NHKの速報で、農林水産大臣の小泉進次郎さん（自民）が、約70年間、使われてきた米の作況指数の廃止を発表とのこと。

へっ？！

データの継続性がなくなるじゃん。いろんな分析もし辛くなります。

— wakako mitsuhashi 国会を見よう☂️‍️‍⚧️ (@waka__chang) June 16, 2025

コメ価格の高止まりが続くなか、小泉農林水産大臣はさきほど、70年続いたコメの育ちや出来栄えを示す「作況指数」の公表を廃止すると発表しました。

小泉進次郎 農水大臣
「毎年のコメの出来不出来を示す指標として約70年前から毎年秋に実施してきたコメの『作況指数』の公表を廃止する」

「生産現場の実態と違う」と指摘されていたコメの統計。作況指数の公表を廃止するほか、収穫量調査でコメの選別に使っている“ふるい目”の粗さの変更。また、大規模生産者が使用する「コンバイン」での収穫量の把握などにも新たに取り組むと発表しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c92d0855cb87ebbcdbc576444bb2e5d74dac93e0

Xの代替SNS「Bluesky」で特定意見が増幅するエコーチェンバー深刻…利用者半減

X（旧ツイッター）を代替するサービスとして注目を集めた新しいSNS「Bluesky」（ブルースカイ）で、特定の意見や思想が増幅する「エコーチェンバー」が発生し、排他的な言論空間になってしまった―。そんな指摘が、アメリカのメディアや有識者、調査機関から相次いで公表されている。ブルースカイには、Xを所有する米実業家イーロン・マスク氏に対する不満などから、Xを離れて利用を始めた“進歩派”のユーザーが多い。ただ、利用者数は昨年11月のピーク時と比べ半減している。SNSに詳しい専門家は、これまで多様な意見が存在していたSNSから、一部の意見を持つ人々が新しいサービスに移動したことで思想的な断絶が起きていると指摘する。

SNSに詳しい国際大の山口真一准教授（社会情報学）は、「ブルースカイとXは、投稿形式やユーザーインタフェースといった機能面では大きな違いはない」と前置きした上で、Xからブルースカイに移行する場合、過去のXでの投稿を生かせなくなり、新たなつながりを構築する必要もあるなど「一般のユーザーにとってはスイッチングコストが高い（移行の負担が大きい）」と指摘する。また、利用者が増えるほどサービスの価値が高まるネットワーク効果もXの方が強く働くため、「多くの人がXに残った」と分析している。

山口准教授によると、これまでXなどの巨大プラットフォーム上では、異なる意見を持つ複数のエコーチェンバーが存在し、交流が少なかった一方で、相互に可視化はされていた。これに対し、ブルースカイなど新しいSNSに特定の意見の人が多く移ったことで、「異なる意見を持つ人との交流が完全になくなり、断絶が起きている」と指摘する。

右派と左派の「フィルターバブル」

党派性の強いSNSとしては、トランプ氏が創設した「トゥルース・ソーシャル」が有名だ。2021年の米連邦議会議事堂襲撃事件を受け、トランプ氏のツイッター（現X）アカウントが永久凍結（当時）されたことをきっかけにサービスが開設された。こうした経緯から、トランプ氏の支持者を中心に保守派のユーザーがXから移行。異なる考えや意見に触れにくい言論空間「フィルターバブル」の顕著な例とされる。

しかし今度は、進歩的なユーザーがXからブルースカイに流れ、新たなフィルターバブルを形成している。

キューバン氏は9日、ワシントン・ポストの記事を引用したブルースカイへの投稿で「（ブルースカイでは）思考の多様性の欠如が、使用率を著しく低下させている」と指摘。これに対し、約3300件の返信と1100件の引用リポスト（再投稿）が寄せられ、多くが批判的な内容だった。中には「ファシストと話したいならXへ行け」「（Xで）ナチスとその支援者たちの言うことを聞く必要があるか」など誹謗中傷のような言葉も並んだ。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250615-VOPIKBQLJ5CWJKA7ONW3G6GD4Q/

東大大学院工学系研究科　岡本孝司教授

>学術会議は、例えばALPS処理水の問題について、何も役に立っていない。内閣府や外務省など、日本国全体で科学的な説明を行った。日本国が大変な時に、役に立たない組織は、不要である。

