https://www.jiji.com/sp/article?k=2021110901094&g=int
台湾ＴＳＭＣ、熊本に半導体工場 ８０００億円、ソニーと共同出資
【台北時事】半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は９日、熊本県に半導体製造工場を建設すると発表した。当初投資額は約７０億米ドル（約８０００億円）。ソニーグループが約５億ドルを出資するほか、日本政府から補助金を得る見通しだ。
新工場では、回路線幅２２～２８ナノメートル（ナノは１０億分の１）のロジック半導体を製造。月間生産能力は３００ミリウエハーで４万５０００枚の予定。２０２２年に着工し、２４年末までの生産開始を目指す。工場開設により、約１５００人の雇用創出を見込む。
2021年11月09日19時45分
時事通信
2021.11.09 18:51
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1006528379
中国の輸出制限で品薄事態をもたらしている尿素水を韓国の消費者たちが相対的に需給に余裕がある日本市場で直接購買に乗り出しています。
日本の物流業界によれば、電子商取引業者であるQoo10を通じて日本から直購買方式で仕入れた尿素水が昨日(8日)から航空便で韓国に搬入されています。
昨日と今日の2日間、直接購買方式で日本から韓国に持ち込まれた尿素水は6.5トンに達することが明らかになりました。
日本当局は個人が直接購買した場合、10リットル単位では無関税で特別な検査無しに海外搬出を許可しています。
また、Qoo10の他に最低4ヶ所以上の韓国の電子商取引業者が日本産尿素水の直購買チャンネル構築を推進していることが分かりました。
日本は尿素水の原料である尿素を国内生産して、中国だけでなくマレーシア、中東などからも輸入して、中国当局の輸出規制にも需給上で大きな問題が無いことが分かりました。
立民・枝野代表、力不足をおわび 首相指名で自身への投票呼び掛け
11/9(火) 18:12
配信
共同通信
立憲民主党の枝野幸男代表は9日の両院議員総会で、衆院選敗北について「政治は結果だ。私の力不足そのものだと思う。おわび申し上げる」と述べ、12日に正式に辞任する意向を改めて表明した。10日召集の特別国会で実施される首相指名選挙では、自身への投票を呼び掛けた。両院総会では、枝野氏への投票に異論は出なかった。
「＃枝野辞めるな」トレンドに 皮肉や責任論も
枝野氏は「議席を減らしても最大野党の役割や責任は変わらない」と強調。今後について「代表職を離れても国民の期待に応えられるよう頑張っていきたい」と語った。
これに先立ち常任幹事会で、代表選管理委員会の設置を決定。委員長には難波奨二参院議員が就任した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6244f4bc844b312a8ef68d5a4891fdc443a11b21
立民 選挙前の議席 確保できなかったことを科学的に分析へ
立憲民主党は、衆議院選挙後初めてとなる両院議員総会を開き、選挙前の議席を確保できなかったことについて科学的に分析し、新しい執行部に引き継ぐ方針が了承されました。
10日の特別国会の召集を前に立憲民主党は9日午後、両院議員総会を開きました。
この中で、枝野代表は、衆議院選挙について「多くの仲間が議席を得られず、現有議席を減らすという大変残念な結果になった。この結果は全力を尽くしただけに私自身の力不足そのものだ」と述べ、今月12日の特別国会の閉会後に代表を辞任する考えを改めて示しました。
そして、選挙前の議席を確保できなかったことについて、福山幹事長が共産党との連携がどのように影響したのかなどを科学的に分析し、新しい執行部に引き継いでいく方針を説明しました。
これに対し、出席者からは「選挙の総括は拙速に行うべきではなく、共産党との連携の是非などをめぐって路線対立が起きているなどと言われないよう、第三者を入れてしっかり行ってほしい」といった意見が出されましたが、執行部の方針は了承されました。
一方、福山幹事長は記者会見で、枝野代表の後任を選ぶ代表選挙の日程について、今月12日に決定する方針を明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211109/k10013340891000.html
米国でデマ拡散「日本はワクチンやめコロナ一掃」 大手メディアが打ち消しに乗り出す
2021年11月9日 11時01分
【ニューヨーク＝杉藤貴浩】新型コロナウイルスを巡り、米国で「日本はワクチン接種を中止し、コロナを一掃した」という偽情報が広がっている。ワクチン懐疑論者の多くが支持する寄生虫駆除薬を使った成果だとする誤った内容も含まれており、大手メディアは「ファクトチェック」で打ち消しに追われている。
