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35件のコメント

市職員ら7人が共謀して「一般人を偽造書類で精神病院に強制入院させた」と判明、当時の病院院長も関わっていた模様

1:名無しさん


「姉と音信不通」とウソの文書作成、男性を「滝山病院」に強制入院…市職員ら7人書類送検

 東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」に、埼玉県所沢市に住む50歳代男性を家族の同意なく強制入院させたとして、県警は17日、所沢市の職員と元職員計7人を監禁と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いでさいたま地検川越支部に書類送検した

 男性は統合失調症にかかり、2018年11月~19年1月、精神保健福祉法に基づく強制入院「医療保護入院」で滝山病院に入った。

 捜査関係者によると、所沢市がこの手続きを進めた際、7人は男性の姉が「音信不通」だとする虚偽の文書を作成・決裁した疑い。医療保護入院は家族の同意が必要だが、音信不通などの場合は市町村長の同意で可能となる。男性は今年3月、「姉とは連絡が取れる状況だった」などとして職員らを告訴していた。

 県警は、職員らと共謀して男性を退院できなくさせたとして、当時の院長(故人)についても監禁容疑で同支部に書類送検した。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230817-OYT1T50221/

 

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44件のコメント

警報不使用を正当化したマウイ郡の防災担当トップ、世間から猛批判を浴びて逃亡した模様

1:名無しさん


■「サイレンは津波用、あえて鳴らさなかった」マウイ火災

ハワイ・マウイ島の山火事で、警報サイレンが鳴らなかったことが被害拡大につながったとの批判について、地元の防災当局は、サイレンは津波用で、あえて鳴らさなかったと説明しています。

マウイ島の山火事ではこれまでに111人が死亡し、警報サイレンが鳴らなかったことで人々が逃げ遅れ、被害拡大につながったとの批判もでています。

防災当局の担当者は16日、サイレンは津波用だとした上で、高台に避難するよう訓練を受けている住民は、より危険な状況に陥った恐れがあると説明しています。

防災当局担当者「もしあの夜、サイレンを鳴らしていたら、人々は山側に逃げていたかもしれない。つまり火の方向に向かうということだ」

防災当局の担当者は、サイレンを鳴らさなかったことについて「後悔していない」と述べ、対応は間違っていないとの認識を示しています。

8/18(金) 6:32 日テレNEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb259f988267a5d400287c00008bb41ab2f7a88

■マウイ郡の防災担当トップが辞任 山火事で警報不使用を正当化

【キヘイ(マウイ島)共同】米ハワイ・マウイ島で起きた山火事で、住民に危険を知らせる警報サイレンを鳴らさなかったことを16日の記者会見で正当化していたマウイ郡の緊急事態管理局のトップが17日、辞任した。健康上の理由としている。マウイ郡が明らかにした。記者会見後、批判の声が強まっていた。

辞任したのはヘルマン・アンダヤ氏。避難した住民らから、山火事で被害が拡大したのは警報サイレンを作動させなかったためだとする指摘が上がっていた。16日の記者会見でアンダヤ氏は、サイレンは「主に津波用」だとして不作動は正当だとの見解を示した。

8/18(金) 11:17 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/623ae1630dfbcd0551e4785800e237e40fd94a49

 

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6件のコメント

ビッグモーターが神奈川県に提出した調査結果、関係者の言い分が食い違いまくって信憑性皆無な代物に

1:名無しさん


中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗周辺の街路樹が枯れた問題で、神奈川県内の2店舗で当時の店長が除草剤を撒くよう従業員に指示していたことがわかりました。

神奈川県では、県が管理する道路沿いにあるビッグモーター平塚四之宮店と藤沢店、横須賀店の3店舗で店の前の街路樹が枯れて倒れる危険性があったため、県が木を伐採しています。また、旧平塚店の前に植えられた街路樹が無断で伐採されていたことがわかっています。

ビッグモーターの石橋光国副社長らはきのう夜、神奈川県庁を訪れ、この4店舗について調査結果を報告しました。

報告を受けた県によりますと、平塚四之宮店と藤沢店で木が枯れた時期に店長だった2人に聴き取り調査をしたところ「店員に除草剤を撒けと指示した」と回答したということです。

このうち、平塚四之宮店の元店長は「敷地内の駐車場などに除草剤を撒けと言ったつもりで、歩道まで撒けとは言っていない」と説明しています。また、この2店舗では同じ市販の除草剤を月に1、2回撒いていたということです。

