大気汚染が酷い薪ストーブをエコだと売り込む朝日新聞
朝日新聞が大気汚染が酷い薪ストーブをSDGsやエコな製品として紹介して炎上してしまいました。WHOの推定では、毎年380万人が木材の煙による室内汚染で死亡しています。
薪ストーブは不便で非効率ゆえ廃れたわけですし、環境汚染も酷くとくに呼吸器系の疾患を持つ人にはキツイものです。新聞社と記者は想像力も乏しい、取材をちゃんとしているのかという厳しい指摘も。
朝日新聞の記者の人は、薪ストーブの深刻な実態がわかっていないようです。
https://agora-web.jp/archives/2054544.html
「分身ロボット」で緩やかに外の世界とつながる ひきこもり当事者に新たな支援の形 神戸市
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202201/0014960332.shtml
神戸市は２０２１年１２月から、ひきこもりの人らに、遠隔操作の分身ロボットを使って外の世界との交流を「お試し」してもらう取り組みを始めた。ひきこもりがちな人たちが集まる「居場所」に、まずは分身で参加してもらい、不安や戸惑いを薄めてもらう。（長谷部崇）
分身ロボットは、東京の企業が開発した「オリヒメ」（高さ２３センチ、重さ６６０グラム）。離れた場所にいる操作者は、ロボットの内蔵カメラやマイクを通じてその場の様子を知ることができ、音声に加えて身ぶり手ぶりでも意思表示できる。
オリヒメを使って参加をお試しできる居場所の一つは、「交流広場パッソ」（同市兵庫区羽坂通４）。ビル３階にソファや石油ストーブが置かれ、卓球台やマージャン卓、冷蔵庫、ギター、ゲーム機、漫画まである。何をして過ごしてもよく、その場にいる人とお茶を飲むのも、一人で漫画を読みふけるのも自由。時には一緒に作った鍋をつつき合う。
NHK紅白の過去最低視聴率に「3つの敗因」 長年培ってきた番組テーマの根幹を自ら覆した
昨年大晦日に放送された、「第72回NHK紅白歌合戦」の平均世帯視聴率が34.3％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と、歴代最低視聴率を更新した。配信サービス「NHKプラス」でも生配信していたため、ネットからの視聴が増えたことも視聴率低下の原因と考えられるが、裏番組の特番である「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで 笑ってはいけないシリーズ」（日本テレビ系）が今年は休止だったにもかかわらず、視聴率が思いのほか振るわなかった印象だ。
■凝り過ぎた演出によって歌の魅力が低下
「まず理由の一つして挙げられるのが、オリンピック、パラリンピックの続きを見せられているようなテーマと演出の連続で、そもそも紅白が長年守ってきたコンセプトと噛み合っていなかったように思います。2021年のテーマは『Colorful～カラフル～』で、番組全体の作り方も『多様性』を全面に押し出したものとなっていましたが、そもそもが男女が紅白に分かれて歌を披露するという、これまで培ってきたテーマを根幹から揺るがす番組作りはやはり見ていて、限界がありました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/81214949fab0ac0df84b000d29fed242fb679ec7
「サムスン電子よりも、儲かるというので買ったのに…」（個人投資家）
韓国インターネットサービス大手のネイバーとカカオの株は、ここ1～2年の間で国民株といわれるほど人気が鰻登りだった。ネイバーやカカオ株への関心は熱く、証券会社が先を争って推薦銘柄に選ぶほどだ。
そのため、
「持っていれば無条件もうかる株」
と信じられ、投資家の購入が相次いだ。
しかし、ほとんどの個人投資家は損失（2021年）を被ったことが分かった。
特にカカオは、サムスン電子よりも個人投資家から大きな関心を集めた銘柄だ。実際にこの1年間、高い株価上昇を記録した。しかし、個人投資家のほとんどは損失を被った。個人投資家の平均買い付け価格が、株価上昇分よりずっと高かったからだ。
韓国取引所によると、カカオの株価は2021年12月30日時点で11万2500ウォン（約1万878円）で取引を終えた。この1年間で約41%も上昇している。しかし、個人投資家らの買収価格は12万2216ウォン（約1万1817円）だ。約8%の損失を被ったことになる。上半期に株価が上昇していたときに、株を購入した投資家が多かったためだ。2021年の1年間、個人投資家は実に2兆8000億ウォン（約2707億3300万円）分のカカオ株を購入した。
