日本で暮らしてみたいと思う在外邦人に残念なお知らせ。日本に老後引っ越して一方が死ぬと、SS受給権がある場合その人は平均余命から逆算して数千万とか億の資産があるとみなされて一括で相続税を納税しろと言われるらしい。これは裁判起こした方がよさそうに思えるけど。https://t.co/jZ9CaJXAe0
— Keiichiro Ono (@c_z) March 23, 2024
関東に住む女性(68)は昨夏、地元の税務署から突然、税務調査を受けた。米国の公的年金に加入していた夫がその約2年前に亡くなり、遺族年金をもらう権利を得たことが相続税の対象になると指摘され、約700万円を納税するよう求められた。
夫は国内企業の米国駐在員として働き、現地の公的年金に加入を義務づけられて計12年間保険料を支払った。
女性が受け取る米国からの遺族年金は月に約17万円。年間約200万円なので、納税を求められた額はその3年半分にもなる。
4人の子はすでに成人しているため、女性が亡くなれば遺族年金は誰も受け取れない。
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