北海道沖に国内最大級風力発電所　ノルウェー大手計画　出力は泊原発の２倍



ノルウェーのエネルギー開発大手「エクイノール」が日本海側の後志、檜山管内沖など４海域で、出力計４００万キロワットの洋上風力発電所の建設を計画していることが分かった。風車を海に浮かべる「浮体（ふたい）式」という最先端技術を採用し、沿岸漁業への影響や騒音被害などを抑えられるよう、できるだけ沖合に設ける方針。実現すれば国内最大級の規模で、北海道電力泊原発（後志管内泊村）全３基の総出力（２０７万キロワット）の約２倍に当たる電源が整備されることになる。

■風車浮かべる「浮体式」４海域に

　道内周辺の海域では、２０１９年から１００万キロワット級の洋上風力計画が石狩湾沖などで相次いでいる。エクイノールの計画が加われば、洋上風力による電力供給基地として、北海道の存在感が増しそうだ。

　同社が検討するのは「岩宇（がんう）（後志管内岩内町、共和町、泊村、神恵内村）及び南後志地区沖」「島牧沖」「檜山沖」「松前沖」の４海域。１海域に１００万キロワットずつの整備を検討しており、３０年代の早い時期の運転開始を目指す。いずれも、国が洋上風力を優先整備する「促進区域」の指定に向けた「準備区域」に選ばれた海域。同社は地元自治体や漁業関係者らと交渉を始めている。

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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/629316

神奈川県内で2021年末、ベーカリー（パンなどの製造・販売会社）の倒産・廃業が相次いだ。ベルベ（大和市）が経営破綻し、小田急電鉄子会社が運営する「HOKUO」も全店閉店に追い込まれた。新型コロナウイルスの影響で客が減ったうえ、原材料価格の高騰や人材難などの悪条件が重なったことが響いたようだ…

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC270Y10X21C21A2000000/

関連ソース

小田急、パン店「HOKUO」全店閉店　ドンクに一部譲渡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC216U90R21C21A2000000/

神奈川県内トップクラスの売り上げだったパン・洋菓子店経営の「ベルべ」の負債額、50億円を大きく上回る見込み（帝国データバンク）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4457025551a35524664e86d411d5fba7ce6de039

　尿素水の製造を手掛ける石油製品販売の高助（同）は、主に運送業者向けに販売をしている。すべて中国産の尿素を使って製造していたが、１０月末に「尿素の入荷ができなくなる」と仕入れ元から伝えられた。

　同社生活事業部の阿部渉次長は「他国産尿素の調達を決めたが、仕入れ値は従来の中国産と比べ約３倍もする。まずは確保することを優先した」と明かす。仕入れ価格の上昇で、やむなく年明けにも販売価格を引き上げる予定だ。

　経産省によると、国内の尿素の流通は従来、中国からの輸入が全体の２割弱を占めていた。中でもアドブルーに使用する尿素は中国産が約３割と高い。１０月１５日に中国からの輸入がストップし、本格再開のめどは立っていないという。

　尿素水を扱う都内の化学品商社は「中国の電力不足による工場停止が影響している」と指摘する。中国では石炭発電が主力だが、石炭の使用抑制で停電などが深刻化している。尿素の生産縮小に伴って供給を自国内に限定したとみている。

　同社は、国内の化学メーカーが尿素の増産に動いていることで「需給は緩和しつつある」とする。だが、中国から輸入していた分はカバーしきれていない。経産省は「国内での増産が進んでおり、１月中に平時の需要量全体を上回る見通しだ。一日も早い需給の安定化を目指す」としている。

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https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20211230661588.html

戸建てやアパートに設置したガス配管や給湯器などの費用を、月々のガス料金に数千円上乗せして徴収する慣行が、LPガス（プロパンガス）業界で続いている。消費者がガス会社を変更しようとすると高額の違約金を求められることもある。経済産業省は、料金体系を透明化するよう業界に求めている。LPガスは都市ガスの配管網がない地方を中心に、国内の約4割の世帯が使っていて、ボンベなどで供給されている。

