先々代の首相は法政大の夜学を出たイチゴ農家の倅だし、現職の首相は親に反対されて自費で神戸大学通ってた奈良の一般家庭の娘だぞ https://t.co/N6lIn8IjNr
— 威岡公平 (@Kouhei_Takeoka) December 18, 2025
先々代の首相は法政大の夜学を出たイチゴ農家の倅だし、現職の首相は親に反対されて自費で神戸大学通ってた奈良の一般家庭の娘だぞ https://t.co/N6lIn8IjNr
— 威岡公平 (@Kouhei_Takeoka) December 18, 2025
野党党首、釣り目問題は近年最悪の人種差別スキャンダルとして、オルポ首相とハッラアホ議長に事態の速やかな収拾を要求https://t.co/KAHUiGsBMk
— 須藤玲司 (@LazyWorkz) December 17, 2025
フィン語新聞のアカウント作って現地読者のコメント掲示板も眺めたりしてるのですが、昨日あたりからコメントもだいぶ潮目が変わってきました。
リントマン氏は、騒動がフィンランド国外にも広がっていることに言及した。画像は日本、韓国、中国で大きく取り上げられた。オルポ首相は水曜日、これらの国の大使館のソーシャルメディアアカウントに掲載された議員らの画像について謝罪した。
「最も懸念されるのは、政府によるこの新たな人種差別スキャンダルが、フィンランドにとってここ数十年で最悪の風評被害となる可能性があることだ」とリントマン氏は述べ、次のように続けている。
「いつまでこんなことが許されるのか?内部告発できるのはただ一人、首相だ」
リントマン氏は首相に加え、ハラアホ議長も激しく批判している。
あらゆる形態の人種差別を非難する議長からの明確な声明が早急に必要です。そうでなければ、国会議長は今回の出来事を何の問題とも思っていないという印象が残るでしょう。
リントマン氏は、写真の中で目を回していた議員たちが議長自身の政党を代表しているにもかかわらず、議長がこの件についてコメントしていないことに驚いている。
HS氏は水曜日の夕方、ハラアホ氏に電話で連絡を取った。寡黙な同氏は、目を疑うような写真についてコメントを控えた。
ユッシ・ハッラーアホ、国会議長はこれらの目を痛める画像を非難しますか?
「この件についてはコメントする必要はないと思う。」
しかし、首相はこの件について遺憾の意を表しました。なぜ議長はこの件についてコメントする必要がないのでしょうか?
「これは当該議員の代表活動とは直接関係がなく、議長の懲戒権はそのような事項には及ばない」とハラアホ氏は答えた。
https://www.hs.fi/politiikka/art-2000011700194.html
日本語訳
— 今井翔太 (@uphash) December 18, 2025
残念ながら、『フォートナイト』が約束通り2025年に日本のiOSへ復帰することはありません。Appleは本日、iOSを競合ストアに開放することを義務付けられていました。しかし、彼らはそれを誠実に実行する代わりに、日本政府と国民を著しく軽視し、妨害と法破りという新たな暴挙に出たのです。… https://t.co/KiDLbEAMkh
「アプリ内→Web決済に誘導」に手数料? 説明会で示されたこと
スマホ新法は、サードパーティー製アプリストア・課金システムの開放、Webブラウザや検索エンジンの選択画面表示などを義務化する規制だ。実質的に米Appleや米Googleを狙い撃ちした規制で、2社のプラットフォームが影響を受ける。これにより、例えばアプリ内アイテムなどの購入に当たり、開発者がユーザーをアプリ内から自社Webサイトなどに誘導し、より少ない手数料で決済してもらうことも可能になる。
すでに一部ゲームアプリなどではアプリ外でアイテム・コンテンツを購入できる仕組みを導入し、ストア側の規制を回避する動きもみられるが、アプリ内からの誘導が可能になることで、開発者がさらに利益を上げやすくなったり、ユーザーがより安くアプリやそのコンテンツに課金しやすくなったりすることが期待されている。一方、サードパーティー製アプリストアの開放によるセキュリティリスクも懸念されている。
Googleは説明会で、新たにアプリ内から外部Webサイトへの誘導を可能にする参加型プログラムを提供する方針を示した。18日から参加を受け付け、登録者には実装用のAPIも提供する。プログラムの参加自体は無料だが、利用には手数料がかかるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/882448996fcf31dbec13dae1a6e864d29b05f709
やっぱりスパイ防止法が必要ということですね‼️
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 18, 2025
(その他ツッコミどころ多数)
立憲・米山氏
「(旧姓通称使用法制化により)もう突然みんなが2つぐらい氏がある人が世の中にいっぱいいて、スパイ活動などを行うときに、非常に問題になると思う」 pic.twitter.com/p0ZKzoanyI
