1：名無しさん




　鈴木憲和農相が22日の就任会見で物価高対策を巡り、コメの購入に使える「おこめ券」に言及した。コメ価格の高止まりは認識しつつも、対策としての増産に否定的な姿勢もにじませ、首相の交代に伴ってコメ政策も転換となりそうだ。農家からは困惑の声が上がり、識者は「疑心暗鬼を生まないか」といぶかしがる。（山田雄之）

◆自称「生え抜き大臣」が言及したバラマキ

　ブランド米「はえぬき」を生産する山形県選出の衆院議員で、農林水産省出身であることにちなみ「生え抜き大臣」を自称する鈴木氏。高止まりするコメ価格への直近の対応について就任会見で尋ねられると、物価高対応を含む経済対策の一環として、自治体の中に「おこめ券」を配布したり、コメを現物で配ったりしている例があると紹介し、「さまざまな事例を研究し、もっとたくさん食べたいという需要にどう応えるか、検討したい」と説明した。

　たしかに「おこめ券」を配布する自治体は増えている。東京都台東区は9月、区内で住民登録のある全約14万世帯に配布すると発表した。世帯人数3人以上と18歳以下の子どもがいる世帯は8800円分、それ以外の世帯は4400円分。区は補正予算約9億5000万円を計上した。

　愛知県日進市も8月、65歳以上の住民が含まれる世帯を対象に配布を開始した。事業費は約8000万円で、国の臨時交付金を活用した。ただ65歳以上に対象を限っており、市議会では「子育て世代に配布するべきだ」などと異論も出た。その一方で、18歳以下の子どもを含む世帯のみを対象に進めた自治体もある。ある自治体の担当者は「財源は限られているため、各自治体で配布対象の判断が分かれるのだろう」と推測する。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/445342