1：名無しさん


財務省幹部「大変なことに…」　経済界も高市首相にアレルギー　重厚な布陣が示す〝杞憂〟

10月21日、自民党の高市早苗総裁が第104代首相に選出された。憲政史上初の女性首相の誕生を心からうれしく思う。国内外の女性役員の比率は欧米が3～4割なのに対し、日本は15％程度だ。帝国データバンクが今年7月に全国約2万6000社（有効回答企業数1万626社）を対象に実施した調査で、自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を聞いたところ、「10％未満」は25・4％、管理職は全員男性である企業は42・3％となるなど日本では幹部の地位にある女性の比率は低い。その中で国のトップに高市氏が就いたことは、多くの働く女性の励みになり、国際社会において日本の女性活躍が進むとの期待が高まるだろう。

企業幹部「政治が不安定に」

高市政権が短命に終われば女性リーダーへの期待がしぼみ、海外投資家からは日本の首相がコロコロ変わる〝回転ドア〟の再来とみられて失望を招く。衆参両院で少数与党であることに加え、経済でも課題は山積している。正念場はこれからだ。

　公明党の西田実仁幹事長は26日放送のBSテレ東番組で、今後の国政選挙で立憲民主党候補を推薦する可能性に言及した。「人物本位だから、あり得る」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251026-LSYRF6ZKMNK65HOCXAV3L7ME44/