衆院法務委員会は18日、氏制度などを巡り閉会中審査を行った。立憲民主党の米山隆一氏は、夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用の法制化を検討する政府方針に反発した。複数の呼称を持つ人が多くなることで、「スパイ活動などを行うときに、非常に問題になると思う」と述べた。
立民は選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を国会に提出している。米山氏もそうした立場から質問し、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」制度との関連で、懸念を示した。
米山氏は「皆さん、旧姓を使う人は少ないだろうという前提でものを考えていると思う。それは違うと思う。結婚時に届け出をすれば、使えるオプションがただでつくだけ。かなりの人が旧姓を通称で使うと思う」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20251218-CZU7KTYBXFADXNPM54CVSM53M4/
立憲民主党が高市政への批判路線に失敗。政策実現を優先する国民民主党や公明党などは連携できず、孤立を深める。
— Tsukasa Shirakawa(白川司) (@lingualandjp) December 17, 2025
最初のヤジで謝罪できなかったのがすべて。いつまで昭和の野党をやってんだ。
野党の中で孤立深める立憲民主 政策実現が優先の公明、国民民主との連携には課題が山積|産経ニュース…
立憲民主党の野田佳彦代表は17日、臨時国会閉会を受けて記者団の取材に応じ、今後の党方針について「政策実現よりも(高市早苗政権との)違いを示す」と語った。「中道」を旗印に野党の結集軸となり、保守色が濃い政権を揺さぶりたい狙いが透ける。だが、政権批判に前のめりな姿勢とは裏腹に、臨時国会でも政権への攻め手を欠いていた。連携を模索する国民民主党や公明党などは政策実現を優先しながら政権との距離感を探っており、立民は野党の中で孤立を深めている。
公明に秋波送り続けるも
「保守・極右勢力に対し穏健中道・リベラルの中心となって、どれだけの軸を作れるかが宿題だ」。立民の安住淳幹事長は17日の党会合で、こう強調した。
立民は令和7年度補正予算案に反対した一方、内閣不信任決議案の提出は「時期尚早」と見送った。高市政権は高い支持率を維持しており、衆院解散・総選挙を誘発する可能性がある不信任案提出には踏み切れなかったとみる向きもある。立民中堅は「政権を批判するにも、今はタイミングが悪い。逆に批判される」と漏らした。
とはいえ、ただ手をこまねいているわけではない。野党第一党としての存在感を示そうと、立民は野党連携に向けた積極策に打って出ている。特に高市政権で野党に転じた公明には秋波を送り続けた。補正予算案の組み替え動議の共同提出にこぎつけたことを、連携の第一歩と位置付ける。立民重鎮は「急にうちとべったりとはいかないだろうが、考え方は近い」と期待を寄せる。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251218-43X5HUOZ6RLRJD5UCYC3M3WI3Y/
小西洋之「高市総理は独断で、米軍への中国軍の攻撃を自衛隊が排除する集団的自衛権を発動し、台湾海峡有事で日本は中国とと戦争すると答弁した」
— リフレ女子 (@antitaxhike) December 17, 2025
してないだろ阿呆が。いやしくも国会議員がこんなデマを垂れ流してなぜお咎めなしなの?普段から散々「偽情報の拡散は有害!」と姦しいマスゴミの皆様? https://t.co/pfSY6OTkzF
岡田氏 (高市)総理は1年前の(自民党)総裁選で中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われ、存立危機事態になるかもしれないと発言した。
首相 実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない。例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われるといった事態も想定される。単に民間の船を並べて通りにくくするといったことは存立危機事態には当たらないと思うが、戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合、別の見方ができる。
岡田氏 自民党副総裁の麻生(太郎)さんが中国が台湾に侵攻した場合、存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をしている。
首相 台湾を完全に支配下に置くためにどういう手段を使うか。単なるシーレーンの封鎖かもしれないし、武力行使かもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダかもしれない。それが戦艦を使い武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ。
岡田氏 どういう意味か。武力攻撃が誰に発生することを言っているのか。
首相 条文通りだ。
岡田氏 軽々に武力行使と言うべきではない。
https://www.asahi.com/articles/ASTC722TVTC7UQIP04NM.html
何言ってんの?
