田村瑠奈容疑者ら親子３人を殺人容疑で再逮捕へ 札幌ススキノ頭部切断事件
札幌・ススキノのホテルで、男性の遺体が切断され、頭の部分が持ち去られた事件で、捜査本部は、14日にも逮捕された親子３人を殺人の疑いで再逮捕する方針を固めました。
田村瑠奈容疑者（29）は、一緒に逮捕された両親と共謀し、男性の遺体をホテルで切断し、頭を持ち去った疑いが持たれています。
男性の頭は、３人の自宅の浴室で見つかりましたが、捜査関係者によりますと、頭は、ビニール袋に包まれた状態で容器に入れられて保管されていたということです。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/658562?display=1
2020年に英王室を離脱してから3年が経過したヘンリー王子（38）の「殿下」の称号が、ついに英王室の公式サイトから削除された。公務から退き、王室を離脱した王子は、王族の敬称である「ロイヤルハイネス（殿下・妃殿下）」の称号を失うことが発表されていたが、その後もホームページでは王子の紹介に殿下の称号が付いたままだった。
米ピープル誌によると、英エクスプレス紙が4日にこの事実を指摘する記事を掲載した後、8日にホームページが更新されて殿下の称号が消えて「公爵」に書き換えられたことを確認したという。王子は現在、「サセックス公爵ヘンリー」、メーガン妃は「サセックス公爵夫人メーガン」に修正されている。英サン紙は、王子がイベントに出席するため東京に到着した数時間後に、殿下ではなくなったことが明らかになったと伝えている。
エクスプレス紙は、昨年9月にエリザベス女王が死去して以降、王室のホームページは全く更新されておらず、女王は依然として「現君主」と紹介され、チャールズ国王は「プリンス・オブ・ウェールズ（皇太子）」の称号のままだと伝え、王子の称号以外にも公式サイトに誤りが多いと報じていた。王室は、同紙への声明でエリザベス女王の死去を受けて定期的に情報を更新しているものの、5000ページ以上の情報が含まれているため、全てのプロセスが完了するまで一部のコンテンツは古くなっている可能性があると説明している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b39820da2c113ddccba9175becd100297dfc4bf9
日大アメリカンフットボール部の部員1人が覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反の疑いで逮捕された事件を受け、関東学生アメフト連盟は10日、同部を「当面の間の出場資格の停止」としたと発表した。オンラインで臨時理事会を開き、現状では関東大学リーグ出場を認めないと判断した。<中略>
日大は5日に部員が逮捕されたことを受けて同日からアメフト部を無期限の活動停止処分に。同部は8、9の両日夜、オンラインで緊急の保護者会を開いていた。競技スポーツ担当の沢田康広副学長や中村敏英監督、保護者のほか、部員も参加。出席者によると、「練習してきたことを試合で発揮したい」と出場を求める部員の訴えが相次いでいたという。
日大は、10日付でアメフト部に対する処分を解除したと発表。逮捕された部員1人だけを無期限の活動停止処分とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b66ff792238bfa52d9b0980babea93d6f77dcb91
熱中症患者が続出する2023セマングム世界スカウトジャンボリーの現場で支援業務にあたった公務員たちからチョルラプクド（全羅北道）が食費を集め、反感を買っている。「食費として1人当たり1万2000ウォン（約1315円）ずつ送金せよ」とのメッセージを受信した公務員たちは当惑する反応を見せている。
10日、全羅北道自治行政課によると、全羅北道はスカウト隊員たちがセマングムキャンプ場から全員撤収した翌日の9日、支援業務を終えた公務員に食費を請求する知らせをメッセージで通知した。
この知らせには「ジャンボリーに関する施設点検のために暑い天気の中、とても苦労が多かった。負担をかけることになって申し訳ないが、動員された職員たちの食費を各部処で集めることにした」との内容が盛り込まれた。
食費は1人当たり1万2000ウォンで、部処別に参加人数に応じて食費を計算し、担当者の口座に送金するようにした。<中略>
全羅北道関係者は聯合ニュースに「あまりにも多くの職員が動員されたのに、食費を一部の部処ですべて負担することはできなかった。
暑い天気の中、職員たちが苦労しているのは分かっているので最大限サポートしようとしたが、出張費を支給すること以外に別途支援できる法的根拠がなかった」と述べた。
