（ＣＮＮ） ウクライナとの国境に近いロシア西部ベルゴロド近郊で、炎や黒煙が上がっている映像がＳＮＳに投稿された。警察が車を迂回（うかい）させたり、ヘリコプターが上空を旋回したりする映像も投稿されている。

ベルゴロド州知事はテレグラムへの投稿で、国防省の施設で火災が発生したと伝えた。

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https://www.cnn.co.jp/world/35187037.html

ウクライナ情報当局は1日、隣国モルドバ東部で独立を宣言している親ロシア派支配地域「沿ドニエストル共和国」で、翌2日の日付が入ったロシア語の新聞を入手したと、SNSで発表した。新聞には、架空のテロ事件を引き合いに出しながら、ロシアの関与を求めるような内容の記事が載っているという。

　ウクライナ情報当局によると、新聞は5月「2日」付の「号外」。1日に大きな「テロ」が起き、「子どもや高齢者、女性を含む数十人が殺害された」と伝えているという。

　また、新聞の記事は「沿ドニエストル市民が戦争を回避するのはもはや不可能である。ウクライナ政府と北大西洋条約機構（NATO）は、モルドバ政府とルーマニア政府と、自らの行動について調整を終えた」と説明し、「兄弟国ロシアが（ウクライナ政府やNATOに）対抗」することを期待する内容だという。

　治安の乱れを口実にロシアの介入を求めているともとれる記事の内容について、ウクライナ情報当局は、ロシア側が記事にあるようなテロを自作自演で起こし、「ウクライナや西側陣営のせいにしようとしている可能性がある」と警戒する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f4e84e2fee5ebf8ccc6665455d2ff8a091a529c

66歳のゲラシモフは、骨折することなく右脚の上3分の1に榴散弾による傷を負った。チップは取り外されており、生命に危険はありません。ゲラシモフ陸軍将軍と他の将校は、ウクライナ軍が正確な打撃を与えた指揮所に座っていた。予備情報によると、20人の将校が殺害された。

電報チャンネル「Vertical」は、ロシア軍参謀本部長のGerasimovが、Rashistsが巨額の損失を被り、彼らの供給が中断されたIzyumを離れようとしていると報告しています。

以前、ウクライナ軍は少なくとも6人の将軍を含む10人以上のロシアのトップ司令官を破壊しました。
https://www.unian.net/war/valeriy-gerasimov-nachalnik-genshtaba-vs-rf-byl-ranen-pod-izyumom-novosti-vtorzheniya-rossii-na-ukrainu-11808390.html

退職祝いに金時計などの贈り物をする習慣はさまざまな職場でみられますが、防衛業界で長年働いた64歳の男性は本人も望んでいないのに「戦闘機」に乗せられるハメになってしまいました。この男性が体にかかる加速度に耐えきれずに思わず座席付近のひもをつかんだところ、うっかり戦闘機からベイルアウト(緊急脱出)させられてしまったという事件がフランスで報告されています。

フランスの国家航空安全事故調査局(BEA-É)の報告書によると、事故に遭った64歳の男性は「サプライズ」で戦闘機への搭乗を促され、本人も望まないままに戦闘機の後部座席へ乗せられてしまったとのこと。さらに悪いことに、搭乗時の注意事項をしっかりと説明してくれる人もいなかったそうで、この男性は酸素マスクや耐Gスーツなどの装備をしっかり装着できていませんでした。

戦闘機が離陸した直後は機体に正の重力加速度が働いたため、男性は座席に押しつけられる形で座り続けることができましたが、機体が水平移動に移行したあたりで機体にかかる重力加速度が切り替わったため、男性は「座席からフワッと浮き上がるかのような状態」になってしまったそうです。その結果、男性はパニックになって座席の中央に備えられた射出座席のハンドルを思わずつかんでしまい、ベイルアウト用の機構が始動。男性は機体から射出されてしまいましたが、着地には成功して軽傷を負った程度で済んだとのこと。

なお、ベイルアウト用の機構が正常に起動した場合は前部に座ったパイロットも射出されるはずでしたが、誤作動のためにパイロットは射出されず、パイロットはそのまま機体を操縦して着地させたとのこと。事故が発生した空軍基地では火災が懸念されたため、機体への接近が24時間禁止されたとのことです。