— 初鹿明博 (@AkiHatsushika) December 16, 2025
高市首相を選んだのは自民党員ですよ。
先の衆院選では石破首相のもとで行われ、自民党が第1党になって、自公政権が続いた。
私たちが選んだというなら、石破首相なら選んだことになるが、高市首相を選択する選挙は行われていないので私たちが選んだことにはならない。 https://t.co/Rqmdegaa0Z
内閣総理大臣指名選挙(ないかくそうりだいじんしめいせんきょ)とは、日本の内閣の首長たる内閣総理大臣を指名する選挙である。首相指名選挙、首班指名選挙とも呼ばれる[1]。
政権与党が党内で行った選挙により選ばれた党首が内閣総理大臣指名選挙を経て内閣総理大臣に就任することが大半であるが、各党が党首を選出するために行う選挙(例:自由民主党総裁選挙)と内閣総理大臣指名選挙は異なるものである。
内閣が総辞職した場合、又は内閣総理大臣が欠けた場合、日本国憲法第67条の規定により、国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を指名する。
通常の議事とは異なり衆議院と参議院での先議・後議はなく、内閣総理大臣の指名は衆参の両議院がそれぞれ独立して行う[2]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E6%8C%87%E5%90%8D%E9%81%B8%E6%8C%99
中国、完璧に自爆🤣
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) December 17, 2025
庶民から不満噴出、信頼を失うハメに
「日本は危険」と渡航自粛を煽った結果、中国人学生の意思と無関係に次々留学々キャンセル
・「勝手に中止した」「怒りと失望しかない」
・「みんな日本と衝突しろと言うが、 一番傷つけられるのは私たち庶民」pic.twitter.com/Mrm2kDROti
中国人学生
「(留学に)『行きたい』と言ったのに、先生から『大学がキャンセルした』と言われた。日本にすごく憧れていたので今回はとても残念。皆、ネット上で(日本と)衝突しろと言っているが、本当にしたら影響を受けるのは私たち庶民だ」
この学生は来年4月から日本の大学に交換留学する準備を進めていたところ、中国の所属大学側から「中止」を告げられました。
また、中国人留学生を多数受け入れている名古屋大学では、先月から国費留学する予定だった中国人学生や大学院で研究指導を受けることになっていた中国人研究員が日本への渡航延期を余儀なくされたことが分かりました。
大学側には、この研究員からは「ビザ取得に必要な書類を発行してもらえなくなった」などといった説明があったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d33b1eb026e37c76dbe577f860ef33b5c8abd33
まさかとは思うが、ひょっとすると、高市首相は、台湾が「国」でないことを、知らないのかも知れない。いや、まさかね。 https://t.co/RMuyJ9VVzR
— 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) (@brahmslover) December 16, 2025
高市首相は、存立危機事態の判断は、実際に発生した個別具体的な状況にそくして政府が総合判断するとして、従来政府答弁通りと返した。
広田議員が「聞いているのはそこでない」とし、問題となった台湾有事を念頭に置いた発言部分に絞って確認するが、総理の個人的見解ではないのかと問うた。
ここで小泉進次郎防衛大臣が立ち上がり、おなじみのスーツの前ボタンを止めながら答弁台へと歩み寄った。広田議員が「小泉さんに聞いてないんで!」と声を上げたが、小泉大臣は「いやいやいや、これはですね…」と答弁しようとし、議場は「ダメだって!」「高市さんに!」「なんで出てくる!」と猛烈なヤジが飛んで騒然。理事らが飛び出して議長席に集まり、藤川政人議長が「小泉大臣、申し訳ない」と席に戻るように伝え、「総理、答弁願います」と求めた。
その後も、高市首相は従来政府見解や、存立危機事態の定義などを繰り返し、与野党理事が議長席に集まっての中断がさらに3回、続いた。理事の協議中には小泉大臣が高市首相と打合せする場面も。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4157b74bc9fbdb683ad6e0cca624d86994c8235b
【悲報】辻元清美さんと立憲民主党議員、原口一博氏にボロクソ言われる
— あーぁ (@sxzBST) December 15, 2025
「どこの国会議員かわからない人達を整理しましょうよ。詳しく喋ったらダメ、官僚の答弁読まなかったからダメ、いくらライバル政党の総理大臣だからって度を越してません?だから支持が落ちる。てかもうほとんど支持なしでしょ」 pic.twitter.com/ZIQiAWK8kv
