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70件のコメント

「値上がりで米は必ず儲かる」と仲間を信じて大量の米を買った転売屋、だが手元に届いた大量の米は……

1:名無しさん


 埼玉県内で雑貨輸入業を営む中国籍の女性(50代)も昨年秋頃、ビジネス仲間の中国人や東南アジア人らと一緒に金を出し合い、大量の「新米」を購入した。現在も県内の貸倉庫に「保管」していると話すが、トラブルになっていると打ち明ける。

「知らない業者から”米を安く売らないと(米を貯め込んでいると)日本人に言いつける”なんて、仲間内からの脅迫みたいなこともある。しかも、高値で売れると思っていたのに、SNSやアプリ(フリマアプリ)を使ってもほとんど売れない」(中国籍の女性)

 女性は2024年から2025年にかけて、本職の雑貨輸入業で付き合いがある同郷出身の経営者から「米を買わないか」と何度も打診された。また、その際に「米は値上がりしているから必ず儲かる」とも念押しされたという。しかし、手元に届いた大量の米は、それぞれ産地名の記載もなく、袋もバラバラの米だった。

「料理店をやっている(同胞の)友達に見せても、これは買えない、レベルの低い米だと笑われました。自分たちで食べようにも確かに美味しくない。保管も出来ないし、なんとかして売りたい」(中国籍の女性)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1af8c3c78f181a7dd3fadc69f7d03ea7f8d72c2

 

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35件のコメント

米宇交渉の決裂によってトランプ政権が最終手段を行使、ウクライナの戦争敗北は必至の情勢か?

1:名無しさん


ウクライナ軍事支援を停止 トランプ米大統領、会談決裂受け―停戦交渉への対応求め圧力

【ワシントン時事】米メディアは3日、トランプ大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに対する全ての軍事支援の一時停止を命じたと一斉に報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が決裂したことを受け、同国に圧力を強める狙いがあるとみられる。ウクライナにとって痛手となる。

 報道によると、ゼレンスキー氏が停戦交渉に真剣に取り組む姿勢を見せたとトランプ氏が判断するまで、支援停止は継続される。航空機や船舶などで輸送中の武器に加え、経由地のポーランドで保管中の武器も対象に含まれるという。

全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030400168&g=int

 

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34件のコメント

「赤いきつね」のウェブCM騒動、東洋水産の完全勝利という形で決着した模様

1:名無しさん




 こうした異例の展開が続くなか、消費者の間では不買運動が広がるどころか、逆に販売が好調なのではないかという見方も出ている。たとえば「アマゾン」では一時、「うどん」カテゴリーで「ベストセラー1位」に、「うどん」カテゴリーの「人気のギフト商品」でも一時、1位にランクイン。商品ページ上では「過去1か月で2000点以上購入されました」、(「マルちゃん」ブランドについて)「10万人以上が直近3カ月にこのブランドの商品を購入」「93%の高評価を3万人以上から取得」といった記載がみられる。少なくても騒動が販売にマイナスの影響をおよぼしている様子はうかがえないが、これを受け、SNS上では以下のような声があがっている。

https://news.goo.ne.jp/iw/265674/

 

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64件のコメント

船を作る時の財務折衝で「なぜ船に二重も底を設けるのか?」と財務省エリートが主張、彼の主張するところによると……

1:名無しさん




半導体産業の支援を巡り、財務省と経済産業省のさや当てが激化している。財務省が日本の財政支援は国内総生産(GDP)比で欧米より手厚いとのデータを示し、これに経産省が他国の税制優遇などを勘案すれば突出していないと反論。「日の丸半導体」復活を目指す経産省は支援に前のめりで、財政規律を重視する財務省との綱引きは当分、収まりそうにない。

「補助金だけでなく、税制の支援額も含め適切と考える各国比較を(経産省の会議で)示した」

斎藤健経産相は7日の記者会見で、財務省が示した半導体支援に関する各国比較のデータには不備があり、経産省によるデータの方が実態に即していると強調した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20240613-O7XUPJ435NPA7F3V45US6KAEM4/

 

