ホームレスはどうすれば？ 「銀行口座」開設にマイナカード義務化で「弱者排除」の新たな水際作戦
社会復帰を目指す路上生活者（ホームレス）が、犯罪歴の疑いなどを理由に金融機関で口座開設を拒まれる事例があり、支援の現場から懸念の声が上がっている。政府は、マイナンバーカードによる本人確認の義務化の方針を掲げており、今後、口座開設のハードルが上がる。「生活再建のため預金保護は重要。過度な排除はあってはならない」と関係者は訴える。 （山田祐一郎）
◆「口座が開設できなければ今ごろ…」
「部屋のある生活で安定している。口座が開設できなければ現在はどういう状態になっていただろうか」
埼玉県内在住の男性（64）は生活保護費が振り込まれた通帳を握りながらこう漏らす。
ホームレスだった昨年冬、男性はホームレス仲間から無償で譲り受けた盗品の自転車を運転中に職務質問を受けて逮捕、勾留された。不起訴処分となって釈放された後、NPO法人が運営する緊急一時シェルターに入居し、生活保護を受けることになった。
◆口座「差し押さえ」を「凍結」と言い間違えて
生活保護費を預金するため、年明け早々に県内の地方銀行支店で口座を開設しようとしたところ、「犯罪収益移転防止法」を理由に開設を拒まれたという。過去に口座を差し押さえられた経験を「凍結された」と言い間違えたことがきっかけだった。
結局、この支店で口座を開設できず、同日に別の金融機関で口座を作った。男性は「断られたときは本当にショックでこの先が不安になった」と振り返る。地銀は当時の対応について「個別の事案については答えられない」としている。
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