真正面から指摘しててワロタ pic.twitter.com/zU6IJ0SIPk

— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) June 12, 2025

・大学院工学系研究科　岡本孝司教授

　学術会議は、例えばALPS処理水の問題について、何も役に立っていない。内閣府や外務省など、日本国全体で科学的な説明を行った。日本国が大変な時に、役に立たない組織は、不要である。

https://www.todaishimbun.org/mediagatsciencecoucil_20250612/

岡本 孝司オカモト・コウジ
東京大学大学院教授

1961年神奈川県生まれ。東京大学工学部原子力工学科、同大学院工学系研究科原子力工学専門課程修士課程修了後、三菱重工業、東京大学工学部助手、同大学院工学系研究科教授、等を経て、2011 年 4 月より同大学院工学系研究科原子力専攻教授。専門は、可視化情報学、原子力安全工学、原子炉熱流体工学など。 日本原子力研究開発機構／廃炉環境国際共同研究センターのセンター長も務める。

https://www.jaif.or.jp/journal/feature/fukushima10/interview/okamoto.html

東大教員の反応はある意味、予想通りです。

経済学・工学…学術会議に批判的（なお、人数比からして会員も少ない領域）
人文学・法学・教育学…「学問の自由」の侵害と受け止める傾向
理学…「学問の自由」に言及、ただし「政治的」と見られたくない
医学・農学・大気海洋…かなり多様 https://t.co/xLkCDEYMEC

— おきさやか（Sayaka OKI） (@okisayaka) June 12, 2025

　東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した（期間:5/7〜5/26、回答人数:163 人）。　

　ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院工学系研究科・大学院理学系研究科・大学院数理科学研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。

・大学院理学系研究科　教授

　国際情勢が緊張するなか、防衛のための研究は進めるべき。それを一律に軍事研究といって否定するのには賛成できない。また、国からお金を要求しているくせに、国からの独立を要求するのも国民の理解が得られない。学術会議執行部は、国民感情にも配慮すべきだ。国から独立したいのなら、独立した法人になるべき。また、会員選考を含めて、諸学会からの支持を受ける仕組みを作るべき。

・大学院理学系研究科　教授

　科学者による独立したアカデミーが必要であることは大いに賛成します。 ただ、「あらゆる軍事・安全保障に関連する研究」に反対して、軍事研究に肯定的なことを一言言うだけで非常に強い感情的な説得をしてくる反対派が学術会議組織の上部を占めている（ように見える）現在の状況は健全だとは思えません。とくに、2019年の防衛装備庁予算応募に対する対応の日本天文学会での議論を見ていて、上記反対派の議論の仕方が感情的で非常に強い違和感を感じました。

https://www.todaishimbun.org/mediagatsciencecoucil_20250612/

ざっと見た中で一番まともな意見を名を明かして表明してるの尊敬するわ https://t.co/2OLcbqNuwI pic.twitter.com/hvwor89DEn

— 炊飯器🐟️ (@RiceCooker1234) June 12, 2025

・大学院農学生命科学研究科　五十嵐圭日子教授

　今回の学術会議の話題に留まらず、研究や教育にかかるお金は必ずどこかからか持ってくる必要があります。なんとなく今の議論は「学術会議の独立性・自立性を保ちながら、そのために必要なお金は何とか自分達で工面してください」と言われているように感じます。そういう意味では国の方針も学術会議の方針も私には浮世離れした机上の空論にしか聞こえませんし、傍目からみて議論のための議論をしているようにしか見えません。例えば、今東大は国際卓越研究大学に通るために頑張っていますが、そのお金を使えば（本当にそうなるかは分かりませんが）「精神的・経済的に自立できるから」という目標があるから頑張れるのだと思います。じゃあ学術会議はどこからどうやって運営していくためのお金を得るつもりなのか、全てをボランティアで動かせない以上本来そこが論点なのではないでしょうか？ 軍事研究も国防なのか戦争なのか、技術を使う先次第であることと、それを決めるのが政府であることが課題であると思っています。

　私はフィンランドでも教鞭をとっていたことがありますが、ロシアのウクライナ侵攻後、社会福祉の予算を減らして軍事費に当てざるを得なくなったという話を聞きました。ロシアとの国境が長いから可哀想だなと思う反面、必要なものに対してこれだけクイックに予算を切り替えられる国家の信頼度と機動性はさすがだなと思います。例えば、今の日本で（政治家に）自国を守るためにこのような判断はできるでしょうか？ 私は農学部で、常に「実（じつ）」を意識しているので、議論のための議論や、机上の空論は意味が無いと思っています。国から独立するけどお金は国が払えとか、産業界や時代の流れには影響されたくないけど、運営するためのお金は欲しいとか、そんな理想論をいつまでも追い求めていても仕方が無いと思っています。誰・何のための学術なのかを考えれば「人類が存続しうる地球環境を守るのため」以外の目的は見当たらず、それに国民が同意するなら税金で払われるべきですし、そんなことに税金は使えないというのなら、法人化してお金を集めるしかない、ただそれだけのことなのではないでしょうか？

　結局は国がどういう関与の仕方をするかを決めるのは政治家で、その政治家を決めているのは国民です。唯一できることがあるとすると、本件を選挙の議論に持ち込むことだと思いますが、今の日本で学術に対してそこまでの議論が作れるのか甚だ疑問ですし、それは政府のせいだけでなく、学問を軽んじてきた国民、その状況を覆せなかった今までの学術会議などなど（自分も含めて）関係者全てだと思っています。日本国民が賢く正しい選択ができるようになるために何ができるか、個人的にはそこが重要だと思っています。

https://www.todaishimbun.org/mediagatsciencecoucil_20250612/