立憲民主党の原口一博衆院議員は15日、インターネットに動画を配信し、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を批判している同党の辻元清美参院議員らを念頭に、「始末に負えない」などと述べた。辻元氏は、首相が官僚の用意した答弁案に含まれていない内容を答弁したとして「(首相の)責任は重い」というが、原口氏は「官僚の書いた答弁を読むだけだったら、大臣はいらない」と批判した。
原口氏はこの動画で、辻元氏を名指しこそしなかったが、「高市さんの例のやつ(=国会答弁)はスタンドプレーなのだそうだ。そして、鬼の首を取ったかのように言っている。オタクら、どこを考えて言ってるのか」と述べた。「官僚答弁を読むだけだったら大臣はいらないだろう。AI(人工知能)音声や官僚である政府委員で十分だろう」とも強調した。
辻元氏は12日、国会内で記者団に、高市首相から台湾有事を巡る答弁が出た11月7日の衆院予算委員会に際し、立民の岡田克也氏による事前の質問通告に対し内閣官房が作成していた応答要領の資料を示した。
https://www.sankei.com/article/20251215-AEFO2F6YL5A53IZ62VHH62P2CM/
朝日新聞の今野記者
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 15, 2025
「個人献金が“億”集まるのなんて、俺の知る限り、高市早苗さんくらいだよ。あの人は化け物だよw “2億”くらい個人献金集まってんじゃないかな。あの人、政治資金パーティやんないんだよ。高市さんは企業団体献金禁止されても、政治資金パーティ禁止されても困んないよ」 pic.twitter.com/qKJsHaGzPC
2024年の政治資金収支報告書で与野党党首の収入を比較すると、高市早苗首相(自民党総裁)が2億5537万円でトップだった。党総裁選に初めて出馬した21年の後、個人献金が急増しており、24年は1億4017万円を集めた。収入総額の2位は国民民主党の玉木雄一郎代表で、5578万円だった。
党首の資金管理団体と政党支部の収入を合計して比較した。公明党の斉藤鉄夫代表の収入は、事務所の家賃に関する両団体間の資金移動を除いた。
首相の個人献金は、22年が4888万円、23年が7522万円だった。24年は1人で1000万円の寄付も複数あった。企業・団体献金も大幅増の7814万円。奈良市の宗教法人は3000万円もの資金提供を行った。首相は政治資金パーティーを開催していない。収入総額は23年の1億10万円から2倍以上となった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120500694&g=pol
釧路市に提出していた請願書ですが賛成16反対6で採決されました。
自民党さん…色々なご事情がお有りなのだろうとお察し致しますが、高市政権が対メガソーラーに対し頑張っている時にどうされてしまったのだろうか…。
ただ、私には分からない地元の事情もあると思います。今後ともどうか釧路湿原を守る為にもお知恵を拝借させて頂けたら幸いです。
木村はやと市議には紹介議員を務めていただき、また、多くのアドバスを下さり感謝、感謝、感謝です。
ここから先、まだまだいくつもの山々を超えていかなければなりません。その為にも釧路市が一致団結し北海道庁や国とも連携することが何よりも大切です。一ミリたりとも引いてはならない。そこは決してブレないように皆で力を合わせていきましょう。
賛成票を投じて下さった議員の皆様、本当に有難うございました。また、反対票を投じた議員の皆様も目標は同じだと思いますので、どうか、これからもよろしくお願い致します。
釧路市に提出していた請願書ですが賛成16反対6で採決されました。
— 野口健 (@kennoguchi0821) December 16, 2025
自民党さん…色々なご事情がお有りなのだろうとお察し致しますが、高市政権が対メガソーラーに対し頑張っている時にどうされてしまったのだろうか…。… https://t.co/t0xZEtqlDg
【採決結果:賛成16 反対6】
✅創志会(3名)
✅公明党議員団(4名)
✅市民連合議員団(4名)
✅日本共産党議員団(4名)
✅会派無所属(1名)
❌自民市政クラブ(5名)
❌会派無所属(1名)
https://x.com/946kimurahayato/status/2000839211868713071
また台湾有事について高市総理から具体的発言を引き出そうとする立憲を阻止しようとする覚醒スンズロー
— あーぁ (@sxzBST) December 16, 2025
広田議員「この発言は明らかに総理の個人的見解ではないか」
手を上げて出て来ながらスンズロー
「いやいやいやこれはですね」
立憲大ブーイング
やる気満々で良い🤣 pic.twitter.com/i9wszmwr1B
高市総理