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20件のコメント

ワシントン事務所等で予算を無駄遣いし続けた沖縄県、本当に必要な場所の予算をケチった結果……

1:名無しさん




沖縄の給食カロリー、国基準下回る 中学でマイナス170キロカロリー 2022、23年度の小中学校給食の1食平均のカロリー(熱量)が物価高騰などで低下傾向にある。 九州・沖縄8県のうち少なくとも6県で国基準を下回る値で提供されていたことが、各県教育委員会への取材で判明。

全文はこちら
https://ryukyushimpo.jp/news/education/entry-4013257.html

 

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35件のコメント

ヨーロッパ列強がアメリカから国際的主導権の奪還を狙っている模様、ただしドイツは協議に加わっておらず……

1:名無しさん




【ロンドン時事】欧州主要国は2日、ロンドンでロシアの侵攻を受けるウクライナの和平を巡る首脳会合を開き、同国の安全を保証するための「有志連合」を形成し、停戦案を策定することなどで合意した。主催したスターマー英首相が明らかにした。会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席した。

 スターマー氏は会合後の記者会見で、英国とフランスなどがウクライナと協力して案を練り、ロシアとの対話を進めている米国に提示すると述べた。マクロン仏大統領はフィガロ紙(電子版)のインタビューで、空海での戦闘を1カ月間停止することを英国と共に提案していると明らかにした。

全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030300108&g=int

 

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62件のコメント

米価高騰の対策に備蓄米が放出されてから2週間、業者間の米取引が『意外すぎる展開』を迎えている模様

1:名無しさん




 コメの平均価格が5キロ当たり4千円に迫る勢いだ。前年比1.9倍と高騰している。政府は約2週間前、値下がりを狙い最大21万トンの備蓄米を放出すると発表したが、業者間の取引に大きな変化が見られず、店頭価格も下がらない。今月初旬の備蓄米の入札公告で売り出す銘柄と量が示され、手続きが本格化することで市場が反応するかどうかが焦点。スーパーなどの店頭に並ぶのは下旬以降の見通しだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4313b4229cc00de95cb74780637f4ab5647668bb

 

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36件のコメント

北海道の農家がコメの作付け削減をJAに要請された模様、昨年飼料米を生産していたから今年は……

1:名無しさん




当該スレッド
https://www.threads.net/@kazz3496/post/DGpepAfTJVr

1.令和6年産水稲の作付面積(青刈り面積を含む。)は151万4,000ha(前年産に比べ1万7,000ha減少)と見込まれる。うち主食用作付面積は125万9,000ha(前年産に比べ1万7,000ha増加)と見込まれる。

2.9月25日現在における全国の10a当たり予想収量は544kgと見込まれる。 これは、一部地域で5月下旬から6月上旬にかけての低温や6月下旬から7月中旬にかけての断続的な日照不足等の影響があったものの、多くの地域で総じて天候に恵まれ、作柄は平年並み以上と見込まれるためである。

3.主食用作付面積に10a当たり予想収量を乗じた予想収穫量(主食用)は683万3,000t(前年産に比べ22万3,000t増加)と見込まれる。

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/sakkyou_kome/suiriku/r6/yosou_0925/index.html

 

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37件のコメント

DOGEによって大量解雇されたアメリカの連邦職員、中露の工作員と手を組んだ結果……

1:名無しさん


(CNN) ロシアや中国といった米国の敵対国は、ここへ来て自国の諜報(ちょうほう)機関に対し、米連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。対象は国家安全保障に携わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されると感じている職員らを標的にしているという。この問題に関する最近の米諜報に詳しい4人の人物と、CNNが検証したある文書から明らかになった。

https://www.cnn.co.jp/usa/35229958.html

 

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33件のコメント

トランプ政権が親露派の希望を木っ端微塵に粉砕していた模様、それも米宇会談の前日の段階で既に……

1:名無しさん




米国のトランプ大統領は27日、ウクライナ侵攻に関連して発動された対露制裁の効力を1年間延長する手続きを行った。

2月28日に発効する米連邦官報掲載の公式発表に書かれている。

「国家緊急事態法第202条(d)(50 U.S.C. 1622(d))に従い、私は大統領令第13660号で宣言された国家緊急事態を1年間延長する」と書かれている。

全文はこちら
https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3965211-toranpu-mi-da-tong-lingukuraina-qin-gong-guan-lianno-dui-lu-zhi-caiwonian-yan-zhang.html

