4926f3a93ea34d575
離陸直前に「冗談」で飛行機事故の写真を拡散した18歳少年が強制降機（オランダ）
飛行機が離陸する直前、乗客の18歳少年が携帯電話で飛行機事故の写真を拡散した。少年は「冗談だった」と話しているが、飛行機から降機させられてブラックリストに登録されたという。『Ouest-France』などが伝えている。
現地時間8月10日、エールフランス・KLMグループの格安航空会社であるオランダのトランサヴィア航空の機内でハプニングが発生した。オランダのロッテルダム・ハーグ空港からクロアチアのザダルに向かう便に搭乗した18歳の少年が、悪趣味ないたずらを仕掛けたのである。航空輸送のニュースを専門に扱う『Air Journal（エア・ジャーナル）』によると、この少年は離陸の数分前に他の乗客や乗務員に飛行機の墜落写真を送信したという。
少年は周辺のAppleデバイスに画像を送ることができるコンテンツ共有システム「AirDrop」を利用しており、離陸に備えて電源を切っていなかったiPhoneユーザー全員に、飛行機の墜落写真が届いてしまったのだ。
当然のことながら、彼の悪ふざけは笑いを誘うことはなかった。機内スタッフはアナウンスで「犯人は名乗り出るように」と何度も伝えたそうだ。しかし反応がなかったため、機長は「いたずらをした者が機内に乗っている間は出発しない」と宣言した。するとようやく少年は名乗り出て、警察官によって降機させられた。なおザダル行きの便は、30分ほど遅れて離陸したという。
全文はこちら
https://news.biglobe.ne.jp/international/0830/tec_220830_5085678955.html
[ミコライウ（ウクライナ）／キーウ（キエフ） ２９日 ロイター] – 戦線が数週間にわたり膠着（こうちゃく）気味で推移する中、ウクライナはこの日、同国南部でロシア軍に対する反撃を開始した。
ウクライナ南部軍司令部のナタリア・フメニウク報道官は２９日、ロシア軍に対する反撃をヘルソン地域を含む南部で開始したと発表した。
ブリーフィングで、最近のロシア南部の物流ルートへの攻撃により、「敵国は紛れもなく弱体化した」と指摘。ただ、新たな攻撃に関する詳細については言及を避けた。
これに対しロシア国防省は、ウクライナ軍が南部ミコライウとヘルソン地域で攻勢をかけたことで多大な犠牲が出たと表明。「ウクライナ軍の攻勢は失敗した」とした。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2PZ1SD
中国「バッドバンク」、不動産危機救えず－今や問題の一部、救済待つ
わずか半年前には中国の不動産セクターを危機から救うかもしれないと期待されていた不良資産の受け皿会社が、今や問題の一部に転じている。
事情に詳しい関係者によると、業界好況時に不動産開発会社に積極的に融資した総額7300億ドル（約101兆円）規模のこうした「バッドバンク」は巨額の貸し倒れを抱えている。受け皿会社が発行した社債の価格が急落し、各社が自社の財務を立て直すまで政府は暫定的な救済計画の検討を強いられている。
不動産危機の深刻化に伴い、バッドバンクのトラブルは悪化。このことは、自社のバランスシートが健全化するまでバットバンクが不動産セクターを救う可能性は低いことを意味している。
中国が20年余り前のアジア金融危機をきっかけに設立した不良債権の処理を手掛ける大手４社の中で最大手の中国華融資産管理は昨年、420億元（約8400億円）規模の救済策を受け入れた。同社の元会長は収賄などの罪で死刑となった。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-29/RHCXZ4DWRGG001
干ばつにあえぐ中国がついに「巨大雨降らしドローン」を投入、雨が降りすぎて今度は洪水のリスクが急浮上
歴史的な干ばつに見舞われ、水不足や水力発電の停止によるエネルギー不足にあえぐ中国で、巨大ドローンを用いて雨雲の元となる粒子を散布し、人工的に雨を降らせる試みが実施されました。そのかいあってか一部地域に大雨が降りましたが、乾燥の影響で土壌の保水力が落ちていたため、今度は洪水のリスクが高まったと報じられています。
