ソニーグループが2021～23年度の3年間で、長崎県諫早市にある半導体画像センサーの主力生産拠点を中心に、7千億円程度を設備投資することが分かった。世界的に半導体が不足する中、画像センサーで世界シェア首位の半導体事業を成長戦略の軸に据え、スマートフォン向け最先端製品の生産能力増強を図る。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出で、画像センサーに組み込む半導体の安定調達が見込めることが、ソニーグループの巨額投資を後押しする。
ソニーグループの関係者によると、最先端の画像センサーの需要増加に対応するため、新棟では次世代向け技術の試作開発を進めている。生産設備の増強で、最先端製品の量産につなげる。同社は21～23年度に半導体事業に7千億円程度の投資を計画しており、諫早市の工場の新棟拡張や生産設備導入などに大半を使うという。
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/855718/
2021年12月6日、環球時報は、韓国で今後25年に大学の数が半分に減るとの研究報告が発表されたと報じた。
記事は、ソウル大学社会発展研究所と韓国保健社会研究院が5日に発表した人口変動に関する報告書で、2042～46年時点で韓国国内の大学の数は現在の385校から半数以下の190校に減少するとの予測が示されたと伝えた。
また、25年後の大学の地域別「生存率」を見ると、ソウル市の81．5％が最も高く、世宗市が75％で続いた一方、江原道、太田市、慶山北道、釜山市、全羅北道はいずれも50％となり、さらに慶尚南道、蔚山市、全羅南道では「5校に1校しか残らない」という厳しい予測が立てられたことを紹介している。
そして、首都圏と多地域との間で「生存率」に格差が出る背景として、出生数の差があると説明。27年以降、ソウル市と京畿道の新生児数が全国のおよそ50％を占める状況となり、37年以降は多地域の小中学校の就学年齢人口が大幅に減少し、42年以降は地方の大学に深刻な生存危機が発生することになると伝えた。
全文はこちら
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_886109/
スイスの高級時計ブランド「ロレックス」が2022年1月1日になると同時に、値上げを断行した。
韓国内の業界によると2日、ロレックスは新年初日の1日から主要時計品目の価格を10%ほど値上げした。一部の品目は16%ほど値上げしたものもある。
ロレックスの人気モデルとして選ばれているサブマリーナーオイスター41mmオイスタースチールモデルは1142万ウォン(約110万円)から1290万ウォン(約125万円)に13%値上げした。
サブマリーナーノンデート41mmオイスタースチールモデルは985万ウォン(約95万円)から1142万ウォン(約110万円)に約16%値上げした。
サブマリーナーのラインはロレックスで最も人気のあるモデルだ。これらの人気モデルはリセール取引が定価の2倍以上となることもある。
一方、市場調査企業のユーロモニター・インターナショナルによると、昨年の新型コロナウイルス感染症の長期化にもかかわらず、高級ブランド市場は成長した。昨年の韓国におけるブランド品市場は前年比4.6%増の141億6500万ドル(1兆6300億円)規模に成長したと分析した。
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0102/10329570.html
クリスマスにかかわるヒット曲が生まれなかったことも含め、街、ネット、テレビ……どこを見ても、盛り上がっている様子が感じられません。なぜ日本人はこれほどクリスマスというイベントに対してクールになったのでしょうか。
■全世代に広がる「インドア志向」
「クリスマスが盛り上がらなくなった」と感じる理由の1つが、人々のインドア志向。
かつては、「クリスマスイルミネーションを見に行く」「クリスマスディナーを食べにレストランへ行く」「クリスマスプレゼントを買いにショッピングモールへ行く」ことが当たり前のように好まれていました。
しかし最近では、「寒いところへ行くより暖かい家で自分の好きなものを見る」「食事はテイクアウトかデリバリーで家」「プレゼントはネットショッピングで買って届けてもらう」というインドア志向の人が増えています。
「家で楽しむ」という人が増えれば、必然的に人が集まる状態が減り、盛り上がりは感じにくくなるでしょう。たとえば、「イルミネーションスポットに人が集まる」「満員のレストランでクリスマスディナーを味わう」「クリスマスプレゼントを買うための行列ができる」という状態が減れば、それだけ賑わいを感じる人も減ったことになります。