さらに「職員たちには『私費で弁当代を払え』と言ったのではなく『出張費に含まれた食費をもう一度返してほしい』と言った。職員たちが送ってくれた食費は弁当業者への精算費用だけに使う予定だ」と付け加えた。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0811/10405558.html
セマングム世界スカウトジャンボリーが１０００億ウォン（約１０９億円）以上を投入しながらも開幕８日目の「全員早期撤収」で事実上「半分の大会」に終わった。こうした中、キャンプ場撤去後に残るソウル汝矣島（ヨイド）の３倍面積（８．８平方キロメートル）干拓地の活用をめぐり関連機関間の葛藤が予想されている。セマングム開発主体のセマングム開発庁をはじめ、全羅北道（チョンブクド）・扶安郡（プアングン）など管轄自治体が描く絵がそれぞれ異なるからだ。
ジャンボリー組織委員会は９日、「前日に１５６カ国・３万７０００人がキャンプ場を離れた後、現在、展示関連モンゴルテントなどを中心に撤去している」と明らかにした。大会のために設置した上下水道をはじめとする基盤施設などは今年末までに撤去、原状復旧する計画だ。
政府は２０１７年８月のジャンボリー招致確定から６年間に１１７１億ウォンを投入したが、今後５カ月以内に基盤施設（２５９億ウォン）、キャンプ場（１２９億ウォン、大集会場（３０億ウォン）など４００億ウォン以上が消えるということだ。組織委が先月の大会直前に完工したキャンプ場内のトイレ、シャワールーム、水道、ごみ収集所、電力施設（街灯・発電機）、通信施設なども撤去の対象だ。梅雨の浸水のためこの１カ月間に追加で設置した排水路と簡易ポンプ場１００カ所も撤去する。
撤去作業が終われば干拓地のジャンボリー大会場にはグローバル青少年リーダーセンターだけが残る。全羅北道は６月、９万７７３１平方メートルに地上３階規模のセンター建物（３５１６平方メートル）を建設した。大会期間中にはジャンボリー病院と運営本部などとして活用された。教育・宿泊施設のほかキャンプ場・サッカー場など部隊施設まで完全な姿を備えた全体竣工時点は来年３月。事業費は計４５０億ウォンで、全額が全羅北道予算だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3595ac3745e9c356b6c9f1db42f26a7ed54da6b3
https://japanese.joins.com/JArticle/307621
ボーイスカウト・ガールスカウトの祭典「第25回世界スカウトジャンボリー」（全羅北道扶安郡セマングム）で発生した問題の収拾に国家公務員が動員されることになったが、これに対して、公務員労働組合総連盟が国家公務員派遣の中止を求める声明を発表した。
同連盟は声明書で、「人事革新処（省庁の一つ）が7日午後、突然『国家公務員動員』を指示した」「公文書でもなく、部署の電子メールで『明日の朝、集合してセマングムへ出発する』という内容が書かれているだけで、どこに、どんな業務で動員されるのか1行も言及がない」としている。
そして、「先週、全羅北道地域の公務員労働者を仮設トイレの清掃に強制動員しようとした件がまだ収拾できていないのに、今度は政府の『後片付け専門担当班』として利用しようとしている」と述べた。
さらに、「汎国家的事案に公務員が投入されるのは当然だ。だが、今回も『自発的支援』を装った『機関別強制割り当て』であり、協議どころか考える時間さえ与えない強制動員だ」と強く反発した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/09/2023080980150.html
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■イルカ見つけたらすぐ海から出て!
なぜ、イルカは海水浴場に頻繁に現れるのか?
越前松島水族館・松原亮一館長は「人間と遊ぼうとしているのか、逃げてきたのか、いろんな理由が考えられる。群れから離れるのは珍しいことではない」と語る。
■越前松島水族館 松原亮一館長:
イルカが遊びのつもりで甘噛みしたり、体をぶつけたりするのは、イルカ同士でもある行動。人に嫌なことをされて反撃した可能性もある
松原館長は被害を防ぐため、イルカを見つけたらすぐに海から上がる行動を求めている。
越前松島水族館 松原亮一館長:
人に慣れているイルカだと、自分から寄ってきて衝突することがある。存在に気付いた時点で一刻も早く海から出ることしか身を守る方法はない
捕獲は基本的に「禁止」
そもそも、イルカを捕獲することはできないのか?