一方、横須賀店については、複数の元店長が「除草剤を撒くような指示をしたことはない」と答え、旧平塚店は店長を勤めた社員が全員退職し、調べることができなかったということです。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c026eb9349bb408b79b452980ea8263726c9a39

 

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32件のコメント

ススキノ殺人事件の犯人宅でやばい代物が続々と発見されている模様、家に刃物が明らかに多すぎる……

1:名無しさん


札幌・ススキノのホテルで恵庭市の会社員男性(62)が殺されて首が切断され、殺人容疑で札幌市厚別区の無職田村瑠奈容疑者(29)と両親が逮捕された事件で、札幌中央署の捜査本部が3容疑者の自宅から、少なくとものこぎり4本を含む刃物10本以上を押収していたことが17日、捜査関係者などへの取材で分かった。

大半は瑠奈容疑者のもので、以前から刃物に強い関心を持っていたとみられる。同容疑者らは事件直前にも刃物を買い足しており、捜査本部は男性の殺害と首の切断に使用された刃物の特定を急いでいる。…

全文はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/894541/

 

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27件のコメント

神奈川県主催の婚活イベントで「考えうるかぎり最悪のミス」が発生した模様、色々な意味で地獄すぎた

1:名無しさん


神奈川県は17日、同県横須賀市で19日に予定されていた県主催の婚活イベントについて、落選した男性だけに誤って「当選」と通知したため、中止すると発表した。委託業者が参加希望者に当落を逆にして通知した。ミスが判明して、本来は当選した女性らに連絡を取ったが、十分な数の参加者を集められなかった。

県によると、イベントは「太陽の下で縁を結ぶ!ソレイユの丘でラブミーティング@YOKOSUKA」。男性35人、女性10人が参加を希望した。女性は全員、男性は12人が当選し、残る23人が落選した。しかし業者が23人に当選と誤通知。残る全員に落選と知らせた。(共同)

https://mainichi.jp/articles/20230817/k00/00m/040/278000c

 

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23件のコメント

瀕死のビッグモーターが「最悪の形での復活」を果たしそうになっている模様、色々な意味でアウトな連中が集まってきた

1:名無しさん


【独自】売り上げ急減のビッグモーター 大手コンサル関与で再生計画

保険金の不正請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターをめぐり、先月から大手コンサルタント会社が事業の再生計画に携わっていることがわかりました。

ビッグモーターは保険金の不正請求などの影響で急速に客足が離れ、売り上げが大幅に落ち込んでいます。関係者によりますとビッグモーターの事業再生に関わっているのは、大手コンサルティング会社デロイトトーマツグループの「ファイナンシャルアドバイザリー」だということです。

先行きが見えないビッグモーターに対して経営立て直しに向けたアドバイスや再生計画の策定を行っていくとみられています。

ビッグモーターは借入金90億円の借り換え要請を取引先の銀行団に拒否されていて、期限を迎える18日までに返済することになっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e9802a8d1028ed90872c2d77a3e33c586aaa9ae



古物営業法に基づく表示
株式会社ビッグモーター
東京都公安委員会  : 古物商許可 第308840906381号

株式会社ビーエムホールディングス
長野県公安委員会  : 古物商許可 第481321500050号

株式会社ビーエムハナテン
京都府公安委員会  : 古物商許可 第612241430011号


https://www.bigmotor.co.jp/company/about/kobutsu.html

 

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47件のコメント

「防衛費を増額しても米国の型遅れ兵器に使われるだけ」と主張した西村博之氏、コミュニティノートで事実を連打されまくる

1:名無しさん





閲覧したユーザーが他のユーザーにとって役立つと思う背景情報を追加しました
>>アメリカが押し付ける型遅れ兵器
リプ欄でF-22に言及しているが、アメリカは本機をNATOやイスラエルなどの他の同盟国にも売っておらず、
高価すぎることからそもそも2009年に生産終了が決定されている。
https://toyokeizai.net/articles/-/10921?page=4
日本が導入したF-35はF-22よりも新しくかつ安価であるため、この認識は誤りである。
https://www.jiji.com/sp/v2?id=20091122F-35_Lightning_II_01

>>日本の軍事技術開発にお金が回らず
2023年度防衛費のうち装備研究開発に回される額は8968億円となっており、前年度比3.1倍となっている。
この値段はトマホークの取得費2113億円よりも多いものである。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/yosan2023/defense-expenses/

役に立ちましたか?

witter.com/hirox246/status/1691412832590385152

 

