韓国サッカー界に大激震だ。元韓国代表選手が強姦容疑で身柄を拘束され、韓国メディアが一斉に報道した。
同国紙「全国毎日新聞」は「江原ＦＣに所属するＡ選手（２７）を住居侵入と強姦容疑で拘束した」と報道。江原江陵警察署によると、江原ＦＣの選手であるＡとＢが昨年９月末にＳＮＳで出会った女性と会食後、ホテルに連れ込んで性的暴行に及んだ疑いで捜査を行っている。
警察は同じ容疑で立件したＢに対しても拘束令状を申請したが、裁判所はＡの令状のみ発付してＢについては請求を棄却した。<中略>
同国放送局「ＭＢＣ」などによると、拘束されたＡは韓国代表に選出された経験のある有名選手だという。Ｋリーグを代表する有力選手の突然の逮捕に、韓国サッカー界に衝撃が走っている。
https://www.tokyo-sports.co.jp/soccer/world/3905135/
中国で日本のシバイヌを飼う人が増えている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて魅力を知った若者らの間で人気がじわじわと拡大。専門の「シバイヌ・カフェ」も現れた。
「孫にせがまれて飼ったけど、かわいくて仕方ない」。上海の住宅街でシバイヌを散歩させていた男性（７８）は目を細めた。最近はシバイヌを飼う世帯が増え、「今はうちの住宅団地だけで１０匹以上はいる」と話した。
日曜日の午後、上海のシバイヌ・カフェを訪れると、店内は２０人近い客でごった返していた。「シバイヌが好きでよく訪れる」（男性会社員）という常連客に加え、「ＳＮＳで魅力を知り、初めて訪れた」というシンガポール人夫婦も。
経営者の黄日成さん（２６）によると、両親から出資を受けて１年前に開店。「休日に２～３時間遊んでいく若いカップルが多い。経営は黒字が続いている」という。
上海でシバイヌの繁殖に取り組む魏海波さん（６８）は「大型犬の飼育が禁止されている大都市を中心に、シバイヌの人気が高まっている。清潔でおとなしく、よく懐くところが好まれている」と話す。
ただ、最近はネットオークションで１６万元（約２９０万円）で落札されるシバイヌが登場するなど、人気は過熱気味。悪質な業者による詐欺トラブルも増えており、魏さんは「血統や歴史など、正しい知識の普及にも努めたい」と意気込む。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010400159&g=int
中国・上海の「シバイヌ・カフェ」＝２０２１年１２月１８日
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202201/20220104at03S_p.jpg
＜金口木舌＞基地と宣撫工作
1962年の宜野座高校の卒業アルバムに、校庭を重機でならす米兵の写真がある。写真説明は「仕事熱心なアメリカさん」
▼「あの時代ならでは」と振り返るのは同校出身で、元大分県弁護士会会長の岡村正淳さん。野球部を立ち上げるため役所や米軍キャンプ・ハンセンに協力をお願いしたら、米軍は資金援助こそしなかったがグラウンドの整地を買って出たという
▼米国民政府（USCAR）は復帰前、基地の安定的な運用のため学校に楽器やスポーツ用品を寄付したり、運動場のフェンスを整備したりした。米軍が沖縄に駐留し続けるための、あからさまな宣撫工作だった
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1448854.html
【独自】米高速炉計画に日本参加へ…「もんじゅ」の技術共有、国内建設にも活用
【ワシントン＝船越翔】米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加することがわかった。
日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力し、日本の施設で安全試験も行う。１月にも協力の合意書を取り交わし、２０２８年に米ワイオミング州での運転開始を目指す。
日米の複数の関係者が明らかにした。日本では高速炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉が１６年に決まり、実用化への見通しが立たなくなっている。高速炉は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する日本の「核燃料サイクル政策」に不可欠の施設で、計画参加を通して将来の国内建設に必要な技術の獲得を目指す。<中略>