偽情報は、保守系のラジオコメンテーターが１０月下旬にインターネット上で「ワクチンをやめてイベルメクチンに移った日本は、ほとんど一夜にしてコロナを終わらせた」と発信したことが発端。９～１０月に感染が急減した日本に注目し「コロナと闘う諸外国の中で絶対的なスーパースターだ」などと持ち上げている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141766
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021110700285&g=pol
国民、独自路線へ傾斜 維新と協力協議
先の衆院選で議席を増やした国民民主党が独自路線へと傾斜し始めた。立憲民主党を中心とする政権追及型の野党協調より、選挙で訴えた対案重視の「政策先導型」が支持されたと自信を深めているためだ。既に立民を中心とする野党国対の枠組みからの離脱を決定。国会対応や政策調整で与野党と等距離を保ち、存在感をアピールする構えだ。
「国民に約束した公約実現のためには、あらゆる勢力と協力したい」。国民の玉木雄一郎代表は７日のフジテレビ番組で、今後の党運営の方針をこう表明。日本維新の会との間で幹事長・国対委員長会談を９日に初開催することも明らかにした。
昨年９月の結党以来、「対決よりも解決」を掲げ、政府が決定するより前に新型コロナウイルス対策の一律１０万円給付、孤独担当相設置などを相次いで提案。衆院選ではこうした「実績」を前面に出し、事前の厳しい議席予測を覆して公示前の８議席を上回る１１議席を獲得した。
党幹部は「われわれの路線は若者や無党派層から支持された。改革中道路線は正しかった」と分析。「政策実現のためには与党への協力も惜しまない」とし、独自路線を党勢拡大につなげたい考えだ。
ただ、年内に予定される臨時国会、来年１月召集の通常国会で野党共闘を維持したい立民は困惑している。立民関係者は「和を乱すような勝手なことをされては困る」と顔をしかめる。
国民の動きは、来年夏の参院選に向けた野党各党の戦略にも影響しかねない。勝負のカギを握る改選数１の「１人区」で国民が独自に擁立を進めれば、野党候補の共倒れを招きかねないからだ。
逆に国民も野党協調路線に背を向けることで、現職が改選となる山形、大分２選挙区に関し、立民などとの競合を誘発するおそれもある。共産党幹部は「共産も参加した枠組みで山形、大分も勝利した。変なことをするなら状況は変わる」と国民をけん制した。
2021年11月08日07時01分
時事通信
「イプシロン」5号機 打ち上げ成功 鹿児島
大学や企業などが開発した人工衛星を載せた日本のロケット「イプシロン」5号機が9日午前10時前鹿児島県から打ち上げられ、人工衛星はすべて予定の軌道に投入されて打ち上げは成功しました。
大学や企業などが開発した人工衛星を搭載したJAXA＝宇宙航空研究開発機構のロケット「イプシロン」5号機は、9日午前9時55分、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。
ロケットは1段目や2段目を切り離しながら上昇を続け、打ち上げから1時間余りの間に高度およそ600キロで搭載していた9つの小型の人工衛星すべてを予定どおり分離し、打ち上げは成功しました。
人工衛星は大学や企業などからアイデアを募集して選ばれたもので、宇宙のごみを除去するための技術実証を行う大手機械メーカーの衛星や、宇宙で微生物を観察する大学の衛星、それに、全国10の高専が開発した木星の電波を観測する衛星などです。
また、9日は日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんが搭乗して地球に帰還するために飛行している宇宙船などを避けるために、急きょおよそ4分遅らせての打ち上げとなりました。
「イプシロン」ロケットは小型の人工衛星を低コストで打ち上げようと開発され、8年前の初号機から今回まで5回連続で打ち上げに成功したことになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211109/k10013339721000.html
与党「１０万円相当」給付で合意 自民、年収９６０万円以下主張
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は９日昼、国会内で会談した。新型コロナウイルス禍を踏まえた現金給付を含む経済対策に関し、１８歳以下を対象に年内をめどに現金５万円を、来年春までに使途を限定した５万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意した。ただ、茂木氏は年収９６０万円以下に限定するよう主張。石井氏は持ち帰った。
これとは別に、自民党が衆院選で訴えた生活困窮者への経済的支援に関しては、住民税非課税世帯を対象に１０万円を支給することで一致。公明党が掲げたマイナンバーカード所有者へのポイント付与も実施を確認したが、額は引き続き調整する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110900168&g=pol