捕獲は法律に基づいて農林水産省が定めたルールがあり、基本的には禁止されている。ただ、例外として都道府県知事が認めた場合は捕獲することができる。それに基づき、岩手県や和歌山県ではイルカ漁が行われている。
しかし、水産庁によると、これはあくまで「漁業」について定めたルールであり、人への危害を防止する目的では適用できない。
つまり被害が出ていたとしても、現実的にはイルカを捕獲することはできない。
このため福井県水産課では、海上での監視強化や注意の呼び掛けなど、できる限りの対策を続けるしかないと話す。
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https://www.fnn.jp/articles/-/568769
◇日大アメフト部薬物事件
日大アメリカンフットボール部の3年生部員（21）が寮で覚醒剤と大麻を所持していた容疑で逮捕された事件で、同大の林真理子理事長らが8日、東京都千代田区の大学本部で記者会見を開き、一連の問題について説明した。
8日の日大の会見は、競技スポーツを担当する沢田康広副学長が主に質問に答えた。大学側の対応に問題がなかったという姿勢を崩さず、ぶぜんとした表情でキレたように答えたり、半笑いを見せたりする場面もあった。その対応は世間を納得させられるものでは到底なかった。
（1）保護者への対応 昨年10月29日にアメフト部の保護者会が終了後、保護者から「大麻を使用していないか調査してほしい」と依頼があった。部は部員全員にヒアリングし、大麻を使用した事実は確認されなかった。その後、11月下旬に1人が「7月ごろに大麻と思われるものを吸った」と部の幹部に申告した。ただ立証は困難とし、厳重注意で済ませた。こうした事実があったことを保護者には知らせていなかった。
（2）植物細片を保管 報道陣の多くが疑念を持ったのは、7月6日に学生寮で見つかった植物細片を警察に提出することなく、沢田氏が18日まで日大本部で保管していたことだ。発見時に「大麻のカスかもしれないなと思った」と違法薬物の可能性があることは認識していた。
元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は「大麻かどうか分からなくても、疑わしい物が出てきたらその日のうちに警察に提出するべき」と指摘。沢田氏が違法薬物の疑いがあると認識して持ち帰り、所持していた場合には、大麻取締法違反（所持）などに問われる可能性もあるという。
（3）「自首させたい」 沢田氏は「（大麻が発見された場合は）学生に反省をさせて、自首をさせたいと考えていた」と語った。だが、大麻の所持は刑事罰に問われる罪だ。「自首を求めるのは大学がやることではないのでは」と質問も飛んだが、「我々は捜査機関ではない。教育的配慮が必要」と無理のある説明をした。
捜査機関ではないとしながら、警察に「大学で徹底的な調査をさせてほしい」と申し出ていたのは大学側だ。さらに徹底的とは言いつつも、調査は学生の授業やテストを優先。荷物検査も任意で「強制的に見ることはしない」（沢田氏）という“甘々”な内容だった。
亀井氏は「自首を待つということは犯人が誰か分かっているということ。犯人隠避罪に問われる可能性もある」と説明。さらに「警察に提出までの間、学生に“黙っておけ”などと指示していたら証拠隠滅罪のおそれもある」とし、「学生のためを思ってということより、薬物系はまずは捜査機関に提供するのが当然だ」とした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ed35d6dd652617c80fe4122d92672400a47e01fa
東京都日野市は8日、DVなどの被害を受けて別居している妻と子どもの住所を、加害者の夫に漏らしたと発表した。妻と子どもは現住所を夫に知らせないようにする「DV等支援措置」の対象だった。
市の子育て課によると、市は5月29日、児童手当の受給に関連して子どもの現住所を確認する書類を申請者となっていた夫に送った。そのなかに、すでに市側が把握していた妻と子どもの転居先の住所が記載されていた。支援措置の対象者の住所を伏せる作業を怠ったためとし、他に漏出は確認されなかったという。
夫から6月1日に「受け取った書類に、自分が知るべきではない情報が載っている」と市に連絡があり、発覚した。市は書類を回収し、妻に謝罪。転居などの希望や、情報漏出による夫からの接触も現段階ではないとしている。
発生から約2カ月後の公表について、市の担当者は「被害者の対応を優先し、一定程度の安全が確認されたタイミングだった」と説明。今後は同様の書類に別居中の子どもの住所は記載しないようにするとし、「あってはならない事態だった。関係者のみなさまに多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。（藤田大道）