ただ、米国は１９７０年代以降、本格的な高速炉開発から遠ざかり、技術実績は乏しい。このため、２０１９年頃から、同じナトリウムを使うもんじゅや実験炉「常陽」（茨城県）などで多くの蓄積を持つ日本側に接近し、技術協力に向けた交渉を続けていた。
日本側はこれまでの設計技術や運用データを提供する。大型実験施設「アテナ」（茨城県）で、新しい設計に必要な安全試験も行う。
全部はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/science/20211231-OYT1T50209/
【ラスベガス共同】パナソニックは3日午後（日本時間4日午前）、オンラインの仮想現実空間「メタバース」の関連事業に本格参入すると発表した。世界最大級の家電IT見本市「CES」が米ラスベガスで2年ぶりに対面イベントとして5日に開幕するのに先立ち、得意とする映像や音響技術を生かした専用端末をメディアに披露した。
仮想現実（VR）に対応するヘッドセットやマイクといった3種類の端末を今春にも発売し、新たな需要の開拓を目指す。
公開したヘッドセット「メガーヌエックス」は、高精細な有機EL画面を採用。重量を230グラム以下に抑えた。10万円を下回る価格で販売する。
仮想現実（VR）対応端末を装着して来場者に説明するパナソニックの子会社シフトールの岩佐琢磨CEO＝3日、米ラスベガス（共同）
https://nordot.app/850918428091760640
テレ朝『ザワつく！大晦日』世帯視聴率12.1％ 民放大みそかのゴールデン・プライム帯で初のトップ
テレビ朝日系で12月31日に放送された『ザワつく！大晦日』の視聴率が、第一部（後6：00～）が世帯12.1％・個人7.7％、第二部（後8：00～）が世帯9.3％・個人5.4％を記録した（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。
同局によると、大みそかに放送された民放番組の中でゴールデン帯・プライム帯のトップとなり、開局以来の快挙となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0096f18daa0efbb1cba09d90f1c605c8744cade7
インドネシアが新年明けに石炭輸出を全面禁止し、韓国の冬季電力需給に懸念が高まっている。インドネシアは昨年の韓国の石炭輸入の約20％を占めており、オーストラリア（49％）に次いで第2位の輸入国だ。韓国産業通商資源部は3日午前、緊急会議を開き、エネルギー・電力需給現況を確認した。
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は今月1日、発電用一般炭の輸出を今月末まで禁止すると発表した。自国内の発電所で確保している石炭の在庫が不足していることから、冬季の電力需給に懸念が出ているためだ。インドネシア政府は5日まで全ての石炭を発電所に供給して在庫規模を把握した上で、輸出再開の可否を段階的に検討する方針だ。韓国産業通商資源部関係者は「インドネシアの内需供給価格は1トン当たり70ドル（約8100円）の上限があるが、輸出は1トン当たり90－100ドル（約1万－1万1500円）なので、現地の石炭関連会社は輸出を好む」「このため、自国の在庫が減って、輸出禁止措置を下したと見られる」と語った。
韓国産業通商資源部は「今年1月の輸入量の55％が既に船積み、あるいは出港しており、韓国に通常通りに入ってくる予定で、短期的な影響は限られている」と述べた。しかし、輸出禁止措置が3－4週以上長引けば、冬の寒さもあって状況が変わる恐れがある。定期保守などを除き、動員可能な発電機のほとんどを投入しなければならない冬季電力需要のピーク期に、石炭の在庫不足で発電所が動かなくなれば、電力需給は危機に直面するかもしれない。昨年7月に暑さが続いて電力需要が急増した時は、全58基の石炭発電所のうち57基を毎日90％以上稼働させた。
全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/04/2022010480006.html
【ソウル聯合ニュース】韓国空軍のステルス戦闘機「F35A」1機が4日、訓練中に機体異常で緊急着陸した。