事故報告書は「この男性はこのようなフライトを希望したことは決してなかった」と報告しています。

https://gigazine.net/news/20220427-64-year-old-french-self-ejected/

ロシア空軍がウクライナの制空権を掌握できない理由

　西側の軍事専門家たちは、ウクライナ戦争の開戦当初、ロシアが制空権を掌握して簡単に勝つと予想した。しかし、この予想は外れた。<中略>

　しかしロシア空軍の役割は異なる。ロシアは空軍に対し、すべての領域での航空優勢（制空権）確保を要求しない。ロシア空軍は地上軍の作戦に支障をきたさぬよう、最前線での局地的な航空優勢の確保のみに注力する。

　ロシア空軍のこのような戦い方は、旧ソ連時代の地上戦中心の軍事教理から抜け出せていないことによるものだ。ソ連軍は第2次世界大戦や冷戦時代に、強大な戦車・砲兵戦力で敵の防御線に風穴を開け、突破口を拡大し、敵を包囲・殲滅するという軍事教理にもとづいて訓練していた。現在のロシア軍も同じだ。ロシア空軍は最前線の上空で地上軍を火力支援するという教理に縛られている。ロシア空軍は「空挺砲兵（airborne artillery）」と呼ばれ、最前線の地上軍の火力支援任務に従属している。敵の領土の奥深くに移動して空を支配する攻撃はロシア空軍ではなく、ミサイル部隊などが担う。<中略>

　ロシア空軍は大規模な航空作戦の遂行経験がないため、航空作戦の企画能力が不足しているという点が限界としてあげられる。世界で大規模な航空作戦を企画・遂行する能力を持つ国は米国が唯一だとされる。1991年の湾岸戦争では、米空軍が作戦を立てるのに1カ月、各種航空機を集めるのに20日あまりかかった。ロシアのプーチン大統領には、ウクライナ戦争の開戦前に軍の高官たちと大規模な航空作戦を協議・企画する時間が足りなかったとみられる。

　教育と訓練の不足もロシア空軍の問題点としてあげられる。ロシア空軍の戦闘機のパイロットの年間飛行時間は100時間未満で、西側のパイロットの最低である180時間（平均は220～240時間）とは大きな差がある。ロシアは熟練したパイロットが不足している。空軍戦闘機の熟練したパイロットは10年以上の経歴を積まなければならないが、ロシアは短時間で大量にパイロットを養成しているため、操縦機能の質的低下を招いた。熟練した整備員と部品の不足により、ロシア空軍の航空機の稼働率も西側に比べて低いという。

　ロシア空軍は兵器システムの性能が低く、精密誘導兵器も足りないという。ロシアは冷戦崩壊後、航空機開発に必要な先進技術の開発が遅れ、最先端技術が用いられている西側の航空機に多くの部分で遅れを取ることになった。ロシアの航空機はハードウェア（航空工学）は非常に優秀だが、ソフトウェア（航空電子）は不十分で、現代空軍力の中心である精密誘導兵器の性能が落ちる。ロシアの兵器には「ターゲティング（照準）ポッド」がない。この装置は、空軍機が地上の標的を識別し、精密誘導兵器をその標的に誘導するために使用される標的指定ツールだ。ターゲティングポッドのないロシア空軍は、非精密武装投下訓練を主に実施している。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/37a3c214498722f0523872233e4b150d4baa3ad5

■もうすぐ訪れる「タワマン」の終焉…大量売れ残り時代の到来か

20階以上の高さを誇る、いわゆるタワマン。ひと昔前はタワマンは富の象徴というイメージが強かったですが、都心に限らず、郊外、地方でも作られるようになってからは、<中略>

増え続けるタワマン。しかし、これから先はあまりに不透明です。日銀黒田総裁が続く限りは低金利が続くという見方が強いですが、

任期はあと1年。そのあとは金利引き上げとなるという見方が強くなっています。

金利上昇により、住宅ローンの利用も抑えられるようになったら、再びタワマンは一般の会社員にとって高嶺の花となるでしょう。

当初の購入者層である富裕層は、というと、税金対策の効果が薄れればタワマンにこだわる必要はありません。

さらに日本の人口減少は加速し、マンションの購入者層は急激に減っていきます。特に地方や郊外のタワマンは苦戦するだろうという声も。

大量供給を続けてきたタワマンですが、近い将来、見向きもされなくなり、大量の在庫が発生する……そんな未来が、もうすぐそこまできています。

https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220428-00042436-gonline-000-2-view.jpg