中国の国営テレビ局である中国中央電視台(CCTV)は2022年8月25日に、中国気象局人工気象操作センターと四川省気象局が共同で大型ドローン2機を派遣し、同省の北部と南東部で人工降雨作戦を実施したと発表しました。<中略>
この作戦が功を奏したのか、28日に四川省と重慶市で待望の雨が降りましたが、場所によっては降水量が平年の2倍にも達する大雨の影響で洪水や土砂災害の危険性が高まっており、専門家は警戒を強めています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220829-china-rain-drones/
【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン（雨期）の洪水で、同国の国家防災管理局（NDMA）は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。
NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。
レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3421188?act=all
ロシア人観光客、防空システムS-400の位置をうっかり漏洩 記念撮影で
一枚の記念写真が、ロシアの軍事機密をウクライナ側に暴露する形となった。
ロシアによって強制的に併合されたクリミア半島には、ロシア人観光客に人気の観光スポットが点在する。そのひとつ、エフパトリアの街の郊外を訪れた男性観光客が、図らずもロシア軍の対空防衛システムの所在地を明かすこととなった。
男性は砂地に立ち、カメラに向かってリラックスした様子でポーズを決めている。ほぼ全裸に水着一枚という出立ちで、観光を満喫している様子がうかがえる。だが、その後方に映り込んでいるは、ロシア軍のS-400「トリウームフ」対空防衛ミサイルだ。
全文・画像はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/08/s-400.php
この時期急増「カブトムシのお葬式｣ 昆虫葬から見える日本人の死生観とは
夏の終わりに需要が増すのが昆虫の葬式だ。2019年に昆虫葬のプランを始めた「愛ペットセレモニー尼崎」の初年度の申込は約10件だったが、20年40件、21年約100件、今年はすでに120件。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳さんは「一見、過剰な弔いに思える昆虫葬ですが、そこには日本人の深淵な供養心がある」という――。
「カブトムシが可哀想、ちゃんとお葬式をしてあげて」
特別に暑かった今年の夏も終わりに近づいてきた。この季節になると需要が増す、葬送サービスがある。昆虫の葬式だ。ひと夏で全うした、小さな命を弔いたいというニーズが高まりを見せ、「昆虫葬」なる業者が出現した。背景には核家族化や、マンション暮らし世帯が増えたことなどがある。一見、「過剰な弔い」とさえ思える昆虫葬。いや、そこには日本人の深淵（しんえん）な供養心があった。
関東のあるペット葬を請け負う業者の元に、祖父母と孫がカブトムシの死骸を持ってやってきた。そして、こう告げた。
「カブトムシを火葬して、お葬式をあげてもらえませんか」
話を聞けば、こういうことだ。
都会に住む孫が夏休み、田舎の祖父母の家で数日暮らすことになった。その間、手に入れたカブトムシが死んで、孫は祖父母にこう懇願したという。
「カブトムシが可哀想だからちゃんとお葬式をしてあげて」
孫には夏場しか会えない。可愛い孫の願いはなるべく叶えてあげたい。そうして、ペット葬業者に連絡してきたのだ。
ペットを飼育しない人から見れば、核家族化・少子高齢化に伴う、過剰なペット供養の一コマにも見えることだろう。現在、ペット葬はイヌやネコにとどまらず、あらゆる生きものが対象になっている。ハムスターなどの小動物、インコや文鳥などの鳥類、カエルやイモリなどの両生類、ヘビやカメなどの爬虫（はちゅう）類、金魚やアロワナなどの観賞魚……。現代日本では、これら人間以外の生き物すべての葬式が存在している。私の知人の寺でもペット葬は人間の葬式以上に盛況で、近年は爬虫類の葬儀が増えているという。