空軍によると、同機はこの日午後0時50分ごろ、航空電子システムの異常で着陸装置（ランディングギア）が降りず、西部の忠清南道・瑞山にある基地の滑走路に胴体着陸した。乗っていた操縦士にけがはないという。
空軍は事故の原因を調査する予定だ。調査結果が出るまで全てのF35Aの飛行を停止するという。
全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/329791/
松山 アボカドの品質基準策定へ
市場の大半を輸入品が占めるアボカドを生産し、ブランド化を目指している松山市はことし、生産農家に行ったアンケート結果などをもとに産地として売り出す大きさや形といった品質基準の策定に向けた支援を進めていくことにしています。
メキシコなどからの輸入品が市場の大半を占めているアボカドについて松山市は温暖な気候を生かして日本一の産地を目指そうと、農家に苗木を分けたり栽培方法に関する講習会を開いたりして生産規模の拡大を進めています。市によりますと、昨年度の市内の生産農家は１８１軒と平成２７年度の７０軒から２倍以上に増え、生産量も０.６トンから５倍近くの２.９トンに増えたということです。
全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/20220104/8000011750.html
坂本龍馬は教科書に必要か 大政奉還や薩長同盟、史実は
高校の歴史教科書から「坂本龍馬」が消えるかもしれない――。昨年１１月に歴史教育の専門家らが示した用語の精選案について、「声」欄に賛否の意見が多数寄せられました。史料を基に龍馬や吉田松陰らの実像に迫った「司馬遼太郎が描かなかった幕末」の著者、一坂太郎・萩博物館特別学芸員はこれをどう見るか、話を伺いました。
――龍馬は教科書に必要だ、という意見が多かったです。
今の教科書で龍馬がどう書かれているかというと、徳川慶喜が朝廷に政権を返還する「大政奉還」のところで出てきます。龍馬と土佐藩重役の後藤象二郎が、藩主を通して将軍慶喜に大政奉還を勧めたと。しかし、ここに龍馬を入れるのは正しくない。龍馬が大政奉還を唱えたという根拠になっていた文書「船中八策」は、後世に創作されたとの説が有力です。龍馬が提唱したことを示す証拠は出ていません。龍馬は大政奉還が実現した後、新政府綱領八策という文書を書いていますが、当時の知識人たちが他に何人も言っている内容で、これも新政府に影響を及ぼしたという証言が見つかっていません。
――薩長同盟はどうですか。薩摩藩と長州藩が軍事同盟を結ぶ際に「龍馬らが仲介した」と教科書に出てきます。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASL174FXXL17UWPJ003.html
中国のニュースサイトの環球網は2日、韓国の造船業界について、昨年の年初から年末まで「世界一保持」とのスローガンを叫び続けてきたが、2018年から3年連続で保ってきたその座を中国に奪われるという事実を受け入れざるを得ないようだと報じた。
環球網が韓国・聯合ニュースの2日付報道として伝えたところによると、昨年の世界全体の新造船発注量は4573万CGTで、うち韓国は38％の1735万CGTを受注し、中国の2280万CGT、シェア50％に次いで2位であることが、英造船海運市況分析機関クラークソン・リサーチの暫定集計結果で分かった。発注が急増したコンテナ船を中国が独占したのに対し、韓国は液化天然ガス（LNG）運搬船などの高付加価値船舶を受注して収益性を高めることを重視したためとみられる。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b887454-s25-c20-d0192.html
中国 西安に続き河南省でもロックダウン
中国の新型コロナ感染で西安に続いて今度は河南省でもロックダウンです。
中国・河南省禹州市の映像です。
人通りはほとんどありませんが、PCR検査場は長蛇の列ができています。
人口111万人の禹州市では3日と2日で合わせて20人前後の新型コロナの感染者が確認され、3日からすべての住民に対し、自宅からの外出が禁止されました。
バスやタクシーを含むすべての車の走行が禁止されたほか、学校や飲食店も閉鎖されています。