また、家で楽しむ以上、食事やプレゼントなども家庭的なレベルのものにとどまりやすいのもポイントの1つ。「せいぜい近所で買ってきたケーキとチキンを食べるくらい」という現実的な人が多くを占めるようになれば、おのずとプレゼントも豪華なものにはなりにくいものです。もちろんコロナ禍による収入減や外出自粛などの影響もあるはずですが、それは2次的な理由にすぎないでしょう。
近年、クリスマスのことを「幼い子どもたちのためのイベントになった」という声をしばしば聞くようになりましたが、それは必ずしも正しいとは言えない気がします。大人たちも、自らの意思でインドアでの簡素化したクリスマスを楽しむように変わったのではないでしょうか。
■ハロウィンより自由に楽しめない>>18
先日、20代前半のカップル3組と、大学生グループ、社会人グループに、クリスマスに関する話を聞かせてもらいました。
なかでも印象的だったのは、「寒いのにわざわざ外へ行って、高いお金を払ってご飯食べて、並んでイルミネーション見て、無理してプレゼント買って……。僕らにとってはかなりコスパが悪いイベント」という大学生カップルの声。
「自分の好きなものを選んで時間とお金をかける」という金銭感覚のシビアな若者世代にとってクリスマスは魅力的ではないのかもしれません。だから、恋人へのプレゼントも無理して高価なものを買うことはなく、その日だけ高いクリスマスディナーは食べないのでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e6e9e1c996c2800cb102c58ee3a55df4090b0ea
「負動産」
という言葉を聞いたことがあるだろうか？
負動産とは、地方にある古家や山林・農地など、なかなか流通性に乏しく売るに売れない、かつ、管理するための維持費や固定資産税などの税負担など所有している間に一定の金銭的な負担を強いられる不動産の事を一般に言われる。
都内に暮らすＡさん。家族もあり何不自由なく暮らしている。ある日突然、Ａさんの両親の実家のあるＸ市より通知が届いた。通知には、Ａさんの叔父にあたるＢさんが死亡し、その後子供全員が相続放棄したことによりあなたが相続人となっているということであった。今後、固定資産税の納付義務はＡさんにあるということであった。
Ｂさんの子供はＡさんにとっては従兄弟にあたるが、その中の一人の連絡先を知っていたため連絡をとった。Ａさんの子供がいうには「両親が離婚してからは父親であるＢさんとは全く付き合いがなく、遺産があったとしても何もいらない。預貯金も100万程度あり、特に借金もなさそうだが、感情的に引き継ぎたくないので兄弟で話し合って全員で放棄した」という事だった。Ｂさんは子供がまだ幼い頃に離婚し、その後一切子供とは付き合いがなかった。
ちなみに、Ｂさんが残した不動産は、某地方都市にある築40年近いマンションである。Ａさんも幼少期に暮らした思い出の街でもある。Ａさんとしては、預貯金もあるし、マンションならば古くても売れるだろうと高を括りひとまず相続することとした。
この判断が間違いであった。 マンションとはいえ、昔の団地のようなもので、5階建ての建物にはエレベーターもなく部屋は最上階であった。 また駅からも遠く不便な場所にあり、利便性に欠けるが、それなりに人口の多い地方都市であり、それでも「多少の価値はあるだろう」とＡさんは売却可能性を感じていた。
ところが、いざ売りに出そうと全く売れる見込みもないどころか、地元の不動産業者によると、同様に同じマンションの別の部屋も格安で数軒売りに出されており、何年も売れずに残っているという。
全文はこちら
https://www.e-souzokuhouki.com/knowledge/detail_00020.html
4割以上の所有者が放置状態に
「負動産」化が進む空き家所有の実態
https://dime.jp/genre/1113445/
ソウル（ＣＮＮ） 韓国の首都ソウルの消防当局は、ペットの猫によって発生した火災が過去３年間で１００件超に上るとして、飼い主に注意を怠らないように呼び掛けた。
ソウル消防災難本部は先月３０日、声明を発表し、２０１９年１月～昨年１１月の住宅火災計１０７件が猫によって引き起こされていたことを明らかにした。同本部によると、猫が電気コンロの電源を入れたことで火災が発生したと考えられている。タッチ感応式のボタンに猫が飛び乗り、電気コンロの電源が入ってしまう可能性があり、過熱すると出火につながり得る。<中略>
同本部はまた、猫の飼い主に対して、ペーパータオルのような可燃物をコンロから離すよう助言するとともに、火災のリスクを防ぐため、自動ロック機能付きの電気コンロを使用することを勧めている。