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39件のコメント

日本政府が「マイナンバー提出を拒否する人々の調査」を開始、マイナ保険証から芋づる式にバレる模様

1:名無しさん


国、マイナひも付け未了で調査 協会けんぽや全国の健保組合

 厚生労働省は17日までに、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていないケースが見つかったことを受け、実態把握のために調査を始めた。これまでに中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会(協会けんぽ)で40万人分に上ることが判明。他に健康保険組合などでも同様の事例があるかどうかを確認する。

 協会けんぽや、全国の健保組合などに対し、加入者のうち、ひも付けられていない数などの報告を求める通知(16日付)を出した。回答期限は21日。ひも付けができないのは、本人や事業主がマイナンバーを知らせていないことが主な理由とされる。

https://nordot.app/1064825540498653463


関連
マイナンバーの提示を拒否、住民基本台帳の情報照会で氏名住所などが一致しない人が40万人いると判明
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1692179065/

 

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52件のコメント

8歳男児が車にはねられ眼底骨折の重症を負うも「物損事故でもよいのでは」と警察が物損事故に認定、警察署は詳細な説明を拒否した模様

1:名無しさん


8歳男の子、車にはねられ眼底骨折 警察「物損事故でもよいのでは」→母の抗議で一転人身事故に 募る不信感

 「子どもがけがをしたのに物損事故にされそうです。力を貸してください」。長野県上田市の女性(45)から本紙「声のチカラ」(コエチカ)に助けを求めるメッセージが届いたのは5月だった。聞けば、小学3年の四男(8)が近所で車にはねられて眼底骨折などのけがをしたのに、上田署に物損事故として処理されそうだという。なぜそんなことになるのか、上田署の事故対応を追った。

 女性によると、事故があったのは4月30日の昼下がりだ。四男は三男(11)と一緒に自宅の庭でボール遊びをしていた。すると、ボールがフェンスを越えて敷地外の市道へ。四男は転がったボールを拾い、庭に投げ入れ、戻ろうとしていた時に乗用車にはねられた。

 「ぎゃっ」。女性は悲鳴を聞いて外に飛び出した。四男は路上にうつぶせに倒れ、数メートル先にはボンネットがへこんだ車が止まっていた。

 手が震えてスマホがうまく握れなかった。何とか119番通報し「きゅっ、救急車を!」と声を絞り出した。女性は四男に付き添い、救急車で市内の医療機関へ。幸い、命に別条はなかった。

 女性が、けがの応急処置を終えた四男とともに帰宅したのはその日の午後6時半ごろ。現場に駆け付けて捜査に立ち会い、先に帰宅していた夫から耳を疑うようなことを聞かされた。

 「捜査を担当した上田署の係長が、物損事故(扱い)でもよいのではないかと言うんだよね」

 「息子が大けがをしたっていうのに…」。女性は疑問に思い、署に電話した。すると、係長は署に来るよう求めた。署に赴くと、係長は改めて「物損事故でもよいのではないか」と言った。

 将来どんな影響が出るかも分からない人身事故。物損扱いにされたら、十分な補償が得られなくなる可能性もあるのではないか―。「それはおかしい」。女性は抗議した。

 取材班は経過を確認するため、上田署に取材を申し込んだ。伴野達也副署長が取材に応じたのは6月22日だった。副署長は係長の発言を事実と認めた上で「事故の被害者に不快な思いをさせてしまい、不適切であった」と答えた。

 なぜ物損事故にしようとしたのか。伴野副署長は「係長から理由を聞いているがコメントは差し控える」とした。

 係長は他の人身事故も物損事故として処理しようとしたことがあるのではないか―。取材班の質問に、副署長は「コメントは差し控える」と繰り返した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a94fd9ef043543be284667fcb487d34918db7d37

 

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33件のコメント

とんでもない苦境に陥った中国政府、”背に腹は変えられない”と渋々方針変更する意向を明らかに

1:名無しさん


 習近平主席は個人的には、中国人が海外に「爆旅行」に行ったり、海外で「爆買い」したりするのを、明らかに好ましく思っていない。そのため、こうした傾向に制限をかける措置を、何度か取ったほどだ。海外での外貨の使用を制限したり、帰国時に土産物に関税を賦課するといったことだ。<中略>

 では、そうしたもろもろの事情にもかかわらず、なぜ今回、78ヵ国・地域もの海外旅行を解禁したのか? その中には、「敵視」しているアメリカや、その同盟国の日本や韓国なども含まれているのだ。