カカオは一時、「好銘柄」にあげられた。最高値が17万3000ウォン（約1万6727円）までになり、1年もしないうちに2倍以上上昇した。しかし、その後状況が急変する。政界でインターネットサービスを狙った規制を次々と打ち出したからだ。カカオ株は連日暴落し、まだ回復の兆しを見せていない。
ネイバーも、個人投資家らには手痛い銘柄だ。2021年1年間で約29%上昇した。しかし、個人投資家の多くは期待した利益どころか、損害を被っている。
カカオやネイバーの株価が期待に大きく及ばず、最近は売りのタイミングだけを狙う投資家らも多い。しかし、業界では2022年には株価が上昇するものと見ている。カカオの場合、カカオエンターテインメントやカカオモビリティなど、子会社のIPO（企業公開）が好材料といわれる。ビックテック企業に向けた規制に関する話題が消えれば、来年第2四半期は持ち直すとの見通しだ。
ネイバーの適正株価は50万ウォン（約4万8400円）台後半と見られている。証券会社のリサーチセンター長らが選んだ来年の有望株式の1位にサムスン電子とともに名を連ねた。専門家らは、ネイバーの株価が50%ほど上昇する余力があると分析している。
「絶対に儲かるというから信じて買ったのに」、個人投資家を泣かせた人気株＝韓国
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0101/10329441.html
日本の大学研究の国際的な競争力を強化するため、政府が創設する１０兆円規模の基金「大学ファンド」。２０２１年度補正予算に６１１１億円が盛り込まれ、１大学当たり最大で年数百億円の支援を見込む。一方で、支援対象になる大学は厳しい条件を突破したわずか数校に絞られるため、神戸大などは大学間格差の拡大を懸念し、さらなる応援策を求めている。（永見将人）
大学ファンドは、世界トップクラスの研究機関を目指し、先進的な経営を実現した大学に運用益を提供。研究基盤整備や人材育成に役立てる。
岸田政権が成長戦略の柱に位置付け、２０年度の第３次補正分などと合わせて計１０兆円を拠出。２１年度中に設置して株や債券に投資し、５年以内に年間３千億円の運用益を見込む。
背景には国内で多くの大学が研究費不足に悩み、研究者の減少に歯止めが掛からない現状がある。文部科学省がまとめた科学技術指標２０２１では、引用数が多いなど注目を集める論文数の最新ランキングで日本は過去最低の１０位。２０年前の４位から大きく沈んだ。
危機感からファンド創設を提唱してきた自民党科学技術・イノベーション戦略調査会長の渡海紀三朗衆院議員（兵庫１０区）は「各国ともコロナ後の国家像を模索する中、科学技術分野にいっそう投資している。日本も大学を成長させるシステムが必要」と強調する。
一方で、どの大学もファンドに応募できるものの、運用益の提供を受けるには研究力への評価や事業成長が条件。そのため地方の大学や私立大はハードルが高いと懸念する声もある。
国産初の手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ（ヒノトリ）」の開発に携わった神戸大の藤沢正人学長は「地方の大学にも世界に通用する取り組みはある」とした上で「安定的な資金供給がなければ有用な人材を雇えない」と対象外となる大学への目配りを求めた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202112/0014952618.shtml
【北京時事】香港証券取引所は３日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の要請を受け、同社株の取引を停止した。恒大は声明で「内部情報」を公表すると説明しており、巨額債務問題などで何らかの動きがあった可能性もある。
恒大は約１９０億ドル（約２兆２０００億円）の外貨建て債務を抱えているが、一部社債の利払いが滞り、デフォルト（債務不履行）の瀬戸際にある。同社は債務再編に向けて債権者との協議に入る意向を示す一方、地元の広東省政府の実質的な管理下で経営再建を目指している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010300187&g=int
ファストリ、無人レジ特許訴訟で和解 日本経済新聞
ファーストリテイリングは24日、運営する「ユニクロ」「ジーユー（GU）」のセルフレジの特許を巡って係争していたアスタリスクと23日に和解したと発表した。アスタリスクはセルフレジが同社の特許権を侵害したとして訴訟を起こし、ファストリも特許の無効を求める審判を申し立てていた。今回の和解でアスタリスクは訴訟を、ファストリも無効審判をそれぞれ取り下げる。
問題となったセルフレジは上向きのくぼみに商品や買い物かごを置くと無線自動識別タグで商品情報を読み取って会計に移る仕組み。国内のユニクロ約810店の8割、GUの国内約410店の9割で導入されている。