立民は多くの選挙区で共産党などと候補者を一本化。「政権交代」を訴え、躍進に手応えも感じていたが、逆に公示前勢力の110から96に議席を減らす結果となった。党への支持がより反映される比例代表は公示前の62から39へ激減した。
党内では、敗因を共産党との選挙協力に求める意見が大勢だ。ある衆院議員は「共産は世論の拒否感が強い。左に寄り過ぎたから票が離れた」と指摘。来年に改選を控える参院議員は「無党派層を狙うべきなのに固定票を得る戦術に走った。共闘は失敗だ」と吐き捨てるように語った。
枝野幸男代表は1日、支援を受ける連合の芳野友子会長を訪ね、結果を報告した。共産党との共闘に反対する芳野氏は「総括」を要求。この後の記者会見で「戦いづらかった。共闘は有権者に受け入れられなかった」と不満を口にした。
Yahoo!ニュース 時事通信 2021/11/6
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6b878fb801f13e375ce69b17d13f5b851582c3
“石原ブランド”に陰り
東京8区の石原伸晃（64）、当選10回。
野党統一候補、立憲民主党の49歳女性に敗れた。
自民党で派閥を率いる領袖だが、苦戦が伝えられた今回は、他の候補者の応援には行かず選挙区に張り付いた。大学生の息子が運動を手伝う姿も見られた。3区の弟、宏高も小選挙区で敗れ、東京で長く人気を誇ってきた「石原ブランド」も時代の節目を迎えた。
午後8時過ぎ、テレビの中継で敗因を聞かれて伸晃はこう答えた。
「本当に私の力が足りなかった。コロナ禍ということで、街に出て皆さん方とお会いする機会が少なかった、こんなことも一因ではないかと印象としては感じています」
そして、自民党が選挙前から議席を減らす見通しとなっていることを尋ねられたのに対し、「悪いところ、至らぬ点が多々あることは申し訳ないという素直な気持ちを大切にしていかなければならないのが保守だと思っています」
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/71347.html
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そろそろ、No.1を入れ替えよう――。コンビニ国内大手のファミリーマートが、そう銘打った広告を都内の渋谷駅に掲げた。コンビニ業界でナンバー1の存在といえばセブン‐イレブン。広告では名指ししていないものの、ファミマがセブンに挑戦状をたたき付けた格好だ。
10月18日、ファミマは記者会見を開きPB（プライベートブランド）の刷新を発表した。お菓子類や日用品が中心の「ファミリーマートコレクション」、総菜類の「お母さん食堂」など複数あったPBを一本化し「ファミマル」に統合する。渋谷駅の広告はこのPB刷新にあわせたものだ。
「ファミマの商品は『おいしくない』とみなさんに思われているのに、ふつうに『おいしくなりました』と言っても伝わらない。世の中がある程度ざわつくような言い方をしないと」。足立光CMO（最高マーケティング責任者）は、あえて挑戦的な内容にした狙いをそう説明する。
イメージだけで負けていた
足立氏は「マーケティングのプロ」として著名な人物。日本マクドナルドの業績回復の立役者のひとりとしても知られる。2020年10月にファミマの初代CMOに就任し、ブランドのテコ入れに乗り出した。今回の新PBの広告戦略も担っている。
ファミマは弁当などの商品開発力が他社に比べて劣るとよく指摘される。しかし足立氏は、「商品が弱いと自分も思っていたが、それは大きな勘違い。イメージで圧倒的に負けている」と分析する。
続きは以下のサイトで
https://toyokeizai.net/articles/-/466239
東芝が会社全体を主要事業ごとに分割する案の検討を進めている。
日経新聞電子版は８日、情報源を示さない形で、２年後をめどにそれぞれを上場させることを視野に、本体とグループで手掛ける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに分けて３つの会社に再編成する検討に入ったと報じた。
分社化について東芝報道担当の原みどり氏は、「企業価値向上に向けて中期経営計画の策定過程にあり、報道されたような事業分割についても選択肢の一つとして検討しているのは事実」とした上で、きょう時点で計画を決定した事実はないと電子メールでコメントした。
日経新聞によると、東芝のような幅広い事業分野を抱える複合企業の価値が相対的に低く評価されるコングロマリット・ディスカウントの解消が狙いだという。