「ゼロコロナ」政策を掲げる中国では人口1300万人の西安でも先月末からロックダウンが続いています。
2022/01/04 19:11
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000240342.html
大気汚染が酷い薪ストーブをエコだと売り込む朝日新聞
朝日新聞が大気汚染が酷い薪ストーブをSDGsやエコな製品として紹介して炎上してしまいました。WHOの推定では、毎年380万人が木材の煙による室内汚染で死亡しています。
薪ストーブは不便で非効率ゆえ廃れたわけですし、環境汚染も酷くとくに呼吸器系の疾患を持つ人にはキツイものです。新聞社と記者は想像力も乏しい、取材をちゃんとしているのかという厳しい指摘も。
朝日新聞の記者の人は、薪ストーブの深刻な実態がわかっていないようです。
https://agora-web.jp/archives/2054544.html
「分身ロボット」で緩やかに外の世界とつながる ひきこもり当事者に新たな支援の形 神戸市
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202201/0014960332.shtml
神戸市は２０２１年１２月から、ひきこもりの人らに、遠隔操作の分身ロボットを使って外の世界との交流を「お試し」してもらう取り組みを始めた。ひきこもりがちな人たちが集まる「居場所」に、まずは分身で参加してもらい、不安や戸惑いを薄めてもらう。（長谷部崇）
分身ロボットは、東京の企業が開発した「オリヒメ」（高さ２３センチ、重さ６６０グラム）。離れた場所にいる操作者は、ロボットの内蔵カメラやマイクを通じてその場の様子を知ることができ、音声に加えて身ぶり手ぶりでも意思表示できる。
オリヒメを使って参加をお試しできる居場所の一つは、「交流広場パッソ」（同市兵庫区羽坂通４）。ビル３階にソファや石油ストーブが置かれ、卓球台やマージャン卓、冷蔵庫、ギター、ゲーム機、漫画まである。何をして過ごしてもよく、その場にいる人とお茶を飲むのも、一人で漫画を読みふけるのも自由。時には一緒に作った鍋をつつき合う。
NHK紅白の過去最低視聴率に「3つの敗因」 長年培ってきた番組テーマの根幹を自ら覆した
昨年大晦日に放送された、「第72回NHK紅白歌合戦」の平均世帯視聴率が34.3％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と、歴代最低視聴率を更新した。配信サービス「NHKプラス」でも生配信していたため、ネットからの視聴が増えたことも視聴率低下の原因と考えられるが、裏番組の特番である「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで 笑ってはいけないシリーズ」（日本テレビ系）が今年は休止だったにもかかわらず、視聴率が思いのほか振るわなかった印象だ。
■凝り過ぎた演出によって歌の魅力が低下
「まず理由の一つして挙げられるのが、オリンピック、パラリンピックの続きを見せられているようなテーマと演出の連続で、そもそも紅白が長年守ってきたコンセプトと噛み合っていなかったように思います。2021年のテーマは『Colorful～カラフル～』で、番組全体の作り方も『多様性』を全面に押し出したものとなっていましたが、そもそもが男女が紅白に分かれて歌を披露するという、これまで培ってきたテーマを根幹から揺るがす番組作りはやはり見ていて、限界がありました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/81214949fab0ac0df84b000d29fed242fb679ec7
「サムスン電子よりも、儲かるというので買ったのに…」（個人投資家）
韓国インターネットサービス大手のネイバーとカカオの株は、ここ1～2年の間で国民株といわれるほど人気が鰻登りだった。ネイバーやカカオ株への関心は熱く、証券会社が先を争って推薦銘柄に選ぶほどだ。
そのため、
「持っていれば無条件もうかる株」
と信じられ、投資家の購入が相次いだ。
しかし、ほとんどの個人投資家は損失（2021年）を被ったことが分かった。
特にカカオは、サムスン電子よりも個人投資家から大きな関心を集めた銘柄だ。実際にこの1年間、高い株価上昇を記録した。しかし、個人投資家のほとんどは損失を被った。個人投資家の平均買い付け価格が、株価上昇分よりずっと高かったからだ。