アスタリスクの「自社の特許権を侵害している」との主張に対し、ファストリは「容易に発明できる技術だ」と反論。アスタリスクの特許の無効を求める審判を申し立てたが、5月には知的財産高裁がアスタリスクの特許は有効と判断し、ファストリ側の主張を退ける判決を言い渡した。ファストリは不服として上告していた。
和解理由についてファストリとアスタリスク、アスタリスクから一連の特許の譲渡を受けたNIP（滋賀県守山市）の3社は「互いのそれぞれの主張はボタンのかけ違いから発生したもの」とし、「係争状態を長期化させることは互いの事業の発展を阻害しかねず、互いに無益である」とコメントした。
「和解条件については一切公表しない」とし、和解金の支払いがあったかなどの詳細は明らかにしていない。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC247AE0U1A221C2000000/
蔦屋書店をフランチャイズ（ＦＣ）展開するトップカルチャー（新潟市西区）は、ＡＩ（人工知能）を活用した発注システムを使った書籍事業の強化を進めている。ＡＩに顧客データや店舗の特性、書籍の販売情報などを学習させ、仕入れの適正化に生かす。書籍の返品コストを抑制し、粗利率を改善させるのが狙いだ。２０２６年１０月期までの５年間で粗利率を２５％から３５％に高め、約１５億円の利益創出を目指す。
トップカルチャーは子会社を含め本県など１都９県で７０店舗を運営。書籍の売上高は２１年１０月期で１５０億６７００万円と全体の５７％を占め、主要な収益源となっている。
書籍の流通は従来、出版社、取次会社、書店の３者による「委託販売」という仕組みで行われてきた。取次が書店への配本を決め、書店は売れなければ返品し、出版社が返品コストを負担していた。
過剰な仕入れによる返品率は業界平均で４０％に上り、トップカルチャーの清水大輔社長は「多くの店で『売れなければ返せばいい』という意識があり、適正な仕入れが行われていなかった」と語る。
そこで同社は、昨年５月にＦＣ本部のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、東京）の販売ネットワークを生かしたＡＩの発注システムを導入した。ＣＣＣグループが持つＴ会員約７千万人の顧客基盤や、約４５０万冊の販売データをＡＩに読み込ませることで、顧客の趣味・嗜好（しこう）や店舗の特性に合った仕入れを図る＝図参照＝。
出版社に対しては、「買い切り」という新たな仕入方法を提案。ＡＩ発注で返品率を引き下げ、出版社が負担する返品コストを軽減する。捻出した利益はトップカルチャーと出版社で分け合う仕組みで、昨年５月から出版社約２０社を対象に実施している実証実験では、同社の粗利率を３・５％改善している。
今後はＡＩの精度向上を進めるほか、２年前から全店で導入している独自の在庫管理システムを活用して、さらなる粗利率の改善を目指す。
清水社長は「これまでは膨大な顧客データがあるのに生かせていなかった。売れ筋商品を見える化し、売り切る売り場をつくっていきたい」と語った。
新潟日報 2021/12/20 15:26
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20211220659895.html
「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」
こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。
「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。楽天の場合、ヘビーユーザーは「SPU」という略語に敏感だ。スーパーポイントアッププログラム、要するにポイントが数倍にハネ上がるイベントだ。若干のルール変更が今年に入ってから重ねられているものの、現状でも最大で平常時の15倍溜まるシステムになっている。この最大倍率まで達成することはなかなか難しいが、手堅いポイント倍数であれば、それほど難しくなく稼げるという。
前出の20代男性は言う。
「僕の場合、楽天モバイルと楽天プレミアムカード決済で入るSPUをベースにしていて、アプリ利用（プラス0.5倍）などは無理して使っていません。日頃から必要なものをウィッシュリストに入れておいて、ポイントが5倍になる0と5のつく日に機械的に注文しています。楽天スーパーセールの時も同様です。それだけで、かなりのポイントがたまります。そのほか、楽天がスポンサーを務めているスポーツチーム（東北楽天ゴールデンイーグルス、ヴィッセル神戸、バルセロナFC)が勝利した翌日もポイントアップします。このポイントは、たまたま乗っかればラッキーという感覚で構えています」