昆虫葬のプランへの申込件数は当初の12倍に急成長
昆虫の弔いはその最たるもの。こうした、特殊なペット葬のニーズの高まりを受け、専門の葬儀社も出現してきている。
そのひとつ、「愛ペットセレモニー尼崎」（兵庫県尼崎市）は、2019年から昆虫葬のプランを始めた。初年は申込が10件ほどであったが、翌2020年は40件に増加。さらに2021年はおよそ100件、今年は既に120件ほどと需要が高まっている。
増加の理由は複数ある。近年、マンション住まいが増えたことは最大の要因だ。つまり、小動物を埋葬する場所（自宅の庭など）がない。かつては、公園の片隅に埋めることも少なくなかったが、今では人目が憚られ、だからといってゴミに出すことには抵抗があるのだ。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/mobile/stories/lifestyle/2022/08/post-99468.php
『スプラトゥーン3』のフウカは“女性である”と米任天堂が明言。ノンバイナリー説議論をめぐって公式回答
ニンテンドー・オブ・アメリカの製品/販売責任者であるNate Bihldorff氏は『スプラトゥーン3』のフウカが女性であることを、The Vergeの問い合わせを通じて明らかにした。一部でノンバイナリー説が沸騰していたフウカであるが、設定としては女性のようだ。
フウカは、『スプラトゥーン3』より登場する新キャラクターだ。バンカラ街のニュース番組「バンカラジオ」のパーソナリティを務める3人組すりみ連合の1人。京言葉を用いて、イカたちの戦いを盛り上げる。青色の前髪（前足）を垂らしており、目は片目のみチラリ。妖艶かつクールな見た目に仕上がっているだろう。一方同キャラの性別をめぐっては、議論が巻き起こっていた。つまり、フウカがノンバイナリーではないかという意見である。<中略>
しかしながら、米任天堂はThe VergeやGameXplainなど複数メディアに対しフウカが女性であると回答したようだ。アメリカでプレス向けイベントが実施されており、その際に回答されたのだと思われる。なおゲーム本編ではフウカは「She（彼女）」と呼ばれるようである。これにより、ノンバイナリー議論については終止符が打たれたようにも見えた。
ただし、この回答に納得できないユーザーもいるようだ。というのも、Twitter上でフウカの性別についてニンテンドー・オブ・アメリカにDMで問い合わせたユーザーが、「フウカはノンバイナリーである」という旨の回答を得たと主張している。DM回答とメディア回答に矛盾があるのではないかと指摘するユーザーもいるわけだ。
全文はこちら
https://automaton-media.com/articles/newsjp/20220829-216702/
ビデオリサーチは29日、日本テレビ系大型特番『24時間テレビ45』(27日18:30～28日20:54)の視聴率を発表。関東地区の全平均は個人8.1％、世帯13.8％となった。
歴代では、個人18位(※97年以降26回中)、世帯29位という数字で、前年に比べ個人は1.1ポイント、世帯は1.8ポイント上昇した。
その他主な地区の数字は、関西が個人7.4%・世帯12.7%、名古屋が個人7.4%・世帯13.7%、北部九州が個人8.8%・世帯14.9%、札幌が個人8.5%・世帯13.5%。各地区の前年は、関西が個人6.8%・世帯11.5%、名古屋が個人6.5%・世帯11.6%、北部九州が個人7.4%・世帯12.1%、札幌が個人7.7%・世帯11.9%だったため、いずれも上昇している。
今年は、YouTubeチャンネル『ジャにのちゃんねる』のメンバー(二宮和也、中丸雄一、山田涼介、菊池風磨)がメインパーソナリティーを務め、チャリティーランナーのEXITの兼近大樹が100kmマラソンを完走した。放送終了時点で発表した募金額は、3億1,819万4,209円となっている。
https://news.mynavi.jp/article/20220829-2437742/