 ある中国人に聞くと、こう答えた。

 「昨年まで丸々3年間も続けてきた『清零政策』(ゼロコロナ政策)によって、習近平政権に対する国民の信頼は地に堕ちた。昨年11月には『白紙運動』(若者たちが白紙の紙を掲げて『習近平退陣!  共産党退陣! 』などと呼びかけた運動)も、中国各地で起こったではないか。

 『清零政策』の後遺症による経済悪化は深刻で、このままでは各地で、再び『庶民の反乱』が起こりかねない。生活苦にあえぐ庶民は、爆発寸前なのだ。だから『海外旅行に行く自由』を復活させて、国民のガス抜きを図ろうとしたのさ」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e38def5e1e99e698cd054188875fcdc85141dddc?page=1

 

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22件のコメント

マイナンバー反対派が盛大な自爆をやらかしたと判明、マイナ保険証の問題は自業自得だった模様

1:名無しさん


40万人の保険情報ひも付け未了 マイナンバーで協会けんぽ

 中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会(協会けんぽ)は16日、加入者の1%に当たる約40万人について、マイナンバーと公的医療保険情報のひも付けができていないと明らかにした。加入者が協会けんぽにマイナンバーを通知していないことが主な理由。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で医療機関を受診できないという。

 他の健康保険組合でも同様の事例があるとみられる。ひも付けされていなくとも、従来の保険証による受診は可能。

 協会けんぽは2016年にひも付け作業を始めた。事業主を通じてマイナンバーを提出するよう呼びかけても、応じないケースなどがある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d29bcd2106e0ce8b91b660885f254768bcd4d03c


協会けんぽ、40万人分のマイナひも付け作業遅れ…氏名や住所が一致せず

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)で、約4000万人の加入者のうち、資格情報とマイナンバーのひも付け作業が完了していない人が、今年3月末時点で約40万人いることが分かった。協会けんぽによると、住民基本台帳の情報照会で氏名や住所などが一致せず、マイナンバーを特定できないことが主な原因という。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230816-OYT1T50212/

 

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37件のコメント

スカウトジャンボリーに投入された韓国の莫大な予算、半分近くが使われていなかったと調査で判明

1:名無しさん


韓国全羅北道セマングムでの「世界スカウトジャンボリー」が開幕当初混乱したことに関連し、全羅北道が「予算は組織委員会の指揮の下で大部分が執行される」として責任を中央政府に転嫁したが、全羅北道が直接執行するはずの事業の予算執行率が62%にすぎないことが15日までに分かった。主に上下水道などインフラ関連事業だった。関連予算が付いているにもかかわらず、適時に使うことができず、インフラが不十分なままとなり、それが運営の混乱につながった。

 鄭宇沢(チョン・ウテク)国会議員(国民の力)が全羅北道から提出を受けた「ジャンボリー行事関連予算現況」によると、2018年から23年7月まで全羅北道が直接執行した事業の総事業費は265億ウォン(28億9000万円)が配分され、うち165億4900万ウォンしか執行できなかった。開幕日(8月1日)直前の執行率は62.4%にとどまった。

 265億ウォンのうち235億ウォンはインフラ整備、30億ウォンは大集会場整備の予算として編成された。セマングムキャンプ地が水たまりで覆われ、キャンプ地に木陰が一つもなかった問題と直接接している予算だ。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/16/2023081680090.html

 

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無辜の一般人を誤認逮捕した大阪府警、「謝罪になってない謝罪」を繰り出して被害者を激怒させる

1:名無しさん


知人女性を脅迫したなどとして大阪府警が20代の男性会社員を2回誤認逮捕した問題で、処分保留で釈放された男性を大阪地検が不起訴(容疑なし)とした。男性の代理人を務める森島正彦弁護士(大阪弁護士会)が16日、記者会見して明らかにした。地検は「違法、不適切ではないと思うが、無実である人を誤認逮捕したことは申し訳ない」と男性に頭を下げたという。

男性「謝罪になっていない」

 森島弁護士によると、地検刑事部副部長ら2人がこの日、14日付で不起訴にしたと説明。男性に頭を下げる一方で、「証拠関係に照らせば逮捕・勾留はやむを得なかった。システムエラーだ」などと述べた。これに対して男性は「謝罪になっていない。一生納得できない」と訴えたという。

 釈放されてから不起訴になるまで約3カ月かかったことについて、森島弁護士は会見で「遅きに失した」と批判した。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230816/k00/00m/040/298000c

 

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ススキノ事件の殺害方法がプロフェッショナルすぎてドン引きする人が続出、あきらかに何らかのノウハウがある