韓国取引所によると、カカオの株価は2021年12月30日時点で11万2500ウォン（約1万878円）で取引を終えた。この1年間で約41%も上昇している。しかし、個人投資家らの買収価格は12万2216ウォン（約1万1817円）だ。約8%の損失を被ったことになる。上半期に株価が上昇していたときに、株を購入した投資家が多かったためだ。2021年の1年間、個人投資家は実に2兆8000億ウォン（約2707億3300万円）分のカカオ株を購入した。
カカオは一時、「好銘柄」にあげられた。最高値が17万3000ウォン（約1万6727円）までになり、1年もしないうちに2倍以上上昇した。しかし、その後状況が急変する。政界でインターネットサービスを狙った規制を次々と打ち出したからだ。カカオ株は連日暴落し、まだ回復の兆しを見せていない。
ネイバーも、個人投資家らには手痛い銘柄だ。2021年1年間で約29%上昇した。しかし、個人投資家の多くは期待した利益どころか、損害を被っている。
カカオやネイバーの株価が期待に大きく及ばず、最近は売りのタイミングだけを狙う投資家らも多い。しかし、業界では2022年には株価が上昇するものと見ている。カカオの場合、カカオエンターテインメントやカカオモビリティなど、子会社のIPO（企業公開）が好材料といわれる。ビックテック企業に向けた規制に関する話題が消えれば、来年第2四半期は持ち直すとの見通しだ。
ネイバーの適正株価は50万ウォン（約4万8400円）台後半と見られている。証券会社のリサーチセンター長らが選んだ来年の有望株式の1位にサムスン電子とともに名を連ねた。専門家らは、ネイバーの株価が50%ほど上昇する余力があると分析している。
「絶対に儲かるというから信じて買ったのに」、個人投資家を泣かせた人気株＝韓国
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0101/10329441.html
日本の大学研究の国際的な競争力を強化するため、政府が創設する１０兆円規模の基金「大学ファンド」。２０２１年度補正予算に６１１１億円が盛り込まれ、１大学当たり最大で年数百億円の支援を見込む。一方で、支援対象になる大学は厳しい条件を突破したわずか数校に絞られるため、神戸大などは大学間格差の拡大を懸念し、さらなる応援策を求めている。（永見将人）
大学ファンドは、世界トップクラスの研究機関を目指し、先進的な経営を実現した大学に運用益を提供。研究基盤整備や人材育成に役立てる。
岸田政権が成長戦略の柱に位置付け、２０年度の第３次補正分などと合わせて計１０兆円を拠出。２１年度中に設置して株や債券に投資し、５年以内に年間３千億円の運用益を見込む。
背景には国内で多くの大学が研究費不足に悩み、研究者の減少に歯止めが掛からない現状がある。文部科学省がまとめた科学技術指標２０２１では、引用数が多いなど注目を集める論文数の最新ランキングで日本は過去最低の１０位。２０年前の４位から大きく沈んだ。
危機感からファンド創設を提唱してきた自民党科学技術・イノベーション戦略調査会長の渡海紀三朗衆院議員（兵庫１０区）は「各国ともコロナ後の国家像を模索する中、科学技術分野にいっそう投資している。日本も大学を成長させるシステムが必要」と強調する。
一方で、どの大学もファンドに応募できるものの、運用益の提供を受けるには研究力への評価や事業成長が条件。そのため地方の大学や私立大はハードルが高いと懸念する声もある。
国産初の手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ（ヒノトリ）」の開発に携わった神戸大の藤沢正人学長は「地方の大学にも世界に通用する取り組みはある」とした上で「安定的な資金供給がなければ有用な人材を雇えない」と対象外となる大学への目配りを求めた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202112/0014952618.shtml
【北京時事】香港証券取引所は３日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の要請を受け、同社株の取引を停止した。恒大は声明で「内部情報」を公表すると説明しており、巨額債務問題などで何らかの動きがあった可能性もある。