アマゾンでも日用品の定期購入でディスカウントされるサービスがあるが、なかなか消耗品が減るタイミングを読み切るのは難しい。5と0のつく日はほぼ毎月6回は来るわけで、買い時を逃すことはないだろう。もちろん、アマゾンにもポイントサービスがあったり、他社にはないディスカウントや購入までのスムーズなUIなどを持っている。
その一方で、アマゾン側も今大きな問題を抱えているように見える。端的な例として挙がるのが、濫立する「謎の販売店」の安全性だ。SNS上で話題になったのが、「正規販売店」という店名で「プレイステーション4」のコントローラーを販売・発送している業者だ（正確には最後に「，」が入る、現在は出店しているか不明）。その際の情報によると、「正規販売店」なる業者の実態は中国に本拠があるとわかる。
（中略）
もちろん、プライム会員であれば多くの商品において送料無料であることも大きいところが、国内においては、そのスピード感で強力なライバルが台頭してきている。ヨドバシカメラが運営する「ヨドバシ.com」だ。「全国送料無料」を謳うほか、都内エリアに住んでいれば「ヨドバシエクストリーム便」を利用することができる。この場合、午前中に注文すれば当日の夕方に届けてくれることもある。驚異的な速さだ。
続きはこちら
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90734
日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。
＊ ＊ ＊
「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」
食品専門商社のA氏（40代）に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の話だが、その一人の肌感は現に日本の危機を象徴している。多くの他国と「戦う」企業戦士も同様だろう。
「それと船ですね。こちらは取り負け、日本に寄ってもらえない」
その食料を運ぶコンテナ船もコンテナそのものも不足している。食料争奪戦が「戦争」だとしたら、いまはまさに「戦時下」だ。
「値上げはさらに続くでしょう。いつ相場（食肉、穀物）が落ち着くかわからない」
個別の値上げを見れば、魚介類でいえばウニ、イクラ、タラバガニ、ズワイガニ、数の子など、いずれも最高値かそれに近い値上がりを記録している。大手鮮魚専門店のスタッフいわく「あるだけマシ」とのことで、値段は高くても手に入れば御の字だという。
「魚介は高くてよければ国内産でリカバリーできます。でも肉や穀物は厳しい」
日本の食料自給率（カロリーベース）は本当に低い。コロナ前の2018年の農水省データでアメリカ132%、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60％に対して日本は37％。1980年代までは50％以上を維持してきたのに30年間ずっと低水準、30年間変わらない日本の平均賃金と同じ様相だ。
「フランスは自給率を上げるために努力してきましたからね。食料を掴まれるのは命を握られるのと同じって連中はわかっているのでしょう。私も同じ考えです」
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20220101_1717680.html/2
東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。（原昌志）<中略>
都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。
具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85％程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針。
そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備の義務化対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152111
引っ越しというと、普通は住人が荷造りをして新しい家に転居することを指します。しかし、アメリカ・サンフランシスコに住む男性は、19世紀後半に建てられたビクトリア朝の歴史的な建物を保存するため、総面積約480平方メートルの敷地ごと家を新天地に移動させてしまいました。
その際に撮影されたムービーを見ると、総費用40万ドル(約4500万円)をかけて大きな家を移動させている様子を見ることができます。
2021年2月21日に行われた「家のお引っ越し」は、以下のムービーから見ることができます。