 

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米アイオワ州でTGが公民権適用外になった件、「実質的にはほぼ誤報だと」専門家が明らかにした模様

1:名無しさん

 

日本語での記事を読むと、多田先生みたいに考えるのは当然です。というのは、日本語での【公民権】とは、選挙権、被選挙権のことだから。だが米語の【公民権=civil rights】とは日本語で言えば、【差別禁止される条項】のことで人種や性別のことです。今回のアイオワ州の法案は、【差別禁止法=civil rights act】の項目から【性自認】を抜いた、という意味です。女子スポーツに性自認女子の男子が入ると、そのままでは差別禁止法違反になるから。こういう誤訳は、誤報に近い。

 

 

トランスジェンダーは公民権適用外 米アイオワ州が可決

【ワシントン=赤木俊介】米中西部アイオワ州の州議会は27日、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーを州の公民権法の適用外とする改正法案を可決した。ジェンダーや性的少数者に否定的なトランプ米政権が発足したことが追い風となり、保守派が多い州ではトランスジェンダーを狙った動きが活発になっている。

アイオワ州の公民権法は人種や宗教、思想などに基づく差別を禁止する。同州は2007年に性的指向やジェンダーアイデンティティーも同法の対象に加えた。当時は民主党が州議会の多数派を握っていた。

共和党のレイノルズ州知事が今回の法案に署名すれば、ジェンダーアイデンティティーは同州公民権法の対象外となる。レイノルズ氏は22年3月にトランスジェンダーの女性による女子スポーツ参加を禁じる法案に署名しており、拒否権を行使する見通しは低い。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28DGW0Y5A220C2000000/

 

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55件のコメント

今回の米宇会談の結末が「日本のSF作家によって半世紀前に予言されていた」と判明、あまりに長い間アメリカにぶらさがりすぎた……

1:名無しさん


 

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米宇会談の決裂の件で「アメリカ国内の反応」が色々な意味でやばいことになっている模様、トランプ政権は民意の……

1:名無しさん


トランプ政権とウクライナ政府の協議が決裂し、トランプやバンスが悪いと話題ですが、それは短絡的な意見かもしれません。

ウクライナ側は基本的なリサーチも出来ずにやらかした可能性があります。

ウクライナに税金使いたい🇺🇸国民を使いたくない🇺🇸国民が上回っていますので🔻

クレジットカード残高が希に見る水準に達し、生活が苦しくてウクライナに金を払いたくない米国民が過半数いる事が、去年の世論調査の段階で分かっています。(この現状は大分前から🇺🇸現地の友人からも聞いておりました)

彼等は共和党を支持しトランプを支持しています。
https://news.gallup.com/poll/654575/americans-favor-quick-end-russia-ukraine-war.aspx

これを意識した言動もせず、対立に向かえば当然破滅に向かいます。バンスやトランプはこれを代弁しているに過ぎないのですから。

つまりトランプは支持者の民意を受けてああいう言動をしていますが、そういう事が見えてない気がしますね。

 

 

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13件のコメント

米宇会談の決裂に対してゼレンスキーの政敵がコメント、親露派が期待していたようなウクライナの内紛が起きるかは……

1:名無しさん




ウクライナの元大統領であり、同国の主要野党指導者の一人であるペトロ・ポロシェンコ氏は、トランプ氏との間に起きたことについてゼレンスキー氏を批判するかどうか尋ねた。

「私はゼレンスキー氏を批判するつもりはない。それはウクライナが今必要としているものではない。私たちに必要なのは団結です。」

 

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54件のコメント

ウクライナへの支援が全停止される可能性が浮上、会談の後に米政府関係者がウクライナ代表団に対し……

1:名無しさん




米国、ウクライナへの支援全停止を警告

独占報道: ゼレンスキーとトランプの激しい議論が交わされた大統領執務室での会談の後、米政府関係者がウクライナ代表団に対し、軍事支援、防衛インフラ支援、経済・社会援助の削減を警告したと報じられている。

この警告には、高度なミサイルシステムの供与停止、ドローン生産支援の打ち切り、ウクライナにすでに配備された防衛システムの撤去 などが含まれている。

関係者によると、米政府はウクライナの難民や民間人向けの人道支援 さえも交渉の材料として利用したという。

 