以前、スパイとして訓練されたイルカが話題になったが、今回のウクライナ侵攻でロシア軍が実際にイルカを配備していたと報じられている。

米海軍研究所が28日に発表した内容によると、ウクライナ侵攻の直前に、ロシア軍はクリミアのセヴァストポリ港のゲートにイルカの檻を移動させたという。

実際に今回発表された衛星写真は、ロシア軍がウクライナへ侵攻を開始する2月24日の数日前に、セヴァストポリ港の入口にイルカを移動させたことを示唆するものだとか。

イルカはロシア軍によって「対潜水艦」作戦に使用され、今回は黒海にあるロシア海軍の本部を守るため、配備されたと考えられている。

これらのイルカはクリミア国立海洋博物館で高度に訓練され、侵入してくるダイバーを撃退し、爆弾を運び、爆雷を設置することさえできると伝えられている。

https://switch-news.com/whole/post-75839/

ロシア軍は「補給部隊と離れないよう慎重に進軍」…米は「軍事作戦遅れている」と分析

【ワシントン＝横堀裕也】米国防総省高官は２９日、ウクライナ東部ドネツク、ルハンスク（ルガンスク）両州のドンバス地方制圧を目指すロシア軍の軍事作戦について、「計画より遅れている」との分析を示した。ウクライナ軍の激しい抵抗に加え、露軍が「補給部隊と離れないよう慎重に進軍している」ためと指摘した。

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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220430-OYT1T50109/

ウクライナに投入した傭兵が4割戦死の衝撃…プーチン大統領「5.9勝利宣言」は絶望的

　プーチン大統領は5月9日の対独戦勝記念日での「勝利宣言」を目指し、攻勢を強めようとしているが、絶望的になってきたのではないか。ロシア兵の戦死者数が膨れ上がっている可能性があるからだ。ウクライナに投入した傭兵の4割近くが戦死したとの報道もあり、衝撃が走っている。

　ウクライナ戦争のファクトチェックを続けている英調査報道機関「ベリングキャット」の常務取締役、クリスト・グロゼフ氏は19日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がウクライナに派遣した傭兵8000人のうち、37.5％にあたる3000人が戦死したと考えられると語った。21日付の英デーリー・メールが報じた。

　ワグネルはプーチン大統領の料理人と呼ばれるプリゴジン氏が資金提供している。ロシア西部に訓練場があり、これまでにシリアやリビアなど28カ国で活動。民間人殺害や拷問などの疑惑が持たれている。ロシアによるウクライナ侵攻直後から、シリアなどで傭兵を募集。ブチャなどの住民虐殺にも関与したとされている。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「外国人が中心の傭兵の戦死はロシア軍に責任は生じず、国内世論の批判も起きにくい。このため傭兵は最も危険な最前線に投入されることが多く、戦死する確率も高い。それにしても、2カ月間で投入の4割近くの傭兵が亡くなるというのは、かなりの確率です。ロシア側が相当苦戦しているということです」

https://news.yahoo.co.jp/articles/7dbfafa220d2b7083337464ab0996f313bdf1ddb

ロシア軍死傷者、依然かなり高水準 兵士の士気低下＝西側当局者

［ロンドン　２９日　ロイター］ – 西側当局者は２９日、ウクライナに侵攻しているロシア軍の死傷者数について、軍事作戦の規模縮小後は減少しているものの、なおかなりの高水準にあり、兵士の士気低下につながっているとの見方を示した。

ロシアはウクライナ北部の首都キーウ（キエフ）の攻略に失敗した後、東部ドンバス地域に戦力を集中。西側当局者は「作戦の性質上、地理的な広がりが狭くなったため、（ロシア軍の死傷者の）全般的な数は減少している」としながらも、「ウクライナ軍との交戦がある地域では、なおかなり多くの死傷者が出ている」と述べた。

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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-britain-casualties-idJPKCN2ML1HD

要約
・2021年8月ロシアは北方領土をめぐり、日本と武力衝突の可能性があると考えていた
・その理由となる「ロシアの思い込み」は3つ
①日本が、第二次対戦後の地位の回復のため、北方領土を狙っていると思っていた
②アメリカがアフガニスタンで失敗し、アジアでの成功を急ごうとしていると思っていた

