接種２回目、国民の６割完了 新型コロナワクチン―政府
政府は４日、新型コロナワクチンの２回目の接種を終えた人が国民の６割を超え、６０．９％に達したと発表した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100400704&g=soc
新型コロナワクチンについて
これまでの総接種回数：167,449,378回（令和３年10月４日公表）※1
増加回数：＋2,590,364回（令和３年10月１日比）
うち１回以上接種者 90,287,343 71.3%
うち２回接種完了者 77,162,035 60.9%
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
【ソウル聯合ニュース】韓国インターネットサービス大手のＮＡＶＥＲ（ネイバー）が、日本の電子書籍市場を攻略するため、約１６０億円を新たに投資することが、４日分かった。
業界によると、ネイバーの孫会社にあたるラインデジタルフロンティアは先ごろ、東証一部上場企業のイーブックイニシアティブジャパンの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。
２０００年に設立された同社は、ソフトバンクグループの電子書籍専門企業。昨年の売上高は２９９億５１００万円、営業利益は９億５７００万円で、筆頭株主はヤフージャパン（４３．４％）だ。
来年初めに公開買い付けが完了すれば、イーブックイニシアティブジャパンは上場廃止となり、ラインデジタルフロンティアの子会社として編入される。
今後、ＮＡＶＥＲは米ウェブトゥーンエンターテインメントを通じてラインデジタルフロンティアに最大１６０億４９００万円を投資する方針だ。
日本で電子コミックサービス「ＬＩＮＥマンガ」を展開するラインデジタルフロンティアの株式はウェブトゥーンエンターテインメント（７０％）とＮＡＶＥＲ子会社のネイバーウェブトゥーン（３０％）が持ち合っており、ネイバーウェブトゥーン事業を率いる金俊九（キム・ジュング）ウェブトゥーンエンターテインメント最高経営責任者（ＣＥＯ）が同社のトップを兼任している。
「出版王国」と称される日本では近ごろ、電子書籍市場が急速に拡大している。日本のシンクタンク、出版科学研究所が集計した昨年の日本の電子書籍市場の規模は３９３１億円で、前年比２８．０％成長した。今年上半期の市場規模も前年同期比２４．１％増の２１８７億円と集計された。
このような中、ＮＡＶＥＲはグループ企業であるソフトバンクが展開する電子書籍事業を統合することで、急成長する市場への攻略を強めようとしているものと受け止められる。
ＮＡＶＥＲの関係者は「ＬＩＮＥマンガとイーブックイニシアティブジャパンを統合し、日本の電子書籍事業でのシナジー（相乗効果）を追求しようとする試みだ」と述べた。
ＮＡＶＥＲとソフトバンクの子会社であるＺホールディングスは「既存の電子書籍事業をウェブトゥーンエンターテインメントの傘下に統合し、グローバル投資に積極的に参加するウェブトゥーンエンターテインメントグループとの協力を強化して、さまざまな領域でビジネスシナジーを通じてより大きく成長することを期待している」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/04/2021100480039.html
自民党の二階俊博前幹事長が率いる二階派（志帥会、４７人）が長年対立関係が目立っていた岸田文雄新総裁の誕生に伴い、冬の時代を迎えつつある。これまで党内では絶大な影響力を誇ってきたが、今回の総裁選では勝ち馬に乗ることができず、二階氏は退任。主要ポスト争いでも苦戦している。
「どうも、ありがとうございました」
二階氏は新執行部が正式に発足した１日、５年以上を過ごした自民党本部の幹事長室を退出する際、メディア関係者らに頭を下げた。党本部前には秘書が運転する私用車が待機。冷たい雨が降りしきる中、寂しげに車に乗り込んだ。
二階氏は幹事長として安倍晋三前首相と後継の菅義偉首相を支えた。二階派は昨年９月の総裁選で菅首相の支持をいち早く表明し、党内で第４勢力ながら、武田良太総務相など重要なポストを獲得した。