「どのような事態が、存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するとの政府の立場を一貫しておりますので、ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きます」
立憲・広田一参院議員
「今後も台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えるという政府見解があるんですけどもこれは今後とも維持をするのか、それとも維持をしないのか」
高市総理
「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えるということで、維持をさせていただきます」
また、高市総理は集団的自衛権を行使する要件の「密接な関係にある外国」について、「アメリカ以外の外国が該当する可能性は現実には、相当限定される」との考えを示し、台湾が対象となるかについては明言を避けた上で、「どこが我が国と密接な関係にある他国に当たるかについては、あらかじめ特定されているものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断される」と強調しました。
全文はこちら
https://news.infoseek.co.jp/article/tbs_2350036/
落選の田久保陣営、午前1時に「取材応じられない」報道陣40人、極寒の伊東に立ち尽くすhttps://t.co/M1gmWjR2Pj
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 14, 2025
一時は本人が結果判明後に取材に応じる意向が示されたが、結局本人は姿を見せず、記者たちは約6時間後の15日午前1時になって「取材には応じられない」と告げられた。
午後10時50分ごろ、地元紙のネット速報で「杉本氏当確」の報が伝わると、記者たちの間で「やはりそうか」との反応が広がった。田久保氏の登場を待ったが、人の出入りはないまま。
結局、日付が変わった午前1時すぎに陣営から「本日の取材には応じられない」との意向が伝えられ、記者たちは極寒の中で立ち尽くした。陣営関係者は「追ってSNSに見解、メッセージを掲載するので、それをご確認ください」としている。
記者たちは待っている間、見ごろを迎えた「ふたご座流星群」を眺めていたという。
https://www.sankei.com/article/20251215-R6DIHTWVMJOS7D34KPL4H3YOOA/
朝日新聞の今野記者、暗に橋下徹氏を批判
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 15, 2025
「不思議なテレビのコメンテーターさんがね、『事前通告あった』って仰ってたけど… 中国の遼寧が『訓練やりまーす』って言っただけじゃん。蕎麦屋に電話して『出前よろしく!ガチャ』じゃん。あれを聞いて、事前通告あったって思う世界の軍人はいないよ」 https://t.co/5T74iK8lEJ pic.twitter.com/bIBqXMeY41
一方で中国側は訓練を事前通達していたとし、「中国側の正常な訓練に深刻な影響を与えた」と反論している。中国共産党系新聞の環球時報は「日本の当たり屋行為を許さない」と批判的に報じた。
橋下氏は、ゲスト出演した自民党の河野太郎元外相に「自民党側の人にぜひ聞きたいのは、高市さんが言われた存立危機事態概念は法律的には絶対にあたり得るんですよ。あたり得るんですけれども、ただあそこで言うことが今こういう事態になっていると僕は思う。これは日本にとってプラスなんですか、マイナスなんですか?今の時点で見て」と聞き、「僕はマイナスにしか見えないんです」と自身の考えを述べた。
これに河野氏は「日中関係がぎくしゃくしていろんなところに波及しているっていうのは確かにマイナスなんだと思います。高市さんがおっしゃった存立危機事態になり得るというのはその通り」「ただあそこでそういうことを言う必要があったかというと、そこはあんまり必要なかったかなと」と答えていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/944fcc91d702b58e44fec2d89956bab645e205e4
【年収の壁】による働き控えが全く理解出来ない議員O
— きんじろー (@yoshu17939294) December 15, 2025
議員O
「(年収の壁は)制度的に対応する話ではない。」
高市総理
「だからさっき周知の話をしました。それと、社会保険の問題もありますが、別の課題です。」
議員O
「年収の壁、年収の壁と言うけど、働き控えが生じるのが全く理解出来ない。」 pic.twitter.com/a5UhXCxTpv
「年収の壁」、引き上げ幅か対象拡大か 自民・国民が週内決着めざす
自民党と国民民主党は15日にも、所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げへ詰めの協議に入る。自民党は非課税枠を178万円まで引き上げることを検討している。国民民主は枠の引き上げに加え、中間層にも十分な減税効果が及ぶよう求める。双方は上げ幅と対象拡大のどちらを優先するかなどを話し合う。