https://news.yahoo.co.jp/articles/908017e4fd2f2aa6bbeafdefd32f4765d93a6d2e
最高4万円の席も…… 火災中止のいたばし花火大会、「チケット代払い戻し」受け付けず 板橋区が発表
東京都板橋区は、8月5日に4年ぶりに開催されるも火災のため途中で中止となった「いたばし花火大会」を巡り、有料指定席券代の払い戻しを受け付けないことを9日に発表しました。
いたばし花火大会では、花火が打ち上げられる荒川の河川敷沿いと陸上競技場に有料の指定席エリアを設定。最も高いチケットは「陸上競技場グループ席」「グループS席」で、ともに8枚1組4万円でした。また、1枚あたりの最高価格は「陸上競技場 丸テーブル席」（4枚1組で3万2000円）の8000円となっていました。なお、大会公式サイトには「大会中止時を除き、いかなる理由においても発券後の交換、払い戻しは一切できません」と注意書きが書かれていました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2e95465059fb657bd5688b8c8bebd7f29dec7c1b
日大アメフト部をめぐる薬物事件で日大側が記者会見で説明した内容について、警視庁が確認している事実と食い違いがあることがわかりました。
アメフト部の薬物事件をめぐり、日大の酒井健夫学長は8日の記者会見で「去年11月にアメフト部員が『7月ごろに大麻と思われるものを使用した』と自己申告した」と話しました。
さらに学長は、「この事を警察関係者に相談したところ『物的証拠がなく立証は困難』と言われた」と説明しました。
しかし、警視庁が調べたところ大学側は、捜査を担当している薬物銃器対策課ではなく、警視庁に勤務する日大OBに相談するに留まっていたことが捜査関係者への取材でわかりました。
大学側は「『部員が大麻を吸っている』と告発があった」とだけ相談し、日大OBは「警察署に正式に相談して欲しい」と促していて、「捜査はできない」などとは伝えていないということです。
警視庁は、部員の1人が大麻の使用を認めていたことは、今月3日の家宅捜索以降に初めて知ったということです。
また、澤田副学長は「警察から『大麻所持などの犯罪を認めた場合、自首をさせてほしい』と言われた」としたうえで寮から薬物を発見し、警視庁への連絡が12日後になった理由を「自首させようとしていた」と説明しています。
しかし、捜査関係者によりますと、警視庁が大学側に自首を促すよう依頼した事実はないということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/651856
春夏の甲子園大会で計7度の優勝を誇るPL学園野球部が復活へ動き出したことが5日、分かった。1年生の1人が入部を許可され、既に練習を開始。来春以降は入部希望者の新入生を受け入れる方向で、さらに部員が増える可能性がある。15年度から新入部員の募集を停止し、16年夏の大阪大会が最後の公式戦。17年春に大阪府高野連を脱退していた。
休部状態になっていたPL学園野球部に復活の光が差した。1年生1人が今春から「部員」として学校グラウンドで練習に打ち込んでいることが分かった。
学校を運営するPL教団の関係者によると、当該生徒は教団敷地内にある初代教祖の墓参りを重ね、「硬式野球部を復活をさせてほしい」と願っていたという。中学時代はバスケットボール部に所属した野球未経験者ながら、熱意をくみ取った教団幹部が活動を容認。教師に見守られながら、清原和博、桑田真澄（現・巨人ファーム総監督）の「KKコンビ」ら数多くの名選手が汗を流したグラウンドで、1人でノックを受けたり、打撃練習に励んでいる。
近年の同校はPL教信者の家族、ゆかりのある生徒しか入学を受け入れておらず、現在の生徒数は1学年20人程度にとどまる。教団の体制が徐々に変わりつつあることで、早ければ来春以降に広く受験・入学ができるようになり、野球部入部を希望する中学生にも門戸が開かれる方向だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fa7f9fdb75c0c1be538f47ba0de0cb8972a80835
韓国与党・国民の力の朴大出（パク・デチュル）政策委員会議長が７日、「２０２３セマングム世界スカウトジャンボリー」をめぐる論争に関連し、「危機の国を生かした（１９９７年の通貨危機当時の）金の指輪精神に戻ればできないことはない」と強調した。
朴議長はこの日の党最高委員会議で「世界的な祭りに猛暑という大きな試練が訪れたが、すべての国が力を合わせて克服する姿を世界の人たちに見せなければいけない」とし、このように明らかにした。