今回は一転して、幹事長はおろか、党４役のポストを得ることはできなかった。岸田内閣の組閣では、環境相や新設する経済安全保障担当相のポストを確保したが、二階派の閣僚経験者は「どこが挙党態勢なのか」と不満を募らせる。
苦境を招いた原因は、総裁選での戦略ミスとの指摘が多い。二階派は、岸田氏以外の３候補の陣営に推薦人を出し「岸田包囲網」を構築した。岸田氏が二階氏の交代を念頭に示した「総裁を除く党役員は１期１年、連続３期まで」とする党改革案への反発だった。
しかし、決選投票の末に勝ったのは岸田氏。総裁選の終盤には派内が河野太郎ワクチン担当相を推す声と「岸田氏と高市早苗政調会長の連合体が決選投票で逆転する」とみる意見に分裂した。投開票日には、河野陣営に回っていた複数の二階派議員が、第１回目の投票で野田聖子元総務相に流れるなど迷走も目立った。ベテラン議員は「勝ち馬に乗ってきた二階派が今回は読み誤った。代償は小さくない」と語る。
二階派にとって、選挙区調整にも携わる幹事長ポストを手放したことは、次期衆院選への逆風となりかねない。党山口県連は１日、衆院山口３区の公認候補として、岸田派（宏池会）の林芳正元文部科学相を党本部に申請することを決めた。同区の現職は二階派の河村建夫元官房長官だ。
二階派は他の選挙区でも他派と公認争いを繰り広げるが、求心力の低下はこの行方にも影響を与える可能性がある。（広池慶一）
産経新聞 10/3(日) 19:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211003-00000099-san-pol
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211003-00000099-san-000-1-view.jpg
米メルクのコロナ飲み薬、年内に特例承認し調達へ 軽症者向け
2021/10/3 19:22
政府は、新型コロナウイルスの軽症者向け治療薬として、米製薬大手メルク社の経口薬（飲み薬）を日本国内で年内にも特例承認し、調達する方向で同社などと調整に入った。
飲み薬タイプの抗ウイルス薬は自宅で服用できるなど扱いやすく、ワクチン接種とともに感染対策の切り札となる。今後の調整次第では年内にも国内で流通する可能性が出てきた。
政府関係者によると、年内調達を目指しているのは、メルクが開発する抗ウイルス薬「モルヌピラビル」。
ウイルスが体内で増殖するために必要な酵素の働きを阻害する仕組みで、発熱やせきなどの初期症状がある患者が対象となる。1日2回、5日間服用することで重症化を防ぐ効果があるとされる。
菅義偉首相は先月の記者会見で、軽症者用の飲み薬について早ければ年内にも実用化するとの考えを示していたが、調達先などについては明らかにしていなかった。
同社は、米国内外の約1500人を対象とした最終段階の国際共同治験を今年春から始めており、日本も参加している。
治験は今月中に終える計画で、11月にも米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する方針。
認められれば、新型コロナ向けとしては世界初の飲み薬になる可能性がある。今月1日には、患者の入院や死亡リスクを半減させる効果があったとする治験結果を発表している。
日本政府関係者は「米国で緊急使用許可が出れば、日本国内での申請を経て、年末には特例承認されるだろう」との見通しを示す。
国内で承認済みの軽症・中等症患者向けの治療薬はいずれも点滴薬で、医療関係者の作業が必要になる。一方、モルヌピラビルは自宅で服用できるため医療機関の負担が軽減されるとの期待もある。
新型コロナの飲み薬を巡ってはメルクのほか、スイス製薬大手ロシュや米国のファイザーなどが開発を急いでいる。日本国内では塩野義製薬が来年1〜3月の実用化を目指しているほか、富士フイルム富山化学も抗インフルエンザ薬を転用し、現在治験を進めている。
https://mainichi.jp/articles/20211003/k00/00m/040/160000c.amp
和歌山市 紀の川にかかる水道水送る水管橋の一部が川に崩壊
2021年10月03日 17時49分 NHK
３日午後、和歌山市の北部を流れる紀の川にかかる水道水を送る水管橋の一部が川に崩れ落ちました。