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24件のコメント

記念艦三笠を訪問したポーランド外相、その場でロシアのトラウマを抉りまくって目撃者が騒然

1:名無しさん


 



 岩屋毅外相は28日、ポーランドのシコルスキ外相と東京都内で会談した。

 両外相はロシアの侵攻を受けるウクライナを復旧・復興の段階を含めて支援するため、2国間の協力を強化することをうたった今後5年間の行動計画に署名した。

 行動計画はロシアと北朝鮮の軍事協力拡大を非難。欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だと強調した。経済や防衛、サイバーなど幅広い分野で両国の連携を深めることも盛り込んだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/10a0e537249d717b38dae3bd58b44316dc4e3579

 

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貼られまくった『謎のメモ付きガムテープ』に目撃者が騒然、通報しても面倒なことになると苦慮する人が続出

1:名無しさん


 

ガムテープで車に物を貼り付け、車両を汚破損する行為は器物損壊罪に問われる可能性があります。

【器物損壊罪の該当する行為】
車のガラスやボディなどに跡が残るような張り紙をする
簡単に張り紙が取れないようにする
他人の物を隠す
【器物損壊罪の範囲】
物の外観を損なう行為、機能を低下させる行為、 使用価値を減少させる行為。
【器物損壊罪の罰則】
器物損壊罪の法定刑は3年以下の懲役または30万円以下の罰金です。

 

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84件のコメント

トランプとゼレンスキーの対談、ゼレンスキー側が致命的なミスを犯していた疑惑が浮上している模様

1:名無しさん




 【ワシントン=池田慶太、淵上隆悠】米国のトランプ大統領は28日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳はテレビカメラの前でロシアの侵略を巡り激しい口論となり、予定されていた鉱物資源の権益に関する協定署名や共同記者会見が中止となるなど会談は決裂した。

 トランプ氏の大統領就任後、両首脳の対面での会談は初めて。ウクライナは最大の後ろ盾だった米国との亀裂が深まり、侵略終結に向けた米国の仲介が暗礁に乗り上げるのは必至だ。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250301-OYT1T50044/

 

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石破内閣が導入するオーバーツーリズム対策、日本人にも巻き込まれ被害が発生する笑えない状況に

1:名無しさん


現在1000円の出国税、3000~5000円への引き上げ検討…観光公害対策に使い道拡大へ

 政府・与党が、「出国税」として1人1000円を徴収している国際観光旅客税の引き上げを検討していることがわかった。

 訪日外国人の急増に伴って各地で問題となっているオーバーツーリズム(観光公害)対策などに税収を充てられるよう、使い道を拡大する方針だ。

 自民党の部会で、引き上げ幅や使途について意見集約を始めた。海外ではエジプトで約3750円、オーストラリアで約7000円など、日本より高額であることを念頭に置き、税額を3000円や5000円に引き上げる案が浮上している。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/28236395/

 

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50件のコメント

安倍談話を上書き消滅させることを石破内閣が狙っている模様、内外の反対論を押し切って……

1:名無しさん


石破首相は1月21日の毎日新聞のインタビューで、戦後80年談話を出すかどうかについて「今までの経緯も踏まえながら適切に判断したい」と述べたうえで、石破内閣の歴史認識に関しては歴代内閣の方針を基本的に引き継ぐ考えを表明。同31日の衆院予算委員会では「なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか。検証するのは80年の今年が極めて大事だ」と述べ、第二次世界大戦の検証に意欲を示していた。

与党内には「被爆80年、核廃絶に向けての80年談話はあってもいい」(公明党の斉藤鉄夫代表)などと前向きにとらえる意見がある一方で、自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相が「出す必要は全くない。そのための70年談話だ」と述べるなど、自民の保守派は新たな談話に反対している。

安倍氏は15年8月、戦時中の日本の行いについて「痛切な反省と心からのおわび」に言及するとともに、「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と指摘する戦後70年談話を閣議決定した。戦後60年の05年には小泉純一郎首相談話、戦後50年の1995年には村山富市首相談話が出されている。【鈴木悟】

https://news.yahoo.co.jp/articles/c5dac630fb3c7a17b40049191dca71f3af2d6bcb

 

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