《139-year-old San Francisco Victorian home is moved by truck 7 blocks to a new location – YouTube》
1882年にサンフランシスコのフランクリン通り807番地に建てられたビクトリア朝の建物は、近隣住民から「イングランダー・ハウス」と呼ばれて親しまれていた由緒ある建造物。その移転作業は、まだ空が暗い朝の6時15分から始められました。
2階建ての家を積んだセミトレーラーがゆっくりと道路に発進します。
通りは、何事かと集まった見物客約600人でごった返しました。
移動の邪魔になる街路樹の枝を切断する作業員。ほかにも街路灯やパーキングメーター、電線などの撤去を行う必要があったため、家主は市の当局に15もの許可申請を出さなければなりませんでした。
交通規制が敷かれる中、セミトレーラーは人が歩くような速度で慎重に進んでいきます。横断歩道を家が渡るのは異様な光景です。
イングランダー・ハウスその後、元あった場所から約1時間かけて0.6マイル(約1キロメートル)離れたフルトン通り635番地へと移動されました。
4500万円以上かけてビクトリア朝の歴史的建造物を丸ごとお引っ越しするムービー
https://gigazine.net/news/20220102-house-moved-victorian-englander-house/
英国人は布マスクをどのように管理しているのだろうか。先月２９日（現地時間）、デイリー・エクスプレス紙等は驚愕のアンケート調査結果を報じた。
新型コロナ検査機関「Ｍｅｄｉｃｓｐｏｔ」は英国成人２０００人を対象に布マスクの管理実態を聞いた。その結果、回答者の４６％が「布マスクを定期的に洗濯していない」と答えた。回答者はその理由を「（洗濯を）忘れたため」と説明した。
特に回答者の２５％は「１年以上同じマスクを使っているが、洗って使ったことはほとんどない」とした。また、英国人は布マスクを保管する場所として服のポケット（５１％）・カバン（４１％）・自動車（３３％）・トイレ（１０％）などを挙げた。
今回の調査では英国成人の２人に１人が布マスクをあまり洗わないという事実が確認されたが、英国人もマスク着用を重要視していることが明らかになった。回答者の８３％が「公共場所でマスクをしない人を見ると腹が立つ」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c308004660188c175dc61c905e5f30fb0299a56
水素発電、日系企業に商機 独新政権が推進
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200140&g=soc
【フランクフルト時事】ドイツ政府は気候変動対策の一環として、水素を燃料に使う発電施設の整備に向けた取り組みを進める。川崎重工業や三菱重工業などの日系企業が水素発電の研究開発に力を入れており、商機へ期待が膨らみそうだ。
水素発電は水素を燃やしてタービンを回し、電力を発生させる。水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、クリーンなエネルギー源として注目されている。
ドイツでは中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）と環境政党の緑の党など３党による連立政権が２０２１年１２月に発足。電力会社がガス火力発電所を新設する際には、将来的に水素発電に転換可能な設計とするよう求める方針を明らかにした。
これと前後し、ドイツ電力大手ＲＷＥと川重は、水素燃料だけで３０メガワット級の発電を行う実証試験を２４年以降に独北部ニーダーザクセン州で開始すると発表した。川重のタービンは水素１００％でも、天然ガスと混ぜても燃料として使えるのが特徴で、「米国や中東などでも水素発電への関心が高まり、事業拡大が期待される」としている。
水素の製造過程で化石燃料を燃やし、ＣＯ２を排出すると温暖化対策の効果は薄い。ＲＷＥと川重の実証試験では、風力由来の電力で製造した水素を利用する。
三菱重工も独北部ハンブルクで、風力や太陽光を使って水素を製造する研究事業に参加。２５年ごろの水素製造開始を目指している。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって大学などで「オンライン授業」が定着しました。オンライン授業のメリットの1つに「録画しやすい」という点がありますが、アメリカで行われた研究によって「オンライン授業の録画を2倍速で見ても理解度は下がらない」という結果が得られました。この研究は「テスト前に2倍速で再視聴すると、総視聴時間は変わらないが理解度が向上する可能性がある」と結論づけています。