３日午後４時ごろ、和歌山市北部を流れる１級河川の紀の川にかかる水管橋が壊れていると通行人から消防に通報がありました。和歌山市消防局によりますと、長さがおよそ４００メートルあるこの水管橋には３本の水道管が通っているということで、このうち２本は直径１メートルほど、残りの１本は直径５０センチほどだということです。いずれも中心付近が折れて川に崩れ落ち、水道管からは水が漏れている様子が確認できます。また和歌山市によりますと、水道管は紀の川の南にある浄水場から北側の施設に上水を送っているということです。午後５時現在で断水の情報はないということですが、復旧の見込みは立っておらず、今後、断水となるおそれがあるということで、和歌山市が詳しい状況や原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20211003/2040009565.html
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1444558932236652555/pu/vid/1280×720/e0F1h_qB9Kwl2bSA.mp4
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20211003001224_comm.jpg
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20211003001232_comm.jpg
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https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20211003001234_comm.jpg
自民党の石破茂・元幹事長が苦境に陥っている。総裁選では出馬を断念し、河野行政・規制改革相の支援に回ったが、敗北を喫した。石破派からは退会者も相次ぎ、再浮上に向けた展望は開けていない。
「党員票で過半数を大きく上回る支持をいただき、議員票に反映させる計画は十分な効果を上げなかった。残念な思いだ」
石破氏は１日、地元・鳥取市で記者会見に臨み、総裁選を総括した。
河野陣営は、河野氏と石破氏に、小泉環境相を加えた「小石河連合」を前面に出し、党員票で圧倒する戦略を描いた。だが、１回目の党員票（３８２票）のうち、河野氏の得票は約４４％の１６９票で、最低目標とした５割に届かなかった。
１回目の国会議員票は８６票で３位。安倍前首相ら多くの重鎮と折り合いが悪い石破氏の合流によって「議員票離れが加速した」との見方が広がった。
石破派では、総裁選の前後に山本有二・元農相や、事務総長経験者の古川禎久衆院議員が退会届を提出。所属議員は１５人に減った。
石破氏は１日の記者会見で派閥の解散や他派閥への合流を否定。今後、総裁選に挑む可能性について「未来永劫えいごうやりません、と言うほど無責任ではない」と述べ、排除しなかった。ただ、石破氏は過去４回挑み、いずれも敗れただけに、派内では「石破氏を首相にするという石破派の役割は終わった」との声さえ出ている。
https://news.infoseek.co.jp/article/20211003_yol_oyt1t50136/?tpgnr=poli-soci
パナ社長「期待の人まで早期退職を…」 組織改編で1千人超が応募
森田岳穂
2021/10/1 19:08
パナソニックが7〜8月に募集した早期退職に、1千人超の社員が応募していたことがわかった。同社は人員削減が目的ではなく、来春の組織改革に伴い給与が下がる人が出る可能性があることなどを踏まえ、社員に選択肢を示したとしている。
ただ、楠見雄規社長は1日の会見で「パナが大きく変わっていくという説明が不十分だった。もう少ししっかりと説明ができていれば、活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」と話し、手放したくない人材まで退社してしまったという認識を示した。
同社は来年4月から、持ち株会社の下に、八つの事業子会社がぶら下がるかたちになる。社員は原則、いま所属している事業を引き継ぐ子会社に移る。給与は子会社ごとに業界水準などを考慮して労働組合と決めるため、今より下がる社員も出る見込みだ。子会社間の異動のハード
https://www.asahi.com/articles/ASPB165GQPB1PLFA006.html
