このままいけば、2040年には男30％、女20％近くまで生涯未婚率はあがると推計されている。

しかし、だからといって、このままずっと無尽蔵に未婚率が上昇するわけではない。結婚する人がいなくなるなんてことはない。

年々未婚率の上昇幅は緩やかになっており、多分2040年あたりが天井になるだろう。未婚化・非婚化といっても、なんだかんだ男70％、女80％は結婚するのである。

但し、いくら晩婚化とはいえ、のんびり構えている場合ではない。今後40歳を過ぎてから結婚しようと思っても、男女ともになかなか難しい。40代のおじさんが20代の若い女性と結婚しようなんて到底無理である。それは変えられない。

（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20211201-00270589

ゴキブリ駆除でバーナー使用、引火しメイド喫茶の客ら６人死傷…火元の飲食店側を提訴
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211203-OYT1T50280/

広島市中区流川町の雑居ビルで２０１５年１０月、メイド喫茶の客と従業員計６人が死傷した火災で、メイド喫茶の運営会社（広島市）が、火災を起こした男性（重過失失火罪などで有罪確定）が勤務していた飲食店の運営会社に計約４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、地裁であった。飲食店の運営会社側は請求棄却を求めた。

訴状などによると、男性はビル１階の飲食店で、ゴキブリ駆除のため、ガスバーナーを使用。段ボールなどに引火させ、２階のメイド喫茶にいた客ら６人を死傷させたと指摘している。

　メイド喫茶側は、ビルが全焼して営業出来なくなり、多額の損害が出たなどとし、火災は、男性の勤務中に起きていることから、飲食店の運営会社に使用者責任があると主張している。

ペットの犬や猫にマイクロチップ装着義務化へ 概要が明らかに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374441000.html

犬や猫が捨てられたときなどに飼い主が分かるようマイクロチップの装着を販売業者に義務づける法律が来年6月に施行されるのを前に、環境省はマイクロチップに登録する情報の詳細や手続きの進め方などの概要をまとめました。

環境省によりますと、迷子や飼育放棄などで自治体に引き取られる犬と猫は、令和元年度には8万5000匹余りに上るなどしていて、対応が課題となっています。

こうした中、飼い主がすぐに分かるよう、犬や猫にマイクロチップの装着を義務づける改正動物愛護管理法が来年6月に施行されることになっていて、これを前に環境省は3日、動物の専門家などで作る審議会に概要を示しました。

それによりますと、繁殖を行うブリーダーやペットショップなどの業者には、販売用の犬や猫にマイクロチップを装着し、犬や猫の名前や性別、品種、毛の色のほか、業者名を国のデータベースに登録することが義務づけられます。

また、犬や猫を購入する際、飼い主も氏名や住所、電話番号などを30日以内に登録することが義務づけられます。

すでに飼っている人や譲り受ける人、保護団体などは装着は努力義務となっています。

会議では、動物への健康上の影響に対する不安の声が上がったほか「飼い主の連絡先が変わるたびに登録を変更するのは煩雑ではないか」といった指摘が出されていました。

環境省は、こうした指摘について検討を進めるほか、一般の意見も聞いて正式に決定し、来年6月の義務化に向けて業者や飼い主への周知を進めることにしています。

マイクロチップで「識別番号」表示

環境省によりますと、マイクロチップは直径2ミリ、長さ1センチほどの円筒形の電子器具で、獣医師が犬や猫の首から肩甲骨のあたりに注射器を使って装着します。

マイクロチップには固有の15桁の識別番号が割りふられていて、専用の読み取り機を犬や猫の体にかざすと、識別番号が表示されます。

識別番号は、飼い主の氏名や住所などの情報とともに国のデータベースに登録され、番号から飼い主をたどれる仕組みになっています。

GPS機能はついていないので、居場所を把握することはできません。

日本では平成7年の阪神・淡路大震災のあと、多くの犬や猫が迷子になったことをきっかけに導入をめぐる議論が始まり、おととし、動物愛護管理法の一部を改正する法律が成立しました。

国は、マイクロチップを取り付けることで、迷子になった際や災害で離れてしまった際に飼い主を見つけやすいことや、安易な遺棄の防止が期待できるとしています。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。


※関連リンク
https://www.env.go.jp/press/110240.html

京都新聞　12/4(土) 13:01

　滋賀県米原市は7日から、市内の中学生以下の子ども1人につき米10キロを贈る。新型コロナウイルス禍の影響が長引く中、子育て世帯の家計負担の軽減と地元産の米の消費拡大を図る。県内自治体では初の取り組みという。

　11月1日現在、住民登録のある0歳～中学生計5040人が対象になる。今年の同市産の精米したコシヒカリに「まいばら子育て応援米」のラベルを貼ってプレゼントする。申請は不要。業者から対象者宅に宅配される。総事業費は約1900万円。

　市農林商工課は「地元農産物の地産地消に一役買い、子どもたちやその家族を応援したい。遅くとも年末までには届けたい」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f583fe88bcd32d396745660133fcfd07be7794f4

東京都練馬区の中学校で、学校側が、生徒の利用するSNSのパスワードを書かせた書類を提出するようもとめていたことがわかった。

練馬区教育委員会は12月3日、個人情報の不適切な取り扱いがあったとして謝罪した。

情報漏洩は確認されていないという。

先立って、問題を指摘するツイッターの投稿があり、情報漏洩のリスクなどを懸念して批判の声も上がっていた。

●「SNSパスワードを書け」って欄があるんだけど

話題になっているのは、11月30日のツイートだ。

〈中学校からのプリントで、「我が家のSNSルールを保護者と話し合ってかけ」「終わったら学校に提出しろ」ってやつに、「SNSパスワードを書け」って欄があるんだけど。〉

