全米で「ニュース砂漠」広がる ０４年以降、２１５５紙が廃刊 ＜米・地方紙の模索＞
米国の新聞は５０州に６７３６紙（２０２０年）を数える。日本新聞協会会員の新聞社は１０１。米国の全国紙はニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、ＵＳＡトゥデーの３紙。多くが週刊で、地方紙やコミュニティー紙のように規模が小さい。
「赤」は新聞がない郡、「オレンジ全米で「ニュース砂漠」広がる ０４年以降、２１５５紙が廃刊」は主に週刊が１紙のみの郡（ノースカロライナ大の報告書より引用）
■ 売り上げ８割減
米ノースカロライナ大などの報告書によると、０４年には８８９１紙が発行されていたが、４分の１の２１５５紙が廃刊した。新聞広告の売り上げは０５年の４９４億ドルから、２０年には８８億ドルと８割減った。
業界の縮小にもかかわらず、投資ファンドが買収を繰り返した。ガネット、アルデン・グローバル・キャピタル、リー・エンタープライゼズの上位３グループだけで、全日刊紙の３割超を傘下に収める。
過酷なリストラなどの経費削減で利益を生み出すファンドの方針を背景に、新聞社編集局の人員は７万１６４０人（０４年）から、３万８２０人（２０年）と半分以下に落ち込んだ。報道の質を下げかねないとの懸念から、強引な手法には批判も多い。
■ デジタル化進む
近年、関心を集めているのが「ニュース砂漠」だ。全３１４３郡のうち、新聞がないか、週刊の新聞が１紙しかない地域は１７５３郡で半数を超えた（地図）。ニュース砂漠の住民は選挙で投票しない傾向にあるほか、高貧困率、低い教育水準などと関連するとのデータがある。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの報告によると、全米の２０年の新聞発行部数（グラフ）は前年比６％減の計２４３０万部と続落。ＮＹＴとＷＳＪのデジタル購読を含めると、１０％増の３５６４万部に好転すると推計した。デジタル化に対応できた報道機関、新興デジタルメディアの存在感が増している。
河北新報 2022年01月02日 06:00
https://kahoku.news/articles/20211227khn000026.html