【ソウル聯合ニュース】
韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は４日、日本で同日午後に予定されている岸田文雄氏の首相就任を祝う論評を発表し、韓日関係の改善に期待を示した。
全経連は論評で、「日本の新政権発足を機に、韓日関係が過去の困難から抜け出してより未来志向的な協力関係に発展するよう、両国政府のさらなる努力を願う」と促した。
特に岸田氏が外相を務めたことに言及し、「韓日関係改善に対する期待が大きい」とした。
また、「両国経済にとって役立たない輸出規制が早期に廃止され、経済人の交流拡大に向け、新型コロナウイルス感染症による相互の渡航制限が緩和されることを願う」と要望。
今後も経団連をはじめとする日本経済界とともに、両国の経済交流拡大に一層励むと表明した。
2021.10.04 11:39
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211004001200882
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211003/k10013289361000.html
自民 岸田総裁 法相に古川禎久氏 起用の意向固める
自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣の法務大臣に、無派閥の古川禎久氏を起用する意向を固めました。古川氏は初めての入閣です。
古川氏は、衆議院宮崎3区選出の当選6回で、56歳。
自民党石破派に所属していましたが、先月末に退会し、現在は、無派閥です。
旧建設省の職員を経て、平成15年の衆議院選挙で初当選し、これまでに、法務政務官や財務副大臣、衆議院の財務金融委員長などを歴任しました。
今回の総裁選挙では、河野氏の推薦人となっていました。
岸田総裁としては、古川氏が、財政や司法など幅広い政策に精通していることに加え、総裁選挙で河野氏を支援した古川氏を入閣させることで、挙党態勢をアピールするねらいがあるとみられます。
2021年10月3日 17時53分
NHK
立民 辻元副代表「ボロ出ないうちにと下心がみえみえ」
立憲民主党の辻元副代表は、4日午前11時半すぎにNHKの取材に対し「新政権のボロが出ないうちに、国会審議を十分せずに一挙に選挙に打って出てしまおうという下心がみえみえだ。これこそ岸田新総裁が言っていた『民主主義の危機』ではないか」と述べました。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/69154.html
新型コロナワクチンを接種したことについて後悔している人の割合は？ https://dime.jp/genre/1230533/
ニュースやSNSなどで異物混入や副反応など、ワクチンに関して不安を覚える報道を目にする機会も多いが、ワクチンを接種した方でワクチンを接種して後悔しているという方はいるのだろうか。
ワクチンを接種したことを後悔していますか？
「後悔している」方は0.2％、「どちらかといえば後悔している」方は1.2％で、「後悔している」方はわずか1.4％だった。
98.7％とほとんどの方はワクチンを接種したことを「後悔していない」ようだ。
日本国籍と台湾籍の両方を有する人が、事実上、台湾籍を選ぶことができないとして、日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、政府に勧告書を出した。
勧告書は、こうした日台複数籍者に対して、国籍法にもとづく「国籍選択」をもとめてはならないとしている。
また、日本国籍の「選択宣言」をしなかったとしても、法律違反にあたらないことを周知するべきだとしている。
●仕組み上、台湾籍を選べない
勧告書は9月24日付。日弁連は9月29日、定例会見で経緯を説明した。
2016年10月18日、当時の金田勝年法相が閣議後会見で、「一般論として、台湾出身の重国籍者については、法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし、従前の外国国籍の離脱に努めなければならない」「期限後にこれらの義務を履行したとしても、それまでの間は、これらの国籍法上の義務に違反していたことになります」などと述べた。