— 仮蔵 (@karizo2022) April 29, 2022

（ＣＮＮ）砲塔部分が吹き飛ばされたロシア軍の戦車の残骸は、同国のウクライナへの侵攻が計画通りに進んでいないことを示す最新の兆候だ。

ウクライナ侵攻の開始以降、これまで破壊されたロシア軍の戦車は数百台に上ると考えられている。ウォレス英国防相は２５日、その数を推計で最大５８０台と発表した。

しかしロシアにとっての問題は単に台数のみにとどまらない。専門家らは戦場を写した画像から、ロシア軍の戦車がある不具合を抱えていることが分かると指摘する。それは西側諸国の軍隊が数十年間にわたり認識している欠陥で、「ビックリ箱」効果と呼ばれている。ロシア側もこの問題については把握していたはずだと、専門家らはみている。

問題は戦車の弾薬の搭載方法に関連する。最新の西側の戦車と異なり、ロシア軍の戦車は回転式砲塔の内部に多数の弾薬を搭載している。被弾の際の危険は極めて大きく、直撃ではない場合でさえもそこから連鎖反応が始まり、搭載する最大４０発の砲弾がすべて爆発する恐れがある。

その結果生じる衝撃波の威力で、砲塔は２階建ての建物ほどの高さにまで吹き飛ぶこともある。最近ソーシャルメディアに投稿された動画に映っている通りだ。



https://www.cnn.co.jp/world/35186993.html

【リビウ（ウクライナ西部）＝上地洋実、ワシントン＝田島大志】ロシア軍の支援を受けるウクライナ東部ドネツク州の親露派武装集団トップは２８日、軍事作戦が５月中旬以降も続き、長期化するとの見通しを明らかにした。露軍は２８日、国連のアントニオ・グテレス事務総長が訪問していた首都キーウ（キエフ）中心部をミサイルで攻撃した。

　タス通信によると、武装集団トップは、５月９日の旧ソ連による対独戦勝記念日の軍事パレードについて、ドネツク州内では実施せず、「全州を制圧するまで延期する」と述べた。プーチン政権が特に重視する戦勝記念日までに、制圧作戦が完了しないとの認識を示した発言だ。

　露軍などはドネツク、ルハンスク（ルガンスク）両州を指すドンバス地方の全域制圧を目指しているが、米国防総省高官は２８日、「１日に数キロ・メートルしか前進できていない」と分析した。

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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220429-OYT1T50181/

　【ワシントン＝冨山優介、蒔田一彦】ロシアによるウクライナ侵攻では、米民間企業の人工衛星がロシア軍の動きを細かく捉え、注目を集めている。観測データは、戦争犯罪疑惑の追及でも役割を果たしている。

「集団墓地」分析

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、ウクライナ南東部マリウポリ郊外を３月から４月上旬に撮影した４枚の衛星画像を掲載した。画像では日ごとに直線的に並んだ穴が増える様子が分かる。記事は、約３００に達した穴が「集団墓地とみられる」と分析し、世界で反響を呼んだ。

撮影したのは米宇宙企業マクサー・テクノロジーズの衛星だ。マクサー社は自社の衛星で撮影した高解像度の画像を、各国政府や報道機関などに販売し、一部は無償提供している。取材に応じた同社幹部のスティーブ・ウッド氏は「報道機関への画像提供は偽情報拡散への対抗に役立つ。侵攻とそれに伴う人道的危機を記録するために画像の共有を続ける」と話す。

　国連によると、１９５７年以降、衛星などの人工物は世界で計１万２０００基以上が打ち上げられ、近年は年間１０００基を超えるペースで増えている。その多くが民間企業の衛星だ。

　電子部品の高性能化や小型化に伴い、衛星も小さく、安価で製造することが可能になった。カメラの性能も向上し、民間衛星でも地表の数十センチ大の物を見分けられる精度だ。

「客観的見方　提供」

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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220429-OYT1T50049/

モルドバは隣国ウクライナへの支援として、工兵部隊を派遣する。モルドバのマイア・サンドゥ大統領が表明した。

サンドゥ大統領は現地メディア、ジュルナルTVの番組に出演した中で、ウクライナへの支援として輸送回廊の実施や工兵部隊の派遣、及び人道支援物資の提供を行うことを明らかにした。その上で、「できることを全て行う」と発言した。

サンドゥ大統領によると、モルドバではウクライナから多くの難民を受け入れており、こうした難民にあらゆる必要な支援を行っているという。

https://jp.sputniknews.com/amp/20220428/10970844.html