　この慣行は業界内で、戸建てでは「貸し付け配管」と呼ばれ、LPガス会社が住宅内のガス管を無償で設置する。アパートでは「無償貸与」といわれ、各部屋の給湯器やガスコンロ、エアコンなども無償で設ける。住宅会社や不動産会社は設備費用を負担しなくて済む見返りとして、住宅購入者や賃貸契約者にガス会社と契約を結ぶよう斡旋（あっせん）する。

　家の購入者や賃貸住宅の入居者は、ガス会社が設備を所有する場合、利用料を毎月のガス代に上乗せして払う。料金の内訳の説明はガス会社に義務づけられておらず、水準も差がある。十分な説明を受けず割高な契約を結ぶ人が多いという。国民生活センターに寄せられるLPガスについての苦情や相談は2020年度に約2千件あった。

　北海道生協連などによる20年秋の調査によると、学生向け賃貸住宅のLPガスでは、従量料金（月5立方メートル）は業者間で最大2・3倍（差額4533円）、基本料金も同2・4倍（同1485円）の開きがあった。

　一方、LPガス大手によると、戸建てでは設備の利用契約期間が20年間などの長期に及ぶこともあり、「解約時の違約金は20万円程度が多い」（幹部）という。


https://news.yahoo.co.jp/articles/31df756b1414948ace2dfee6a5fe4d6406a42cfe

「穴が開いたら新品と交換」　”永久交換保証”の靴下ビジネス、赤字にならないの？

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b34826ec487aa2d984d584b5780d5bfebd7a20

　靴下と聞くと「3足1000円ほどで販売されている消耗品。ゴムが緩んだり穴が開いたりしたら買い換えるもの」と思うかもしれない。

　ところが、「永久交換保証　つま先、かかと、足底部分に穴が開いたら新品と交換します」という採算度外視とも思える保証を付けた靴下を販売するメーカーがある。東京都文京区根津に本社兼ショールームを構えるグレン・クライドだ。

　グレン・クライドの橋本満社長は「4年ほど前に取引先に紹介されて、コーデュラと呼ばれる特殊なナイロンの存在を知った。この糸はアウトドア用のバックパックにも使われるほど耐久性が高い。この糸を使って靴下を作ってみたくなった」と永久交換保証の靴下「LIFE LONG」ブランドの開発理由を説明する。2017年にクラウドファンディングサイトMakueakeで販売を開始した際は、目標金額達成率400％を超える反響があったという。

　一般的な靴下の場合、カケンテストセンター（東京都中央区）などが実施している「摩耗試験　JIS L 1096 F-1（スチールブレード法）」（生地に荷重をかけて摩擦子でこするテスト）で500回程度をクリアすれば商品として市場に出せるという。大手メーカーの製品でも1000回ほどだ。

　一方、生地の40％にコーデュラを使用しているLIFE LONGの靴下は桁違いの回数をクリアしている。「LIFE LONGの靴下は3万回でも穴が開かなかった。交換の保証期間は3年でも5年でもよかったが、ブランディングの意味で永久保証にした」（橋本社長）

　LIFE LONGブランドとして販売されているのは、薄手の「永久交換保証ビジネスソックス」（2200円）と、厚手の「永久交換保証ソックス」（2200円）、くるぶし丈の「永久交換保証ショートソックス」（1980円）の3種類。3足1000円の靴下と比べると7倍弱の価格だ。

　3足1000円の靴下を愛用している筆者の経験では、靴下の“寿命”はせいぜい2～3年。それくらい履くと、つま先に穴が開いたり、かかとが擦り切れたりしてしまう。たとえ価格が7倍でも「永久交換保証」と言われると「これで一生、靴下を買い足さなくても済むなら……」という気になってくる。

　そもそも2000円前後で販売している靴下に永久交換保証を付けてビジネスになるのか。橋本社長は「永久交換保証はブランドの宣伝にはなっても、ビジネスのリスクにはならない」と自信ありげだ。どういう仕組みなのか？