●記者
登録品種の海外流出の懸念について、海外に住んでいる人が日本のECサイトで商品を購入する際に使う代理購入サイトで、栽培地域が日本国内に制限されている登録品種の種苗が購入できるようになっているサイトも複数ありまして
実際に購入されて海外に発送されてしまうと、有望品種の流出にも繋がりかねませんが、農水省としての受け止めや対策について、お伺いしたいのですが。


●大臣
国内の大手フリマサイト等に出品された種苗について、海外向け代理購入を行うECサイトがあることは承知しています。
こうしたECサイトによる種苗の販売が拡大し、海外も含め不特定多数の者に購入機会が広がることが、優良品種の海外流出の新たなリスクになることを懸念しています。
知的財産としての種苗については、令和2年に種苗法を改正し、登録品種の海外持出しを制限できるようにしたことにより、育成者権者に無許可で輸出する行為を、損害賠償請求や刑事罰の対象としたところです。
農林水産省としては、サイト運営者も含めて関係者に種苗法上の制度を周知し、種苗の海外への配送を不可とするシステム変更などの働きかけをしてきたところです。
さらに、デジタル化の進展に応じた優良品種の保護・活用の在り方について、農林水産省内で外部有識者による検討会を開始したところであり、この中で
海外向けの代理購入サイトも含め、ECサイト取引に係る対応も検討してまいります。外部有識者による検討会は、3月6日に第1回目を行いました。この後も複数回の検討会を行いまして、5月末か6月には中間取りまとめをしたいと思っています。

●記者
その中間取りまとめ後、何かしら具体策を検討されるような運びになるでしょうか。現時点での見通しを伺いたいのですけれども。

●大臣
まだ1回開催したばかりですので、中間取りまとめを拝見しながら、これからの対応をしていきたいと思っています。制度改正の可能性も含めて、有識者の皆様方に検討していただいているところですので
まずは、結論に予断を持たず、検討会で議論をしていただきたいと思っています。

農林水産省 坂本農林水産大臣記者会見概要
令和6年3月19日（火曜日）9時00分～9時09分 於: 本省講堂
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/240319.html

奈良県の維新メガソーラー予算、委員会で否決。維新知事は責任を取ってメガソーラーをやめるべき。知事も辞めるべきと思います。https://t.co/36LyZWB4uX

— 千野みゆき (@chino_miyuki) March 20, 2024

新年度の予算案が委員会で否決される異例の事態となっている奈良県。そのワケは、知事肝いりのある計画にありました。

古井林太郎 記者
「現在午後10時です。奈良県議会の予算審査特別委員会は、開始から9時間がたった現在も議論が続き、いまだ終わる気配はありません」

19日に開かれた奈良県議会の委員会。新年度まで2週間を切る中、県の予算案を審議する場は荒れに荒れました。

全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt860593be2441476ea5c0171924e37cbb

なんで月500円だった再エネ賦課金がいきなり月1300円になんだよと思ったら再エネの低コスト化が進めば進むほど家計の負担が増える地獄のような計算式になってた

>賦課金の単価は電力会社の販売収入が下がるほど上がる仕組みとなっている https://t.co/1GtzMRJq8F

— ののわ (@nonowa_keizai) March 19, 2024

経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。

高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は電力会社の販売収入が下がるほど上がる仕組みとなっている。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191WJ0Z10C24A3000000/

お金をじゃぶじゃぶ撒まいても経済が上向かない中国。それでも、とにかくお金じゃぶじゃぶ状態を続けないといけません。

しかし、2024年03月15日、『中国人民銀行』はMLF（1年物中期貸出制度）を通じて、実に1年4カ月ぶりに金融市場から資金を吸収しました※。これは実に不思議な動きです。

2024年03月15日、MLFを通じて3,870億元の資金を供給しましたが、当月満期を迎える同資金は4,810億元。ということは、差し引き940億元を市場から吸収することになります。銀行システムからMLF資金を純取引額で吸収するのは2022年11月以来のことです。金利は「2.50％」で据え置きました（これは予想どおり）。03月05日に開催された「全国人民代表大会」（全人代）では、李強首相が2024年のGDP成長率は5％程度とし、世界的に「どうやって？」など懐疑的な目が向けられました。

その異論を払拭するように、06日には『中国人民銀行』の潘功勝総裁、『国家発展委員会』の鄭柵潔主任、藍仏安財政相、王文濤商務相、『証券監督管理委員会』の呉清主席が出席する記者会見が開催されました。中国経済の司令塔がそろうという異例な記者会見でした。

この席上、潘功勝『中国人民銀行』総裁は「預金準備率を引き下げる余地が残されている」と発言。『国家発展委員会』の鄭柵潔主任は、「2024年に1兆元（約21兆円）の超長期特別国債を発行するという計画は、投資と消費を促進する」と述べました。

これらは「流動性を増す用意がある」という発言に他なりません。

つまり、「2024年のGDP成長率5％を達成するために、引き続きお金じゃぶじゃぶを続ける」というわけです。

ところが、この9日後の15日、資金吸収が明らかになったのです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/123973

東京・江東区の公務員宿舎に住み続けた原発避難者に退去命令　東京地裁、無償提供終了で

東京電力福島第１原発事故の自主避難者を対象とする住宅の無償提供が終了した後も、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲（しののめ）住宅」に住み続けたとして、福島県が居住者に退去と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、居住する１世帯に退去を命じた。約１９６万円などを支払う賠償責任も認めた。

判決によると、居住者は事故発生後、家族と東雲住宅に居住。無償提供契約は平成２９年３月末で終了し、賃料を支払う契約を県と結んだが、同５月以降支払っていなかった。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20240318-ZSTDHQFS2ZKCPBU4UDPORSU2FA/