この投稿は5000件近くリツイート（12月3日時点）され、「こんなことをしたら不正アクセスや情報漏洩などのトラブルが起こり、取り返しのつかない事態に発展する可能性がある」と問題視する意見などが集まっていた。

●学校からの説明ミスだった

このような流れをうけて、練馬区教委は12月3日、経緯を説明した。

区教委では、家庭でのSNSルールづくりの啓発や、家庭で作成したルールづくりの確認のために、「SNS練馬区ルール」のリーフレットを生徒に配布している。

このリーフレットには、SNSのパスワードの記入欄がある。

そのため、教委はパスワードを記載せずに提出することを各学校に通知していたが、区立中学校の一つで「学校への提出にあたってSNSのパスワードの記載は不要との説明を失念したため、提出した生徒のパスワードを学校が知り得る事態が判明」したという。

11月30日に保護者からの連絡で、ミスに気づいたものの、すでに276人から提出を受けたという。他校では同様のミスはなかったそうだ。

対策として、これからの発行分は、パスワード記載箇所を削除するという。なお、提出された生徒のリーフレットは、学校の「鍵のかかる場所」で保管し、各家庭に直接返却をおこなっているため、パスワードの漏洩は発生していないとしている。

堀和夫教育長は「当該校の生徒や保護者、関係の皆様には大変ご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫びしたい」と謝罪した。

●「パスワードをここに書いては、意味がないのではないかと」と指摘されていた

リーフレットをめぐっては、2020年8月20日にパスワード不記載の通知が各校にされている。

リーフレットのパスワード取り扱いの変遷について、区のいじめ対策協議会でのやりとりに経緯があった（2020年10月21日の議事録）。

事務局によると、「パスワードをここに書いては、パスワードの意味がないのではないかと。まして、これを学校が集めるというのは、提出して集めるというのはいかがなものか」との指摘を受けて、該当箇所を「未記載」もしくは「マスキング」した状態で提出するよう促していたという。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/4/5472f_1322_a6747d09_935e87ef.jpg


2021年12月3日 18時23分
https://news.livedoor.com/article/detail/21295887/

　愛知県瀬戸市で、本来は右折禁止でない信号交差点に警察が右折禁止の標識を設置し、誤って168人を検挙していました。なぜそんなことが起きたのでしょうか。

　瀬戸市水南町。県道と市道が交わる信号交差点に、ことし8月、突然「問題の標識」が設置されました…

　「この道路は右折禁止ではないが、2か月半の間、右折禁止の標識がたてられていた」
　(荒川記者)

　場所は、駅やスーパーに近い、交通量の多い交差点。突然、右折禁止になったことに地元の人は…

　「急に看板がついたからびっくりした」

　そもそもこの交差点は、市道から県道に右折する場合は鋭角に曲がらなければいけませんが、右折すること自体は禁止されていませんでした。

　しかし、愛知県警の説明によりますと、ことし4月、瀬戸警察署の署員が「ここは右折禁止」で「標識が必要だ」と勘違い。警察署から県警本部に連絡がいき、県警本部も規制の有無について十分確認しないまま、間違った標識を立ててしまった、ということです。

　「不便だなと(思っていた)」
　(地元住民)

　地元住民が不便な思いをしただけでなく、警察は交通取り締まりをして、この交差点を車で右折した「本来は検挙する必要がなかった」168人を検挙していました。

　警察は誤りに気づき、11月9日に標識を撤去。検挙された人の違反点数はすでに取り消していて、今後、反則金については順次、返金していくということです。

　「勘違いで標識を設置し検挙する」という前代未聞のミスに、愛知県警交通規制課の熊澤秀泰課長は「今後このようなことがおきないよう適正な交通規制に努めたい」と謝罪しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7eda1bba1c36fb51b43bce09407805b45ef7df1

障害ある娘に代わり投票した母「まさか起訴されるとは」　関係者に広がる衝撃
12/2(木) 7:02

　「まさか起訴されるとは」。そう話す母親は「法を破ろうとは思っていなかった。代理投票のルールの説明はなく、どのようにして意思を確認するか協議もなかった」と振り返る。

　母親から見た長女には投票の意思も能力もあったが、あの場では適切な介助がなければ投票できなかった。長女のことは一緒に生活する自分が一番よく分かっているとの思いで代筆したと考えている。

　投票を振り返るたび、母親は例えようのない嫌な気持ちにとらわれる。職員らの対応に、「（この人は）本当に投票できるのか」と疑っているようなまなざしを感じたからだ。

　障害がある長女が社会参加をしようとする場面では、これまでも何度も心ない発言や差別的な対応を受け、悔しい思いをしてきた。「今回もまたか、という思いが強い。国は『ぜひ投票を』と呼び掛けておきながら、なぜ障害者の一票を上から目線でチェックするような対応をするのか。娘は今も『すごく嫌な場所』として記憶しており、次に投票があってもできそうにない。選挙権を奪われたようなものだ」と語気を強めた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/d8249a824a38d61e1d3b3ce389c5ddf593d65a5d?page=4