1:名無しさん


血痕付着のレインコート押収 返り血対策か、札幌遺体切断

 札幌市の繁華街ススキノのホテルで男性(62)が殺害され、遺体が切断された事件で、殺人の疑いで再逮捕された無職田村瑠奈容疑者(29)=同市厚別区=の自宅から血痕のようなものが付着したレインコートが押収されたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。札幌・中央署捜査本部は、返り血対策のために着ていたとみている。

 捜査関係者によると、父で精神科医の修容疑者(59)は事件前に札幌市内で、1人でレインコートを購入していた。男性の死因は首元付近を複数回刺されたことによる出血性ショックで、肺近くに達する深い傷もあった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f57a5820ee4a058146e6393eb46af394ce356653

 

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損害保険ジャパンの内部調査で「都合の悪い事実」が次々と発覚中、BM前社長の動きも芋づる式にバレた

1:名無しさん


中古車販売大手ビッグモーター(BM、東京)の保険金不正問題で、損害保険ジャパンが昨夏、いったん停止したBMへの顧客紹介を社内の慎重論を押し切って再開していたことが15日、分かった。

 関係者によると、損害調査など複数の部署で、BMによる保険金の不正請求の調査が不十分として再開に慎重な声が出ていたが、利益優先で再開した可能性がある。

 BMへの顧客紹介は、その後新たな不正が発覚したとして再び停止した。

 BMは損保ジャパンにとって、一時は年間100億円以上の規模の自動車保険契約をもたらした得意先とされる。金融庁も顧客紹介の再開に関し、営業など特定部門の意向が強く働いた結果、顧客の利益を損なう行為がなかったかを注視。再開に関する意思決定への経営層の関与を含め、ガバナンスの在り方を厳しく追及する構えだ。

 損保ジャパンは事故に遭った顧客に取引先であるBMの修理工場を紹介していた。保険の不正請求の疑いが浮上したことから他の損害保険大手とともに昨年6月に紹介を中断したが、損保ジャパンだけは同7月下旬に再開した経緯がある。

 関係者によると、同じ時期にBMの兼重宏行社長(当時)が損保ジャパンを訪れ、顧客紹介の再開などを強く求めていた。別の関係者は、営業部門以外の部署では慎重な意見が根強くあったと証言。再開の背景には経営層を含めた「利益至上主義」があったと指摘した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6fc832b9cb31774278fc98c7e6f4b5deb3a9863

 

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モンタナ州地裁が”意識の高すぎる判決”を出した模様、アメリカのエネルギー政策が破綻寸前の情勢に

1:名無しさん


米モンタナ州の地方裁判所は14日、州政府が温室効果ガスの排出量を考慮せずに化石燃料の開発プロジェクトを認可したことは、環境権を明記した州憲法に違反するとの判決を言い渡した。政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟は世界的に増加しており、同種の訴訟で原告側が勝訴するのは米国では初めて。

 原告はモンタナ州に暮らす5~22歳の子どもや若者16人。化石燃料への依存を続ける州政府のエネルギー政策は「清潔で健康的な環境」を享受する権利を明記した州憲法に違反するとして2020年に提訴した。連邦制の米国では各州が独自の憲法を制定している。

 石炭の産出州であるモンタナでは、新たな化石燃料プロジェクトを進める際の環境影響評価で、温室効果ガスについて考慮することを法律で事実上禁じている。判決では、温室効果ガスが増えるごとに気候変動による原告の損害は大きくなると指摘。その上で、州は気候変動への影響を分析することなくプロジェクトを認可し、「州内外で気候変動を悪化させている」と述べ、原告側の主張を認めて違憲判決を言い渡した。

 原告を支援する非営利の法律事務所「アワ・チルドレンズ・トラスト」の代表は、「判決は気候変動の大混乱から地球を守ろうとする若者たちの努力に大変革をもたらす。民主主義、気候にとって大きな勝利だ」とする声明を発表した。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230815/k00/00m/030/045000c

 

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ビッグモーター社員が今月の給与が大幅減だとSNSで嘆きまくり、一般人の感覚からすると十分多額な模様

1:名無しさん


100万きって90万しかもらえないらしい
悲しい


 

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ススキノ事件を主導した修容疑者の”裏の顔”を知人たちが暴露、表向きは「患者に寄り添った、優しい先生」との評判だった