「オンライン授業は2倍速で見ても理解度は変わらない」という研究結果を新たに発表したのは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のディロン・マーフィー氏ら。マーフィー氏らは231人の学生を被験者として、YouTubeに存在する不動産鑑定に関する講義とローマ帝国に関する講義を異なる再生速度で見てもらうという実験を行いました。それぞれの被験者に割り当てられた再生速度は、「通常速度」「1.5倍速」「2倍速」「2.5倍速」の4種で、ムービーはフルスクリーンモードに固定。一時停止やメモを取ることなどは禁じられました。
それぞれの再生速度で録画を見終えた被験者に対し、マーフィー氏らは理解度を調査するテストを視聴直後と視聴から1週間後に実施。その結果、「1.5倍速」「2倍速」の2種については「通常速度」と同程度の成績となりましたが、「2.5倍速」の場合のみ成績が悪化することが確認されました。
また、マーフィー氏らは「オンライン講義をを2回視聴する」ことによってテスト結果が変わるかどうかも調べています。この実験では「1回目は通常速度で視聴したが、再視聴は2倍速」「1回目は2倍速だが、再視聴は通常速度」など1回目と2回目の再生速度の組み合わせを変えたり、2回目の視聴タイミングを「1回目の視聴直後」「テストの直前」に変えたりするなどさまざまな条件を試しましたが、テストの結果の向上につながったのは「テストの直前に再視聴する」という条件のみで、「1回目の視聴直後に再視聴する」「1回目と2回目で再生速度を変える」などは無関係だとわかったとのこと。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220103-watching-lecture-twice-double-speed-better/
https://news.yahoo.co.jp/articles/f33e31fd4b62e4e0c18b95fbfad3cacefcce30fa
75 歳以上で運転免許を持つ高齢ドライバーは、この10年で200万人以上増え、およそ590万人にのぼる（2020年末時点）。2019年に東京・池袋で車が暴走し、母子2人が犠牲となるなど、相次ぐ高齢ドライバーによる重大事故を減らすために、2020年6月、道路交通法が改正された。新たに盛り込まれる高齢ドライバー対策は、2022年5月13日から導入される予定だ。
免許更新の条件は?11種類の交通違反で実車試験の対象に
最も注目されるのが高齢ドライバーが免許を更新する際の「運転技能検査」いわゆる実車試験だ。一定の交通違反をした人には合格が免許更新の絶対条件となる。75歳以上の人で、更新に向けて検査通知が届いた時点から、過去およそ3年間に11種類のうち一つでも違反をしていたら実車試験が義務づけられる。
11種類の違反は、「信号無視」、逆走などの「通行区分違反」、追い越し車線の走行などの「通行帯違反等」、「スピード違反」、Uターン禁止などの「横断等禁止違反」、「踏切不停止や遮断踏切立ち入り」、「交差点右左折時の違反」、「交差点進行時の違反」、「横断歩行者等妨害」、前方不注意などの「安全運転義務違反」、「携帯電話使用等」だ。
対象者は、運転免許試験場や教習所で、実際に車に乗って試験を受ける必要がある。更新期限の半年前から何度でも受験できるが、不合格の場合は免許が更新されない。試験の手数料は3550円だ。
右左折や一時停止などで減点に・・・ 試験の内容や合格基準は?
実際の試験は、幹線コースや周回コースで行われ、指示された速度で走り、一時停止、右折や左折のほか、信号の通過や段差乗り上げなどの課題が課せられる。
その際に適切なハンドル操作能力や、他人に危害を及ばない速度と方法で運転する力が試され、減点方式で採点され、100点満点で70点以上が合格となる。具体的には、一時停止で停まらないとマイナス10点から20点、信号無視だと最大マイナス40点などとなり、一度のミスで不合格になることもある。
年間でおよそ15万人が受験の対象になると予想される。実車試験に合格した人は認知機能検査で、認知症の恐れがないと判断されれば、高齢者講習を経て免許が更新される。
東京・千代田区の東京大神宮で、職員11人が新型コロナに感染するクラスターが発生し、3日から、一般参拝が中止されている。
千代田区によると、東京大神宮では、2021年12月31日に、職員1人の新型コロナ感染が確認されて以降、1日に職員8人、2日に職員2人と、あわせて11人の感染が確認されたという。
千代田保健所は、マスクの着用や換気などが徹底されていたとして、一般参拝客や祈とうをした人に濃厚接触者はいないとみているが、施設の消毒などのため、祈とうは2日から、一般参拝は、3日から中止され、再開は17日からになるという。
千代田区は、無症状でも感染が心配な人は、無料PCR検査を受けるよう呼びかけている。