続いて「大会に参加した青少年が韓国で良い思い出を作って事故なく健康な状態で帰国してこそ、それが大韓民国の底力となり、もう一つの克服の歴史になるだろう」と話した。
朴議長は「今は誰も恨む時ではない。一部から無分別な疑惑が提起され、フェイクニュースまで出ている」とし「いま最も重要なのはジャンボリー参加者の安全と大会の良い形の締めくくり」と話した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/307553
8月6日午前10時ごろから7日午前4時すぎまで、幼稚園児の5歳の息子を車で連れ回したとして、46歳の父親の男が未成年者誘拐の現行犯で逮捕されました。男は妻と離婚調停中で別居していたということです。
逮捕されたのは当別町に住む自称・パート従業員の46歳の男です。
男は6日朝、札幌市東区で、離婚調停のため別居中だった妻と会った際、妻がトイレに行ったすきに、5歳で幼稚園児の息子を勝手に連れ出しました。
妻が息子がいないことに気づき「夫が子どもと一緒にいなくなった。連絡もとれなくなった」と110番通報しました。
全文はこちら
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=37024
埼玉県で４～６日に行われた「 彩夏祭 」で、５日に予定されていた打ち上げ花火が「設備不良」を理由に急きょ中止された。クラウドファンディング（ＣＦ）で打ち上げ費用を募った市には６、７日に計１４３件の苦情や問い合わせが寄せられた。
市によると、打ち上げを担った秩父市の花火業者が５日、予定時刻の直前になって「設備不良で準備ができない」と、商工会などでつくる彩夏祭の実行委員会に連絡してきたという。実行委は予定時刻の５分後、会場の放送で花火の中止を伝えた。
市は業者に設備不良の原因などの報告を求めているといい、７日の取材に「詳しい説明がまだできず、心苦しい。原因がわかり次第、ホームページで公表する」（地域づくり支援課）とした。
ＣＦで集めた約１００万円の扱いは市が検討中だ。有料観覧席約５５００席の販売済み分については、実行委が代金の払い戻しを始めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230807-OYT1T50272/
「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント
日本で猛暑が続き、世界でも豪雨や熱波など異常気象が伝えられる中、気候変動を止める方法として「脱成長」という考え方が注目されている。
2020年に著書『人新世の「資本論」』でいち早く訴えていたのが、東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏。『ABEMA Prime』では、実現に向けてポイントとなる3つの要素について話を聞いた。
脱成長とは、経済成長やGDPを追い求めるのを止め、環境や幸せ、平等を重視した持続可能な社会に転換していく考え方。「不幸や不況になる？」「全産業が廃れる？」などの不安の声があがるが、そうではないという。生活に必要なサービスは充実させ無償で提供、必要な産業の成長は否定しないというものだ。
そんな中、斎藤氏は“行きすぎた富”に疑問を呈する。「頑張ってお金持ちになった人たちが世の中のロールモデルになるのは、資本主義だから当たり前だ。イーロン・マスクとか、前澤友作さんとかだ。一方で、彼らと同じ社会に、子どもの給食費が払えない人がいるのはおかしい。“もうちょっと平等でいいのではないか”と言う人がもっといていい」。
富の再分配も必要だと指摘し、「フランスの経済学者のトマ・ピケティは、お金持ちの下に生まれた人が相続でまたお金持ちになる社会はおかしい、相続税をもっと高くすべきだと言っている。1つの考え方として、お金持ちの遺産を再分配していくのは平等主義的な発想がある。例えば、生まれた瞬間に口座に1000万円ぐらい振り込まれていて、自分で好きに使える社会。親が使ってしまうなど問題はいろいろ出てくると思うが、アイディアはある」と述べた。
脱成長に向けて、斎藤氏は「コモン」「所得に上限」「週休3日制」という言葉を使う。コモンとは、水・食料・電力・住居・医療・教育など「ないと生きていけないもの」は商品化せず、市民自らが民主的に管理すべき公共財。これが経済格差の是正や労働時間の短縮、環境負荷の軽減につながるとしている。
「日本人は働きすぎだ。私は脱成長コミュニズムというものも提唱していて、もう経済のパイが大きくならないのであれば、もっと色んなものをシェアするべきだ。教育や公共交通機関、電気、水道など、みんなが必要とするものはできるだけ無償にしていく。民営化ではない形でそれを保持していくために、炭素税や富裕税を使っていくべきだ」と説明。