当時、蓮舫参院議員の「二重国籍問題」が取り沙汰されており、それを受けた発言だった。
また、「蓮舫氏”二重国籍”は違法状態」などと断定的に報じたメディアもあったと指摘する。
日弁連は2019年4月、金田発言や、報道によって、深刻な人権侵害を受けているとして、日本在住の台湾籍をもつ50代男性から人権救済の申立てを受けた。日本国籍と台湾籍をもつ親族の将来を憂慮しての行動だという。
救済申し立てを受け、調査にあたったところ、国籍選択にあたり、事実上、日台複数籍者は台湾籍を選ぶことができないことがわかったという。
しかし、法務省としては、日台複数籍者が法務局に問い合わせた場合、「日本国籍の選択の宣言により日本国籍を選択する手続による必要がある旨を案内する」との方針をとっているそうだ。
その結果、金田発言や報道により、「二重国籍は違法状態」との認識が広く定着する中で、選択義務の年齢を迎える20歳前後の若者世代に、”日本国籍を選ばなければ違法になるという不安を与えている”と指摘する。
人権擁護委員会の小田川綾音弁護士は、「片方が選択できない中で、選択を迫ることは、おかしい」と断じる。
なお、申立人の男性は、各報道機関に対しても、日台複数籍者について国籍法上の選択義務違反と報じた記事の撤回や訂正を申立てている。
■「保守の自民党ほど再エネが似合う政党はない」
総裁選では再エネの高コストが争点となった。これについて問われた小泉氏は反論した。
「コストの見える化が必要です。この総裁選では、いまの化石燃料をベースにした日本の経済・社会の構造を維持すると、毎年10兆円以上海外に支払っていることを言った人はいないと思います。それを言わずに再エネでコストが上がるというのはネガティブキャンペーンとしかいいようがないですね。再エネは純国産エネルギーですから、最終的に国家の自立に繋がるエネルギー安全保障の確立になる。それを考えれば、保守と言っている自民党ほど再エネが似合う政党はないと思っています」
そして安定供給については産業界からも不安の声が上がっていた。これに対して小泉氏は産業界には「ゲームのルールが変わったことに気づいていない人が多い」と批判した。
「亡くなられた経団連の中西会長は、『S＋3Ｅ』（※）の前に脱炭素だと語りました。完全にゲームのルールが変わったという中で議論しなければ何も始まりませんね。再エネ＝安定供給ではないという議論は国際社会から全く理解されない。いかに安定供給させる社会をつくっていくか、前向きに政策を進めていくことが、これから日本の次の雇用や産業を作ることに繋がると思っています」
（※）「S（安全）」＋「3E（安定供給、経済性、環境性）」
■「激しく戦いを繰り広げたのが石炭と再エネだった」
そしてあらためて原発政策について小泉氏はこう語った。
「安倍政権、菅政権で環境大臣をやってきた立場として、両政権とも原発を可能な限り低減をさせるとしてきました。その中で私は再エネ導入を明確に位置づけることで、結果として原発への依存度を下げていく方向に繋げたいと考えました。エネルギー基本計画案には『もし再エネが想定よりも導入できた場合は、他の電源は減らされる』と書いてあります。これは実はとても重要なことだと思います」
環境相だった2年間を振り返って最も印象に残ったものを、小泉氏は「石炭」と「再エネ」と答えた。
「大臣に就任した当初から、国際社会と日本の大きなギャップの1つが石炭政策でした。しかし石炭輸出の要件の見直しを環境省内でさえできると思っていなかったのです。最も激しく戦いを繰り広げたということで言えば、石炭政策の見直しが象徴的ですね。再エネ再優先の原則がもしも変えられるとしたら、それは間違いなく後退でしょう。再エネ最優先の原則を勝ち取る戦いも自分の中では印象に残っています」
来る衆議院選挙に向けて小泉氏は「様々なところで気候変動対策に取り組む必要性を訴えていきたいと考えています」と語った。
気候変動は異常気象を引き起こし、国民の生命と生活に直結する問題だ。ぜひ来るべき衆議院選挙において与野党で議論を深めるべきである。
https://www.fnn.jp/articles/-/247364
自民党の新執行部を発足させた岸田総裁は、週明け４日の組閣に向けて人事の調整を本格化させています。