https://www.fnn.jp/articles/-/293292
米国有名観光地に設置されたケーブルカーが作動中にストップし、スタッフ２１人が海抜３１６０メートルで１２時間以上閉じ込められる事故が発生した。
１日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）・ＡＢＣ放送などによると、ニューメキシコ州アルバカーキのサンディア・ピーク・トラムウェイ２台が、１２月３１日午後９時ごろ、運行中に停止した。
ケーブルカー１台には山頂に位置したレストランから勤務を終えて帰宅しようとしていた１９人の職員とケーブルカー会社職員１人が乗っていた。もう１台のケーブルカーには職員が一人で搭乗していた。
ケーブルカーは動かなかったが、職員はすぐに正常稼動すると思って新年を迎えながら「ハッピーニューイヤー」を叫ぶ動画を撮影していた。
しかし０時を越えてもケーブルカーは動かず、室内の温度は氷点下６度まで落ち始めた。このような状況に職員はケーブルカーに用意してあった毛布などを取り出して寒さに耐えた。
レストラン職員のＡｍｂｅｒ Ｓａｎｔｏｓさんはインスタグラムに写真を共有して「全員静かだ。暗くなった。寒くて死にそう。非常用の毛布はとても小さくて保温効果が全くなく、凍りついている」と伝えた。
別の職員は１日午前、フェイスブックにケーブルカー内部の写真を公開して前日午後９時から閉じ込められていると伝えた。
警察に事故の通報があったのは午前３時ごろだったが、救助隊が吹雪が激しい状況で山頂付近まで登攀するのに４時間以上を要した。結局、彼らは約１２時間後の１日午後に全員救助された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e6ed85ef4f0cde62a2d135f04c580d4102eb2ed
2022年がスタートしたが、テレビ業界の新年の番組には新しい傾向が見られる。年が明けてすぐにしか放送されない正月番組がほぼ消滅してしまったのだ。いったいなぜか？ コラムニストでテレビ解説者の木村隆志さんが解説する。
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「正月三が日」という言葉は、古くから現在まで使われており、実際に休みの企業や団体が多い中、テレビ番組だけは、その意味合いに変化が見られます。その変化とは、年に一度、正月三が日に放送される正月番組がほぼ消滅してしまったこと。<中略>
また、3日に目を向けても、『1億人の大質問！？笑ってコラえて4時間SP』（日本テレビ系）、『サンドウィッチマン＆芦田愛菜の博士ちゃん 新春SP』（テレビ朝日系）、『冒険少年 新春！超・脱出島SP』（TBS系）、『VS魂 2022超豪華新春3時間スペシャル』（フジテレビ系）などレギュラー番組の特番がズラリ。3日夜で早くも、「ほぼ通常改編期レベルの番組表に戻った」という状態なのです。
なぜテレビの華だった正月番組は、「事実上ゼロ」の状態になってしまったのでしょうか。
やはり理由に挙げられるのは、制作費と視聴率の問題。まず制作費は、「正月特番にふさわしいセット、キャスト、衣装、豪華プレゼントなどを手がける予算がない」「コロナ禍でますます厳しくなってしまった」という問題があります。一方、レギュラー番組の特番なら既存のセットなどをベースにできる上に、「固定ファンがいるため視聴率で大コケしない」というリスクヘッジが可能。
さらに、2010年代は新たな正月特番がことごとく失敗に終わったこと、正月特番用のスタッフを確保するのが難しくなったこと、「お金と人をかけるなら年内の視聴率を追い込むために年末特番のほうがいい」という意識があることなどもあり、業界内には「回避するのがベター」というムードが漂っているのです。
また、前述した『格付け』『スポーツ王』は、正月三が日だけの放送でしたが、高視聴率を記録したことで放送回数を増やし、「年に一度」「正月だけ」というプレミア感をテレビ局が自ら消してしまいました。
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https://www.news-postseven.com/archives/20220101_1717593.html
中国恒大集団の株式売買は３日に香港市場で停止された。
中国メディアの財聯は１日に、海南省儋州市が中国恒大に対し、建設許可が違法に取得されたとして、同省内で開発中の39の建物を10日以内に解体するよう命じたと報じていた。
同社は３日に、内部情報の開示まで株式売買が停止されるとの短い発表文を公表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-03/R541QJDWX2PS01