2つ目の「所得に上限」も、再分配のための財源とするものだ。「日本の場合、所得税の上限は40％に住民税などを加えた50％ぐらい。2億円、3億円と稼ぐほど増えていくが、1億円ぐらいを上限に、それ以上儲けても国が持っていくようにする。ほとんどの人には関係ないので、もっとみんな声をあげたらいいと思う」。<中略>
所得上限によって様々なスポーツ・文化が頭打ちになってしまわないだろうか「“大谷選手はあんなにすごいのに1億円しかもらえない”となってもいいと思う。私が目指しているのは、すごい選手たちだけの試合を、高い放映料を払ってテレビで見る社会ではない。高校球児があれだけ野球を頑張っているのに、卒業した途端にやらなくなり、必死に働く。そうではなく、彼らも働きながら週休3日でずっと野球を続けられるような社会だ」と訴えた。
https://times.abema.tv/articles/-/10090085
全国で問題となっている中古車販売大手ビッグモーターの「街路樹の不正撤去」。静岡県内でも複数箇所で調査が進んでいますが、かつて店舗があった場所でも新たな疑惑が浮上しています。<中略>
●かつて店舗があった場所でも
県内でも問題となっている「街路樹の不正撤去」。そうしたなかビッグモーターを巡って“新たな疑惑が”浮上しました。それが…。
嶋田光希アナウンサー：「ビッグモーター浜北店があった場所に来ています。過去の写真では、ここに街路樹があったようなんですが、いまはアスファルトに覆われています」
こちらは２０１５年２月に撮影された画像です。画面手前の街路樹や低木を覚えておいてください。これが、２０１７年８月になると…、手前にあった街路樹が伐採され、低木もなくなっていることが分かります。
全文はこちら
https://look.satv.co.jp/_ct/17646882
「『国連海洋法条約』をはじめとする国際条約の締約国である日本が放射能汚染水の海洋放出計画を強行することは、条約が定める義務に違反する」（戸塚悦朗弁護士）https://t.co/Q0g0Lecujh
— 青木美希 『地図から消される街』（講談社）８刷／『いないことにされる私たち』重版決定 (@aokiaoki1111) August 3, 2023
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海洋放出されるのは，汚染水ではなく，安全性の確認されたALPS処理水です．
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r3kisoshiryo/r3kiso-06-03-05.html
ALPS処理水の海洋放出は，国連海洋法条約を含めた国際法上の義務に違反するものではありません．
https://www.spf.org/opri/newsletter/547_2.html
役に立ちましたか？
今の連載でも｢狂う｣｢狂気｣はもちろんNG｡
— 氷川へきる「花織さんは転生しても喧嘩がしたい」4巻8月23日発売！ (@hekky3) July 12, 2023
サイコパスというワードもNG｡
メンヘラもNG｡
犯罪者がブツブツと独り言を言うようなムーブもNG｡
そういう人への配慮だそうで…>RT
しかし狂犬や戦闘狂がNGなのは救いようのない言葉狩りだなぁ｡
— 氷川へきる「花織さんは転生しても喧嘩がしたい」4巻8月23日発売！ (@hekky3) July 12, 2023
狂戦士に関しては創作する気力がなくなる｡
狂い咲き→ダメ
— 榎宮祐♟️ノゲノラ (@yuukamiya68) July 12, 2023
狂喜乱舞→ダメ
狂気に染まる→当然ダメ
遠近感が狂う→修正しろ言われたけど編集がすっごい粘って通してくれた
誰が決めてんのこういうルール。狂ってるの？ https://t.co/EZosk24eif
というか「狂ってんのか！？」ってセリフを「気が触れてんのか！？」に直したらOKになるあたりが本当に納得行かないんだよな。意味は同じだろどうしたいんだよ気が触れてんの？？
— 榎宮祐♟️ノゲノラ (@yuukamiya68) July 12, 2023
米エール大助教授で経済学者の成田悠輔氏（37）が6日、TBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）に生出演。自民党女性局の所属議員らによるフランス研修について言及した。<中略>
意見を求められた成田氏は「全般、結構どうでもよくないですか？」と第一声。「写真に腹が立つ、立たないみたいなことを国民全体で議論していることが1番無駄。法に関わるわけでもない、国の予算から見て大金がかかっているわけでもないことについて、議論する必要は特にない」と淡々と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b435f7fa4a85c981ccd8f573cb6d362be0c72b86