【時論】米国「ＣＨＩＰＳ法」の流れ弾受けた韓国
米中半導体覇権戦争で米国の対応案は大きく２種類ある。いわゆる「ＣＨＩＰＳ法」の制定と「チップ４同盟」の結成だ。この２つをともに考慮してこそ米国の意図を正確に把握できる。ＣＨＩＰＳ法は米国に半導体工場を十分に作り米国の製造能力を構築するのに目的がある。韓国と台湾の半導体企業誘致が米国に多いに役立つだろう。<中略>
サムスンは２０１４年に中国・西安にＮＡＮＤ型フラッシュ、蘇州に半導体後工程（テスト・パッケージング）工場を設けた。世界のＮＡＮＤ型フラッシュの１５％、サムスンの生産量の約４０％を生産している。ＳＫハイニックスは２００６年から無錫で世界のＤＲＡＭ生産量の１５％、自社生産量の約５０％を生産している。昨年末に買収したインテルのＮＡＮＤ工場は大連にある。重慶には後工程工場がある。サムスン電子とＳＫハイニックスの工場は半導体素材から生産・後工程まで密接につながっている。最近まで設備増設と老朽装備交換などの追加投資需要が続いている。
もし中国に進出した韓国の半導体工場の先端装備を持続して交換できなければ工程の微細化進行、安定した生産力拡大を通じた歩留まり改善が難しくなるのは明らかだ。結局低スペック製品だけ作ることになるため製品の競争力低下につながるだろう。これは中国内の半導体工場を閉めろというのと同じだ。米アップル（フォックスコン）、ＨＰ、デルなど米国の電子機器メーカーへの影響にもつながりかねない。簡単でない問題だ。
韓国のチップ４同盟参加は避けられないとみられる。韓国企業は米国の基本技術での半導体設計・製造を通じて世界の産業発展に寄与しており、中国も恩恵を受けている。中国は大きな市場を武器に韓国のチップ４同盟参加を反対すべきではない。同じ論理で中国にある半導体工場の増設と新規投資を米国が反対してもならない。立派な技術は産業発展を通じて世界に寄与しなくてはならない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/408c6983c435ed3a7667000f4af32addf02f3f3c
「原発の新増設は経産省の悲願」“次世代”原発とは？ 岸田首相が原発新増設の検討を指示
原発建設の「凍結」解除か？24日、岸田首相が“次世代”原発の開発・建設について検討を指示した。正式に決定すれば、東日本大震災以降「凍結」されてきた原発新増設の政府方針は大転換となる。
■「原発の新増設は経産省の悲願」
ある経産省幹部は、かねてこう語っていた。「原発の新増設は、経産省の悲願だ」
2011年、福島第一原発で起きた未曽有の大事故。以降、政府は原発の新増設や建て替えを「凍結」し、触れることさえ許されない事実上のタブーとなっていた。しかし、事故から11年が経ったいま、ロシアのウクライナ侵攻に伴い世界のエネルギー情勢は混乱。そして国内では電力需給の危機と紙一重の夏が、ようやく終わりを迎えようとしている。そうした中、岸田首相が発した“次世代”原発建設の検討指示は、経産省にとって「悲願」に向けた一歩といえる。
■“次世代”原発とは？
政府が検討を進めている“次世代”原発は大きく5種類ある。
“次世代”原発は、既存の原発よりも安全性が向上し、発電効率が良いとされている。ある原発プラントメーカー幹部は建設までの時間軸から逆算して、有望な“次世代”原発の種類を絞り込む。
原発プラントメーカー幹部「この業界では計画立ち上げから立地選定、審査、建設、稼働まで12年。建設だけなら5年くらい。となると2035年をターゲットにするとそろそろ火がついている。次に建てるなら革新軽水炉だ」
既存の技術を生かすことができ、かつ国内の大量の電力需要をまかなうためには「革新軽水炉」が最有力だと話す。
その次は「高温ガス炉」。すでに国内に研究炉（茨城・大洗町）があり、その開発において日本が他国をリードしている原子炉だという。
経産省の審議会も「革新軽水炉」は他より早い2030年代に運転開始を目指すとする工程表をまとめている。
https://news.ntv.co.jp/category/economy/837ca3c6a97b441ca4f3eb6c1fc73765