1:名無しさん


 札幌市のススキノのホテルで男性(62)の遺体が頭部を切断された状態で発見された事件で、北海道警は8月14日、札幌市厚別区の無職田村瑠奈容疑者(29)と、両親の修(59)、浩子(60)両容疑者=いずれも死体損壊容疑などで逮捕=を殺人の疑いで再逮捕した。これで親子3人全員が、殺人と遺体損壊などの容疑で逮捕となった。犯行の計画を考えたとみられている修容疑者は、医師としての評判は高かったようだが、ブログなどでは殺人を肯定するような文言をつづっており、“別の顔”も見えてきた。<中りゃぃ>

 今回の逮捕容疑は、男性と一緒にホテルに入ったとされる瑠奈容疑者が男性を殺害し、修、浩子両容疑者は、男性の殺害に使用したとされる刃物や、遺体を運ぶスーツケースなどを用意するなどした疑い。犯行の計画を主導したとみられる修容疑者は、札幌市内の病院で長く精神科医として勤務しており、反戦や反原発運動にもかかわり、「患者に寄り添った、優しい先生」との評判だったようだ。

 プライベートでは、修容疑者にはこんな顔もあった。

「月光倶楽部」など、複数の名前でバンド活動をしていた。職場のイベントや札幌市内などで定期的にライブを開いていた。動画サイトには「lunanet(るなねっと)」というタイトルで、80本ほどの動画が残っている。修容疑者のバンド活動を知るライブハウスの関係者は、

「lunanetの名称は瑠奈容疑者からとったものです。それくらい瑠奈容疑者を溺愛(できあい)して、大切にしていた。バンドではギターを担当し、リーダー役でみんなの先頭に立って引っ張る先生でした」

 と話している。

■忌野清志郎が好み

 動画サイトで演奏していた曲を視聴してみると、メッセージ性の高いものが多く、忌野清志郎が好みのようで、カバー曲がいくつもアップロードされている。

 前出のライブハウスの関係者は、

「修容疑者は『ともに頑張って生きよう、あきらめないで』といったメッセージを発信するような曲が好きで、動画サイトにもよく出していた。ただ、昔のブログにもあるように、スイッチが入るとちょっと怖いところがあった」

 とさらに別の顔があったと話す。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/51d57b32fb2f7e66fc84e28501fb44cdf967b2ff

 

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来週オープン予定のビッグモーター新店舗、今調べると色々な意味で笑えないことになっている模様

1:名無しさん


「不正のデパート」と化してしまったビッグモーター。

福島県いわき市にオープン予定の新店舗の開店日が、しれっと延期されていることがわかった。

また、地域住民からはオープンに関して、不安の声もあがっている。

ビッグモーターいわき平塩店のオープン予定地は、国道399号沿いで、近くには大型のパチンコ店や人気ラーメン店などが立ち並ぶ。

以前のオープン予定日は、以前は8月26日だったが、9月16日に延期。

新社長は、先月25日の会見で「いわきに関しては、予定通りにオープンする」と語っていた。

新店舗オープン予定地には、近くに河川があり、除草剤をまかれた場合の環境汚染を心配する声があがっている。

いわき市内に住む50代男性は、トレンドニュースキャスターの取材に「これだけイメージが悪くなっているのに、新店舗をオープンさせようとしていることが、まず信じられない。正直来ないでほしい」と話す。

地域にとって大切な川

また、「近くを流れる夏井川は、地域住民にとって大切な川。そんな川が除草剤をまかれることによって、何か影響が出たらたまったものではない」と怒り心頭の様子だ。

世間に対して、これだけ迷惑をかけている以上、地域住民の声にも真摯に向き合う必要がある。

https://news.biglobe.ne.jp/trend/0814/tnc_230814_1696224184.html

 

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16件のコメント

海外企業に奪われた国内需要を日本企業が奪還する可能性が浮上、経済安保の点から自国企業で賄う必要がある

1:名無しさん


世界規模でクラウドを展開している米国企業しか1社で満たすことはできず、22年度の公募で選ばれたのはアマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米国企業4社だった。日本企業で公募に手を挙げた社はなかった。

 選定要件を巡り、日本企業から見直しを求める声が相次いでいた。経済安全保障上、クラウドを自国企業で賄う必要性も高まっており、デジタル庁は日本企業が提供できる環境を整える必要があると判断した。

 選定方式の見直しで、日本企業が提供事業者に選ばれる可能性は高くなる。さくらインターネットやインターネットイニシアティブ(IIJ)などが参入を目指している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eda2c98a0a859136264be0c1954ae69e4b280d23

 

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