同本部によるとソウルでは、ペットに関連する住宅火災は増加しており、１９年１月～９月にそうした火災が３１件発生。１６年はわずか８件で、著しい増加を見せており、その大半は猫が引き起こした。
動物愛護団体「米国人道協会」によると、米国では毎年、ペットを原因とする火災が約１０００件起きているという。同団体は安全対策として、コンロのノブにカバーをかけたり、ノブを取り外したりする方法などを勧めている。
CNN 2022.01.01 Sat posted at 14:48 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35181521.html
能登半島で1年続く謎の地殻変動 3cm隆起した場所も、原因は水？
石川県能登地方で謎の地殻変動が1年続いている。3センチほど隆起した観測点があるほか、震度5弱など震度1以上の地震は約70回発生した。専門家は、地下から上昇してきた水が地殻を膨張させた可能性を指摘する。しかし、仮にそうだとして、その水はどこから来たのか。詳しい原因は不明なままだ。変動が終息に向かう兆候もなく、注視するしかないのが現状だ。
「なぜ地震活動と地殻変動が続いているのか、明確な理由が分からない。我々が経験していないことが起きている可能性もある」 2021年12月にあった地震調査委員会の会合後、能登地方の地震と地殻変動について記者から問われた平田直委員長は、専門家の間でも議論が続いている現状を明かした。
国土地理院によると、能登半島の先端にある珠洲市では20年12月ごろから隆起が続き、これまでに3センチほど隆起した地点もあった。 地震も増えている。金沢地方気象台によると、21年1月から12月22日までに震度1以上の地震が69回発生。21年9月16日には震度5弱の地震も起きた。体に感じない揺れも含めたマグニチュード（M）1以上の地震は3千回以上を数える。
京都大防災研究所付属地震予知研究センターの西村卓也准教授（測地学）は「ふつうは大きい地震のあとに余震が続き、発生数はだんだん減っていく。これだけ続くということは、地下に何らかの力がかかり続けていると考えないと説明がつかない」という。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2852973512a4e57f15d1354003e160fb4f59c3
野良犬3－4匹で群れを作って生活
家畜・野生動物への襲撃相次ぐ
済州島の中山間地域に2000匹を超える野良犬が生息しているとの研究結果が出た。
済州道は先月28日、外部に研究を委託していた「中山間地域の野生化したイヌの生息実態調査および管理案」の結果を発表した。この発表によると、済州地域の中山間地域（海抜300－600メートル）には1626匹から2168匹の野良犬が生息していると考えられる。これは、済州地域の中山間部で捕獲された捨て犬の個体数と地域の環境変数を考慮し、確率として推定した数字だ。
研究陣は、野良犬は通常3－4匹の群れを作って暮らすので、今後個体数はさらに増えると予想した。この委託研究報告書では、野良犬を「遺棄または遺失により人間の手から脱した、山や野原で生活して繁殖する野生化したイヌ」と定義した。
大部分の野良犬は、家から出てきた宿無しのイヌではなく、長期間、何世代も野生で生まれ育ったイヌだということが把握された。最上位の捕食者である野良犬が牛、ニワトリなどの家畜やノロジカなどの野生動物に被害を与え続けていることも分かった。
全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/31/2021123180091.html
あるTikTokユーザーの女性が、昏睡状態に陥った妹に会うために、欠勤を申し出た際の上司の対応を公開し、物議を醸している。
ヒラリー・ジンクスは、映画業界のメイクアップ・アーティストとして活躍する傍ら、レストランのウェイトレスとしても働いている。
ある時、映画の撮影の最中に「妹が危篤で脳死状態にあり、いつ亡くなってもおかしくない」と電話を受け取った。これを知った撮影現場のスタッフは、現場を離れ、すぐに家族のもとへ向かうように伝えたそうだ。
妹の入院する病院に向かう道中に、レストランにも欠勤の連絡を入れた。ジンクスは、テキストメッセージで事情を説明。その上で「今週末は出勤ができなくなりました。いつ仕事に復帰できるか後ほど伝えます」とメッセージを残した。
すると上司から「状況は理解しました」というメッセージとともに「なぜシフトの2時間前に連絡してくるのですか？」と返事が来た。さらに「私の仕事はポジティブな労働環境を作り上げることです。今日は仕方ないですが、出勤予定のスタッフに負担がかかります」という内容だった。