岸田総裁は岸田派の金子恭之元国土交通副大臣を初入閣させる方向で調整を進めています。また、初入閣では、総裁選で岸田氏を支持した無派閥の後藤茂之政調会長代理の入閣も検討されていて、厚生労働相での起用が取りざたされているほか、細田派の末松信介参議院国対委員長の起用が検討されています。
岸田総裁は総裁選で争った候補を起用する考えを示していることから、野田聖子幹事長代行の入閣も有力となっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/980340cfe33a7b63832ee23cda2ba4328603456e
トヨタが米国市場で、最も多く自動車を販売した企業となった。
きのう（1日・現地時間）米ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、トヨタは第3四半期において米国で56万6005台の自動車を販売した。
2位のゼネラルモーターズ（GM）と11万9000台の差で、トヨタはトップとなった。
第2四半期と今回発表された第3四半期連続で米国市場1位となったトヨタは、ことし1～9月の累積販売順位でも1位の座についた。
長い間米国市場を支配していたGMは、第3四半期の販売量が前年同期より33%も急減した。しかしトヨタは同期間米国市場の販売量が1.4%増加し、韓国の現代自動車も4%の増加を記録した。
ただ、トヨタ北米法人のジャック・ホリス マーケティング・販売部門長は「これは異例なことで、全てが正常な環境であったならば我々が1位になることはなかっただろう」として、トヨタの米市場支配がこれからも続いていくことは難しいことを示唆した。
一方、車両用半導体不足事態は、新型コロナウイルス感染症デルタ変異株の拡散により東南アジアなどの部品工場運営に支障をきたしているため、来年まで長期化するものとみられる。
WOWKorea 2021/10/02 08:08配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/317220/
自民党新執行部が1日発足した。調整が続く閣僚・党役員人事から透けるのは、岸田文雄総裁が甘利明幹事長を重視していることだ。同氏と近い議員のポストが早々に決定。一方、安倍晋三前首相には配慮を見せつつ、言いなりにはならないとの姿勢もうかがえる。安倍氏は不満を漏らしているとされ、新執行部が党の結束を固めて船出できるかは不透明感も漂う。
岸田氏は、安倍氏が総裁選で支援した高市早苗氏を政調会長に起用するなど、表向きは安倍氏への配慮も示す。内閣の要である官房長官には、安倍氏の出身派閥、細田派の松野博一氏を起用。福田達夫総務会長と国対委員長に内定している高木毅氏も細田派だ。
ただ、安倍氏は岸田氏に「高市幹事長」と、側近の萩生田光一文部科学相の官房長官就任を求めたとされる。これに対し衆院当選5回の萩生田氏起用には、細田派内から反発が上がり、岸田派でも「安倍色が強過ぎる」との意見が多く、岸田氏は要求に応じなかった。
また、細田派でも松野氏や高木氏は安倍氏と距離があることで知られる。安倍氏と福田氏の父、康夫元首相は小泉内閣の正副官房長官の時代に対立した。複数の関係者は、安倍氏が一連の人事に「いら立ちを募らせている」と明かす。萩生田氏は1日の記者会見で人事の感想を問われ、「期待している」とだけ語った。
安倍氏は「キングメーカー」の立場を確立し、党内への影響力維持を狙うが、森友学園や「桜を見る会」をめぐる疑惑が障害になりかねない。岸田氏は、安倍、麻生、甘利氏の「3A」との関係について、安倍、麻生氏とは良好な関係を保ちつつ、甘利氏に「緩衝材」としての役割を期待しているとみられる。
一方、3Aを意識した布陣は清新さに乏しいとの声は党内に少なくない。党関係者は、岸田氏が総裁選出から党役員決定まで1日空けたことに触れ「いろいろ言われて自分の人事ができなくなった。これは全員野球ではない」と指摘。党内では菅義偉首相の退陣表明で衆院選への危機感が和らいでいたが、中堅議員は「これでは大変なことになる」と漏らした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/43790cf45d800fb7b4444f686046965a26e0b9ce