半導体メモリー会社はキオクシアホールディングスの株式保有会社を想定しているほか、インフラ会社には原子力や火力などの発電設備、交通システムやエレベーターなどを集約すると報じている。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの事業はデバイス会社として独立させる計画で、最終的には半導体をデバイスに含めて２分社となる可能性もあるとしている
現在の東芝の株主は新たにできる３社の株式をそれぞれ割り当てられる見通しで、12日に発表する新しい中期経営計画に盛り込む方向で調整していると同紙は伝えている。
同社は６月の株主総会後に戦略委員会を設置して事業改革案などの検討を開始。株主還元を改善するための潜在力や財務実績など東芝の事業全体を検証し、中核事業と非中核事業の区分けを進めていた。
このほか、コーポレートガバナンス（企業統治）を改革するため、綱川智社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に代わる経営トップや取締役会議長の人選も進めている。
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2021年11月8日 22:31
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-08/R296CXT0G1KW01
エイズウイルスを完全に排除、サルでの実験で 「完治につながる」
https://www.asahi.com/articles/ASPC86567PC8ULBJ01W.html
姫野直行
2021/11/8 19:30
国立研究開発法人「医薬基盤・健康・栄養研究所」の研究班は8日、サルを使った実験で、治療に用いればエイズウイルスを体内から完全に排除できるワクチン技術を開発したと発表した。エイズに感染すると薬をのみ続けなければならないが、研究班は「完治につながる大きな一歩」としている。
研究班は免疫反応を強める物質を出す細菌に着目。この細菌の遺伝子を弱毒化したエイズウイルスの遺伝子に組み込み、生ワクチンを作った。カニクイザルに接種したところ、一度はエイズウイルスに感染したが、その後ウイルスは検出されなくなった。
ワクチン接種後は、感染すると100%死亡する強毒ウイルスに感染しても、7頭のうち6頭でウイルスは検出されなくなったという。さらに、生き残った6頭から採った血液とリンパ節細胞を健康なサルに注射したところ、4頭ではウイルスが検出されなかった。
研究班は今後、投薬治療中のエイズ患者から採ったウイルスから個別にワクチンを作り、治療につなげたいとしている。日本BCG研究所と共同で研究に取り組んだ同法人霊長類医科学研究センターの保富康宏センター長は「5年以内にヒトでの臨床試験を開始したい」と話した。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
公明党が主張する18歳以下の子どもへの10万円一律給付について、自民党の高市政調会長は8日午後に取材に応じ、自民党の公約とは内容が異なるとの考えを示した。
自民党・高市政調会長「自民党の公約とはまったく内容が違う」
高市政調会長は、「わたしたちは本当にお困りの方に経済支援をするという政権公約を作った。そうでない方に支援をするということは書いてない」と述べた。
さらに、「自民党の公約は大変重い」と強調したうえで、与党幹事長間の協議を見守る考えを示した。
https://www.fnn.jp/articles/-/266703
18歳以下 一律10万円給付で隔たり 再協議へ 自公幹事長会談
新たな経済対策の柱となる現金などの給付をめぐって自民・公明両党の幹事長が会談し、公明党が求めている18歳以下への一律10万円の給付について自民党は富裕層も含む一律の給付には慎重な姿勢を示し、9日に改めて協議することになりました。
(リンク先に続きあり)
2021年11月8日 17時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013338961000.html
アンジェスがＳ安ウリ気配、コロナワクチン開発で期待する効果得られず
アンジェス<4563>がストップ安の４０７円水準でウリ気配となっている。前週末５日の取引終了後、開発中の新型コロナウイルスＤＮＡワクチンについて、第１／２相臨床試験及び第２／３相臨床試験で主要指標である液性免疫において期待する効果が得られなかったと発表しており、これが嫌気されている。同社では今後、より有効性を高めるための取り組みとして、既に２１年８月に開始している高用量製剤での臨床試験に注力するとしている。
https://kabutan.jp/stock/news?code=4563&b=n202111080320
下野新聞11/7 11:00
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/520348