恒大は約１９０億ドル（約２兆２０００億円）の外貨建て債務を抱えているが、一部社債の利払いが滞り、デフォルト（債務不履行）の瀬戸際にある。同社は債務再編に向けて債権者との協議に入る意向を示す一方、地元の広東省政府の実質的な管理下で経営再建を目指している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010300187&g=int
ファストリ、無人レジ特許訴訟で和解 日本経済新聞
ファーストリテイリングは24日、運営する「ユニクロ」「ジーユー（GU）」のセルフレジの特許を巡って係争していたアスタリスクと23日に和解したと発表した。アスタリスクはセルフレジが同社の特許権を侵害したとして訴訟を起こし、ファストリも特許の無効を求める審判を申し立てていた。今回の和解でアスタリスクは訴訟を、ファストリも無効審判をそれぞれ取り下げる。
問題となったセルフレジは上向きのくぼみに商品や買い物かごを置くと無線自動識別タグで商品情報を読み取って会計に移る仕組み。国内のユニクロ約810店の8割、GUの国内約410店の9割で導入されている。
アスタリスクの「自社の特許権を侵害している」との主張に対し、ファストリは「容易に発明できる技術だ」と反論。アスタリスクの特許の無効を求める審判を申し立てたが、5月には知的財産高裁がアスタリスクの特許は有効と判断し、ファストリ側の主張を退ける判決を言い渡した。ファストリは不服として上告していた。
和解理由についてファストリとアスタリスク、アスタリスクから一連の特許の譲渡を受けたNIP（滋賀県守山市）の3社は「互いのそれぞれの主張はボタンのかけ違いから発生したもの」とし、「係争状態を長期化させることは互いの事業の発展を阻害しかねず、互いに無益である」とコメントした。
「和解条件については一切公表しない」とし、和解金の支払いがあったかなどの詳細は明らかにしていない。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC247AE0U1A221C2000000/
蔦屋書店をフランチャイズ（ＦＣ）展開するトップカルチャー（新潟市西区）は、ＡＩ（人工知能）を活用した発注システムを使った書籍事業の強化を進めている。ＡＩに顧客データや店舗の特性、書籍の販売情報などを学習させ、仕入れの適正化に生かす。書籍の返品コストを抑制し、粗利率を改善させるのが狙いだ。２０２６年１０月期までの５年間で粗利率を２５％から３５％に高め、約１５億円の利益創出を目指す。
トップカルチャーは子会社を含め本県など１都９県で７０店舗を運営。書籍の売上高は２１年１０月期で１５０億６７００万円と全体の５７％を占め、主要な収益源となっている。
書籍の流通は従来、出版社、取次会社、書店の３者による「委託販売」という仕組みで行われてきた。取次が書店への配本を決め、書店は売れなければ返品し、出版社が返品コストを負担していた。
過剰な仕入れによる返品率は業界平均で４０％に上り、トップカルチャーの清水大輔社長は「多くの店で『売れなければ返せばいい』という意識があり、適正な仕入れが行われていなかった」と語る。
そこで同社は、昨年５月にＦＣ本部のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、東京）の販売ネットワークを生かしたＡＩの発注システムを導入した。ＣＣＣグループが持つＴ会員約７千万人の顧客基盤や、約４５０万冊の販売データをＡＩに読み込ませることで、顧客の趣味・嗜好（しこう）や店舗の特性に合った仕入れを図る＝図参照＝。
出版社に対しては、「買い切り」という新たな仕入方法を提案。ＡＩ発注で返品率を引き下げ、出版社が負担する返品コストを軽減する。捻出した利益はトップカルチャーと出版社で分け合う仕組みで、昨年５月から出版社約２０社を対象に実施している実証実験では、同社の粗利率を３・５％改善している。
今後はＡＩの精度向上を進めるほか、２年前から全店で導入している独自の在庫管理システムを活用して、さらなる粗利率の改善を目指す。
清水社長は「これまでは膨大な顧客データがあるのに生かせていなかった。売れ筋商品を見える化し、売り切る売り場をつくっていきたい」と語った。
新潟日報 2021/12/20 15:26
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20211220659895.html