高市早苗首相は12日、首相官邸で自民党の小野寺五典税制調査会長と会った。年収の壁を含む2026年度税制改正の進捗に…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA12C9S0S5A211C2000000/
【因縁の対決】覚醒スンズロー、質問に答えると見せかけて山添拓に説教する
山添拓「今年9月の軍事演習は具体的にどのようなことを行いましたか」
小泉防衛相「レゾニュートドラゴンは令和3年度に初めて実施したものでありまして〜これぐらいの説明でよろしい?もうちょっとしていいですか?ありがとうございます。珍しくもっと話していいと言われたのでお話ししますが」
「まず申し上げておきたいのは周辺国等がわが国以上に軍事力を増強させているのが事実であって、それを無視してまるで我が国だけが能力を強化しているようなご指摘は前提が全く異なりますのでそれは付け加えておきます」
山添拓「私はそんなこと言ってませんのでね、最後はやはり余計な話をされた」
【因縁の対決】覚醒スンズロー、質問に答えると見せかけて山添拓に説教する
— あーぁ (@sxzBST) December 15, 2025
山添拓「今年9月の軍事演習は具体的にどのようなことを行いましたか」… pic.twitter.com/KhZRaRecbm
アメリカでナイーブを見つけたけれど、『警告:がん』と書かれている、、、。 pic.twitter.com/seIZ8yXreJ
— 特別支援教育の先生 (@sgwhn8727) December 14, 2025
カリフォルニア州プロポジション65(正式名称:Proposition65 Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986)は、カリフォルニア州の市民および飲料水資源を、ガン、先天異常または他の生殖毒性を引き起こすことが知られている化学物質から保護することを目的とした法令です。
リストに掲載された化学物質に作業者や消費者がばく露する可能性があることを事業者が知っている、もしくは知っているべきである場合に、事業者が事前に警告(告知)することを義務付けています。そのため事業者は、以下のどちらかの対応をしなければなりません。
・製品等に警告ラベルを貼り付ける
・これらの化学物質にばく露しない、もしくはばく露しても安全なレベルである事を確認する
対象化学物質
カリフォルニア州が決定した発がん物質および/または生殖毒性物質であることが知られている化学物質をリスト化して公表しています。
リストは少なくとも1年に1回更新され、2025年1月現在、900種類以上の化学物質が掲載されています。
最新のリストは OEHHA (カリフォルニア州環境保護庁有害物質管理局)のホームページをご確認ください。
科料と罰金
・1日あたりのばく露あたり2,500USドルの罰金を科すことができます
・示談1件あたりの平均コストはおおよそ65,000USドル
・科料と罰金は州と原告の間で折半されますが、原告は弁護士費用と損害費用を裁判所に申し立てることができます
大規模な製造業者や小売業者の場合では、1,000,000USドルを超える規模になるような事例もあります。
https://www.kaken.or.jp/learn/detail/85
中国外交部の毛寧報道司長の姿を見なくなりました。毛寧さんが日本語でポストすることも、日中関係に触れることすらしなくなっています。何かしらの指示、役割の変化があったのかもしれません。例のミーム化された画像もほぼ全てが削除され、宣伝工作的には「失敗」と位置付けられているのでしょう。
— 🌐noa (@g6zrr9) December 14, 2025
石破政権ブレーン中空氏
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) December 14, 2025
『消費税減税ありえない。富裕層ほど恩恵がある』
高市政権ブレーン片岡氏
『全く違う。逆進性。所得が少ないほど生きる為のコスト•食費などへの負担割合が高い』
石破政権ブレーン
『ぐぬぬぬ』pic.twitter.com/n9eikEyKxK
激論!積極財政派vs財政健全派 高市政権が目指す「強い経済」にふさわしいのは?円安・物価高・利上げ…キーワードから日本経済の核心に迫る!
『「積極」か「健全」か…高市政権「強い経済」の真価を大激論』
高市政権が掲げる「強い経済」は本当に実現できるのか?岸田・石破政権で経済財政諮問会議のメンバーを務めた“財政健全派”中空麻奈氏と、高市政権で日本成長戦略会議メンバーの“積極財政派”片岡剛士氏、経済スタンスが正反対の論客2人がスタジオで激論。補正予算案、円安、物価高、利上げ、来年度予算案まで日本経済の核心を徹底検証します。
https://tver.jp/episodes/epsb5s69a5