妹が瀕死状態に陥ることなど予測できるわけがない。論点のずれた無神経な返事に激昂したジンクスは「妹は生命維持装置に繋がれていて、いつ息を引き取ってもおかしくない。妹がひとりで寂しく亡くなる前に8時間かけて会いに行きます」とメッセージを送り、辞職を申し出た。
https://courrier.jp/news/archives/273562/
岸田文雄首相は、政府の宇宙開発戦略本部で２０２０年代後半には日本人宇宙飛行士の月面着陸を実現させると表明した。これに対し中国メディアの騰訊はこのほど、日本による月面着陸には多くの問題があると主張する記事を掲載した。
記事はまず、米国や中国はすでに月面着陸を成功させた実力を持つと主張する一方、日本は今まで月面着陸を成功させたことはないと指摘した。中国も「有人月面着陸」を実現したことはないが、月面探査機「嫦娥」は月面着陸してサンプルリターンに成功している。
では、日本はどのように有人月面着陸を成功させようとしているのだろうか。記事は、米国の「アルテミス計画」に乗っかって日本人宇宙飛行士を月に送る計画だと主張した。つまり、米国のロケットと設備を使って日本人を月に送ろうとしているのだと強調した。
そのうえで、日本のこの計画にはいくつかの問題点があると分析した。それは「アルテミス計画はすでに遅れが出ている」ことだ。このため予定どおりに２０２０年代のうちに日本人を月に送れるかは不透明だとした。また、「米国が主導している」ので、急に計画が変更になる可能性を否定できず、日本は資金や技術だけ提供して日本人の月面着陸はかなわないこともあり得ると主張した。
全文はこちら
http://news.searchina.net/id/1704532?page=1
ミズーリ州知事「ウェブページのソース表示はハッキング」。脆弱性指摘した人物を起訴の意向
逆ギレ案件
ミズーリ州のマイク・パーソン知事が、州が管理するウェブサイトで教職員の個人情報が暗号化もされずに閲覧可能な状態になっているのを発見・報告したジャーナリスト、ジョシュ・ルノー氏を起訴する意向を示しています。
昨秋、St. Louis Post-Dispatch紙の記者として活動しているルノー氏は州教育委員会(Department of Elementary and Secondary Education：DESE)のサイトを閲覧中に、ウェブページのソースコード上に10万人以上の学校教師、学校管理者、カウンセラーの社会保障番号が平文で記述されているのを発見、公表はせず、国にこの問題を報告しました。
その後、問題がすべて解決されたのを待って、ルノー氏はこれを記事化しました。おかげで、州当局には直接な被害は発生することもありませんでした。
しかしこの、本来なら州から感謝状の1枚も贈られてよいはずの行動に対して、パーソン知事は何を思ったのかルノー氏を「ウェブサイトをハッキングした」として犯罪者扱いし、起訴する意向を示しています。さらに州教育委員会のマギー・ヴァンデヴェン氏も、教育関係者への配布文書のなかで「ある人物がウェブページにおけるソースコードの暗号化を解除し、少なくとも3人の教育関係者の記録を持ち出し、その社会保障番号を閲覧した」と述べました。
一般的にウェブページのソースコードは平文で記述され、誰でもブラウザーのメニューからソースコードを表示閲覧できます。しかし、知事と教育委員会の理屈では、自分が所有していないウェブサイトで、その(誰でも見ることができる)HTMLソースを見ると、その人は悪意あるハッカーとみなされてしまうことになります。
全文はこちら
https://japanese.engadget.com/governor-wants-a-journalist-prosecuted-for-looking-at-website-source-code-235003188.html
濃厚接触者の女性「まるで囚人の生活」…缶詰め状態の狭い部屋、食事は冷めた弁当
宿泊施設待機を余儀なくされた濃厚接触者からは、缶詰め状態の生活に不平不満も出ている。
「まるで囚人のような生活だった」。２１日に米ハワイから成田空港に到着後、濃厚接触者として国の宿泊施設に待機した神奈川県在住の女性（５３）はそう漏らす。
用意された部屋は狭く、弁当の受け取り以外は一歩も外に出られない。室内には電子レンジがなく、温めることもできなかったという。「国や自治体は実態に即した柔軟な対応をしてほしい」と訴える。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211228-OYT1T50041/