自民党の二階俊博前幹事長（82）は2日、来月7日投開票で調整されている衆院選に立候補する意向を明らかにした。
和歌山県みなべ町で記者団に「次の衆院選に私が立候補するのは当たり前のことじゃないか」と述べた。二階氏は和歌山3区選出の当選12回。
これに先立ち、二階氏は同町のホテルで自らの後援会関係者を集め、衆院選に向けた会合を開いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2664236d4254e7ce34665604a8ce9ae779dd8e8
(一部略リンク先参照)
中国新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb80899b7d01d7f6ea8803196ce604d33061e976
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=796836&comment_sub_id=0&category_id=256
自民党山口県連は1日、次の衆院選で山口3区の公認候補に参院議員を辞職した林芳正元文部科学相（60）の推薦を決めた。同区は現職の河村建夫元官房長官（78）が立候補する構え。保守分裂選挙となる見通しで、党本部の判断が注目される。
県連は山口市内で選挙対策委員会を開き、全会一致で推薦を決めた。非公開の会合後、記者会見した県連の塩満会長代行は「党本部には今回の決定をしっかり受け止めていただき、地元県連の意向に沿った公認手続きを進めていただくことを強く願う」と述べた。
3区では河村氏が11選を目指し林氏の衆院への転身を「党のルールに反する。党公認は現職優先」と主張する。
【地図で見る】河村氏と林氏の勢力図
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/photo.php?comment_id=768604&comment_sub_id=0&category_id=1167&no=0
新型コロナウイルスワクチンの接種が日本・世界各地で進んでいます。接種状況や接種率はどうなっているのか？
ワクチン接種に関する最新データや最新ニュースをまとめています。
日本国内の接種人数（職域接種分含む）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/
甘利幹事長人事が持つ外交安全保障上の意味
（略）
岸田総理の誕生によって、この幹事長ポストが二階氏から甘利明氏に受け渡されることになった。これは単なる権力の入れ替えというだけでなく、日中関係などに多大な影響をもたらすことになり、日本の未来を変える出来事となる可能性がある。
岸田総理は必ずしも対中姿勢で強い姿勢を取ってきた人物とは言えない。総裁選挙中に、岸田総理は中国の人権問題に対して強気の姿勢を示す発言をしていたが、言葉に真実味を帯びさせるだけの政治的の裏付けは十分ではない。
一方、甘利幹事長は自民党における経済安全保障の第一人者である。同氏は自民党で経済安全保障政策を主導する「ルール形成戦略議員連盟」会長として、対中サプライチェーンの見直しなどを積極的に打ち出してきた人物だ。同連盟は2017年に設立されて以来、感情的な反中議論ではなく、対中国を念頭に貿易・投資に関する法案策定や国際機関人事での競争力強化などを打ち出し、冷静かつ理知的に日本が国際社会でリーダーシップを発揮する動きを推し進めている。
甘利幹事長の誕生は経済安全保障議論を急速に加速させる可能性があり、日本が同盟国・友好国に対して同分野で主導権を発揮する動きが活発化になるだろう。財界の意向を考慮しつつも、安全保障上の観点から現実的な政策が党から打ち出されていくものと思う。
また、対中世論を喚起するため、保守強硬派からの支持が厚い高市早苗氏が政調会長ポストについたことから、自民党内の対中融和を求める声が大きく後退することは自明だ。この面でも党内に対中強硬政策を止める要素は減少していくことになる。
したがって、安倍・菅政権時代と異なり、岸田政権では日米同盟を基軸とすることは当然として、官邸は中国をある程度安心させながら、党が対中強硬策を主導する形に転換する形となると筆者は予測している。
（略）
https://www.newsweekjapan.jp/watase/2021/10/post-27.php