世界的な半導体不足などによる新車の生産停滞が、栃木県内の中古車市場にも影響を及ぼしている。市場に出回る台数が減少し、価格が高騰している。先行きが見通せない状況に販売店や客からは困惑の声も聞かれる。
「隙間がありすぎて、閉店したのかと思われかねない」。宇都宮市台新田1丁目の中古車販売店「日昇自動車宇都宮店」の中山智晶（なかやまともあき）店長（38）は苦笑する。
10月下旬、約60台収容の展示場に並ぶのは半数足らずの27台。売約済みの客に納車までの間、展示を頼んでいる車両もある。インターネットの情報を頼りに青森県や静岡県からも客が足を運ぶという。「車を探すお客さんも必死。需要はあるのに売る車がない」と頭を抱える。
小山市東城南2丁目の東京オート小山店。10月下旬に店舗を訪れ、中古の軽自動車を探していた女性（50）は「コロナ禍で収入が減り、新車は諦めた。価格が上がれば中古車も手が届かなくなる」と嘆いた。
半導体不足やコロナ禍による東南アジアの工場での部品減産などが響き、新車は車種によっては納車まで1年かかるという。そのせいか、販売台数が鈍い。
日本自動車販売協会連合会県支部と県軽自動車協会によると、10月の県内新車販売状況は、軽自動車を除く自動車（登録車）が前年同月比32.5％減の3332台、軽自動車は36.0％減の1837台。登録車は2カ月連続、軽自動車は5カ月連続の前年割れ。
県内のトヨタ自動車系列店の担当者は「樹脂関係などあらゆる部品が供給不足で、メーカーに問い合わせても明確な納期が分からない。お客さまに迷惑を掛けている状態が続くと困る」とため息をついた。
新車も含め市場に出回る台数が減少していることから、メーカー系列の販売店での定価販売と異なる中古車市場では高騰が続く。
県中古自動車販売協会が開催するオークションでは、通常100万円程度の未使用の軽乗用車が150万円で落札される事例も珍しくない。大手業者が年末からの書き入れ時に向けて商品確保を急いでいるという。協会の担当者は「資金力のある大手以外は仕入れに苦しんでいる」と明かす。
東京オート小山店の五島直樹（ごとうなおき）店長（42）は「新車が入らず、どこも中古車の仕入れに躍起だ。新車の供給が戻らないと中古車市場は落ち着かない。この1、2年の話ではない」と、不透明な先行きを危惧する。
https://www.sankei.com/article/20211107-4XMOQV2INNPVPKUA5W3YUV45RE/
共産と共闘継続か、見直しか 立民代表選の争点に
立憲民主党の枝野幸男代表の辞任に伴う同党代表選で大きな争点となるのが、共産党との共闘路線の是非だ。党内には枝野氏が共産との「閣外協力」にまで合意して深く共闘したことが衆院選で議席を減らす結果を招いたとして、見直しを求める声がある一方、共産の支持を受けて衆院選で当選し、共闘継続を望む議員らもいる。代表選の候補者は、党内外の二律背反する意見にどう向き合うかが問われることになる。
(リンク先に続きあり)
2021/11/7 19:50
産経新聞
国民民主党が野党の国会対策委員長の会談に参加しない方針を決めたことを受け、今後は法案審議などをめぐって野党間の対応が分かれる場面が増え、野党第一党の立憲民主党の影響力が低下することも予想されます。
国民民主党は今月4日、これまで法案審議への対応を決めてきた野党の国会対策委員長の会談に参加しない方針を決めました。
その理由について国民民主党の玉木代表は「われわれは『対決よりも解決』と言ってきたがこの枠組みだと『対決ばかりだ』と言われる。いったん離れ、是々非々、政策本位で判断したい」と述べました。
また、立憲民主党との連携についても「共産党とべったりということであればおつきあいが難しい」と指摘しました。
このため、今後は法案審議などをめぐって野党間の対応が分かれる場面が増え、野党第一党の立憲民主党の影響力が低下することも予想されます。
一方、国民民主党は政策本位であらゆる党とひとしく対応するとしていますが、野党内ではほかの野党とは一線を画す日本維新の会との連携を強めるのではないかという見方も出ています
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211107/k10013337401000.html
岸田文雄首相の経済政策に「期待できる」41%、「期待できない」41%に割れた。岸田政権の下で憲法改正をすることには「賛成」40%、「反対」36%だった。昨年1月に安倍政権の下での憲法改正の賛否を聞いた時には賛成が32%で、反対50%の方が多かった。
岸田内閣の支持率は45%（前回10月19、20日調査は41%）に上がった。不支持率は27%（同26%）だった。政党支持率は自民36%（同34%）、立憲9%（同7%）、維新9%（同3%）など。維新は、政党支持率も大きく伸ばした。
以下ソース
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC76TZGPC7UZPS001.html?iref=sp_yoron_n