濃厚接触者らが待機するビジネスホテルの部屋（本人提供）
https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211228-OYT1I50015-1.jpg
濃厚接触者らにホテルで提供される弁当（本人提供）
https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211228-OYT1I50016-1.jpg
Waymoとボルボ・カーズ親会社が「ハンドルのない自動運転車」を発表、ライドシェアサービス向け
Alphabet傘下の自動運転関連企業のWaymoが同社の自動運転システムと中国の自動車大手・浙江吉利控股集団の車両を統合したハンドルのないライドシェアサービス向けの自動運転車を発表しました。浙江吉利控股集団は自動車メーカー「吉利汽車」やスウェーデンに本拠を置く「ボルボ・カーズ」の親会社として知られています。
新たに発表された車両は、Waymoの自動運転システム「Waymo Driver」を吉利汽車の「Zeekr」の専用モデルに搭載したもの。ベースになっているZeekrは吉利汽車がモビリティを重視してスウェーデンで特別に設計したという完全電気駆動かつサービス車両用に特化したモデルで、その最大の特徴は「ハンドルがない」という点。
そのほかにもフラットフロアやアジャスタブルシートなどを備えており、Waymoは「乗客の快適性や利便性、嗜好(しこう)が優先されている」と語っています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20211229-waymo-ev-no-steering-wheel/
昨年大みそかに放送された日本テレビの年越し新特番「笑って年越したい！笑う大晦日」（31日後6・30～深夜0・30）の平均世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）が、第1部（後6・30～9・00）は7・2％、第2部（後9・00～深夜0・30）は5・6％だったことが2日、分かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fb444a08344f8cce0b9f4eb35a1862e8ff4edd3
体の不自由な男性が、考えるだけで直接ツイッターにメッセージを投稿することに成功した。
その男性とは、オーストラリア人のPhilip O-Keefeさん（62）だ。
彼は筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患っており、2020年4月には病状が悪化。体が麻痺し、自立活動ができない状態になったため、ニューロテック企業の「Synchron社」が開発した、コンピューターチップを脳に埋め込まれたという。
そして今回、考えるだけで直接ツイッターに投稿することに成功した。その投稿は「Synchron社」のCEOであるThomas Oxley氏のアカウントに投稿されたそうだ。
https://switch-news.com/science/post-70491/
2021年12月31日、韓国・イーデイリーは「韓国の今年の消費者物価は前年より2．5％上昇し、過去10年で最も高い上昇率を記録した」と伝えた。
韓国統計庁が発表した消費者物価動向によると、今年の消費者物価指数は前年比2．5％上昇した。2011年の4．0％以来の高水準だった。物価の基調的流れを示す根源物価指数（農産物および石油類を除く）と、経済協力開発機構（OECD）比較基準である食料品およびエネルギー除外指数はそれぞれ1．8％と1．4％の上昇で、どちらも2015年（2．2％、2．4％）以来の高水準だった。生活物価指数は3．2％上昇し、2011年（4．3％）以来の上昇幅を記録した。生鮮食品指数（6．2％）も昨年（9．0％）に引き続き上昇した。
品目別に見ると、農畜水産物は8．7％で2011年（9．2％）以来、工業製品が2．3％で2012年（2．8％）以来の上昇幅を記録した。家賃は1．4％上昇で2016年（1．6％）以来の数値。公共サービスと個人サービスも1．0％と2．6％上昇している。卵（41．3％）、ネギ（38．4％）、唐辛子粉（19．1％）、ガソリン（14．8％）、軽油（16．4％）、マスク（24．1％）などの急騰が目立つ。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b887390-s39-c30-d0195.html
これまで印刷や電子部品の事業を展開してきた凸版印刷（トッパン）が最近、新しい収益源としてメタバース分野への本格的な進出を目指している。
トッパンは、高い成長が期待されているメタバース分野での需要創出に取り組んでいる。メタバースは仮想空間などと呼ばれる。具体的には、ネットワーク上に構築された仮想空間において私たちはアバター（分身）として活動する。アバターの生成需要や、他者との交流促進による起業の増加など、メタバース関連分野の成長期待が急速に高まっている。
現在、トッパンはメタバースを支えるソフトウェアの創出に集中し始めている。その対象分野は3つに分けられる。同社の主な顧客である企業と行政に加えて、消費者（個人）もトッパンのメタバース事業の対象になる可能性が高い。
潜在的な消費者向けビジネスの代表的な取り組みが、アバター生成だ。トッパンは人工知能（AI）および3D復元技術を用いることによって、写真一枚から自然かつ繊細な画質でアバターを生成するデジタル技術を開発している。現時点で同社はアバター生成サービスを企業向けに提供するとしているが、今後の展開によってはトッパンがITプラットフォームを経由して個人に直接アバター生成サービスを提供する展開もあるだろう。メタバースを活用する個々人の能力向上を支え、メタバースという変化への社会の対応力、包摂性を高めるという点でトッパンの潜在的な成長機会は増えている。
https://biz-journal.jp/2022/01/post_272257.html
「精密な人生ゲーム」で見えた、未婚・離別女性のリスク
日本人の老後は、どう変化していくのか。国際医療福祉大学の稲垣誠一教授がマイクロシミュレーションという手法で未来予測を試みている。
厚労省の国民生活基礎調査を利用して、12万人のデータを匿名で取り出し、一人一人の未来をコンピューターで確率的にシミュレーションする。現行制度も人の行動も変わらないという前提で、出生、結婚、就業状態、所得、年金、親との別居、介護などの人生のイベントを、現実と同じ確率で、くじを引くように決める。いわば「精密な人生ゲーム」だ。
12万人のシミュレーションを100回繰り返すことで、のべ約1200万人以上の人生を予測でき、将来の個人や世帯単位での所得分布も出すことができる。さらに年金制度を改革した場合の効果や、非正規雇用が減った場合の出生率の変化などもシミュレートできる。欧州などでは、政策のコストと効果を予測、分析するために使われている。
グラフィックは、性別や正規、非正規雇用の違い、結婚、子の有無などの違いで、どう老後の人生が影響を受けるかを示すため、約1200万人からサンプルを3人分、抽出した。未婚・離別の高齢単身女性が老後に厳しい経済状況になることが、このシミュレーションでは判明している。
◇
――日本社会の未来を予測するための「マイクロシミュレーション」とは、どのようなものですか。
「いわば、日本人1270万人の精密な人生ゲームのようなものです。厚生労働省の国民生活基礎調査から、12万人余の実在している人のデータを匿名で取り出し、コンピューターの中で『社会実験』をします」
「現行制度が変わらず、人の行動も変化しないという前提で、出生、結婚、就業状態、所得、年金、親との別居、介護、移民などの人生のイベントを、現実と同じ確率で一人一人、くじを引くように決めていく。12万人分のデータで100回繰り返すので、のべ一千万人以上の人生がシミュレートでき、誤差はほぼなくなります」
全文はこちら
https://www.asahi.com/amp/articles/ASMC976KGMC9UPQJ007.html
■キヤノン旗艦機「一本化」、デジタル一眼レフ終了へ…御手洗会長
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は読売新聞のインタビューに応じ、従来のデジタル一眼レフカメラの旗艦モデルの開発や生産を数年後に終了して、「ミラーレスカメラに一本化する」と明らかにした。
キヤノンの一眼レフの旗艦モデルは、１９８９年に初号機が登場した「ＥＯＳ（イオス）―１」シリーズとして知られる。２０２０年に発売した最新機種「ＥＯＳ―１Ｄ Ｘ Ｍａｒｋ ３」が事実上最後のモデルとなる…
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/21429795/
https://nordot.app/850128470917218304
原発「グリーンな投資先」と認定
EUが方針、低炭素移行で役割
【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。
加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。
