https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/



接種が完了した人（割合）

スペイン　79.02%
イギリス　66.25%
日本　　　65.09%
ドイツ　　64.73%

https://i.imgur.com/fFjd6qZ.jpg

立憲民主党の屋良朝博衆院議員が、自身の政策秘書に対し、給与の一部を自らの事務所に寄付するよう強要した疑いがあることが、本誌の取材でわかった。

政策秘書に給与の寄付を求めることは法律違反だが、屋良氏本人や事務所、党本部も明確な説明はしていない。

政策秘書の給与の原資はすべて税金だ。そのため、秘書給与を政治家に「上納」させる行為は、国会議員の秘書の給与等に関する法律（第21条の3）で厳しく禁止されている。

神戸学院大学法学部の上脇博之教授は言う。

「国会議員と秘書の関係は、強い主従関係にあります。議員から給与の一部を寄付することを求められた場合、　秘書が断ることは事実上不可能です。そのため、同法では寄付を勧誘した時点で、違法行為となるよう定めています」

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfc9e0ed642ff49c1dd7fbebf37eaf51279313e3

泥沼化するのか！？　次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）をめぐって東京８区で起きていた混乱で、同区から出馬表明していたれいわ新選組の山本太郎代表が１１日、出馬を取りやめることを明らかにした。同時に立憲民主党からの打診だったと説明し、やりとりの録音があると強調。「反論してもいいですが、その時は泥沼です」と立民をけん制した。

　れいわはこの日、神奈川県内で街頭記者会見を開き、山本氏が冒頭に「結論から言うと東京８区、降ります。出ません」と表明した。

　山本氏が東京８区からの出馬を表明したのは８日のこと。同区には立民も共産党も候補者を立てる予定で、野党一本化が進んでいなかった。山本氏が野党統一候補になるといきなり表明した形になり、ほかの野党候補の支援者たちが反対の声を上げていた。

　山本氏の説明によると、同区からの出馬を持ちかけてきたのは立民だった。２０１９年１１月に立民から「候補者を降ろすこともやぶさかではない」と立民の吉田晴美候補予定者を取り下げると話してきたという。もっとも政策面で共闘できる状況にはなかったため話は進まず。

　しかし、２１年になって立民が消費税５％への引き下げを掲げたことをきっかけに、再び立民からの呼び掛けで話し合いに。立民は吉田氏と念書を交わしたと説明したといい、山本氏が同区の野党統一候補になる話がまとまっていった。

　８日の出馬表明も立民の了承を得て行われたと山本氏は主張。これに対する枝野幸男代表の対応も打ち合わせしていたというが、枝野氏が報道陣に話したことは山本氏にとっては意外だったようだ。


「録音テープある」山本太郎氏が“東京８区問題”で立民執行部に不気味予告
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3713629/

2021-10-13 05:12

　中国ではこれまで国家主席の任期は２期１０年までだったが、今ではこの制限が撤廃された。首相は今でも２期１０年までだが、それでも歴代最長と言われた安倍晋三元首相より長い。実際、歴代の日本の首相は在任期間が短い人が多く、菅義偉前首相もわずか１年あまりで辞任しているが、なぜ日本はこんなにも頻繁に首相が変わるのだろうか。中国メディアの百家号はこのほど、その理由について考察する記事を掲載した。

　その１つとして記事は、「内閣の始まり」の時点で既に問題があったと分析した。初代首相の伊藤博文はドイツの制度を参考に内閣制度を作ったたが、当時は天皇の権力が絶大で、首相であっても天皇や枢密院などの制約を受けたため、権力が小さく不安定だったとしている。

　戦後は権力の構造が変化したが、それでも日本は「議会内閣制度」のため首相が頻繁に変わるのだと論じた。日本には「内閣不信任決議」制度があり、衆議院本会議で過半数が賛成すると首相は辞任するか衆議院を解散しなければならないので、首相の地位は不安定だと説明しているが、実際、過去に４回可決されている。３つ目の理由は「政党政治」で、与党の党首が首相になるため党内政治が不安定になると首相も不安定になるとしている。

　４つ目は「経済の影響」だ。これまでの傾向を見ると、景気が良ければ首相在任期間は長くなり、景気が悪くなると短くなると分析した。実際、バブル経済崩壊後は特に頻繁に首相が変わることが続いたと指摘している。最後は「米国の意向」で、米国の対日政策が日本の政局に大きな影響を与えているとしている。

　最後に記事は、日本の首相は在任期間が長くないと海外の要人はみな知っているので、日本は外交面で非常に不利になっていると主張し、この先もやはり頻繁に首相が変わっていくのだろうと予測した。とはいえ、首相が頻繁に変わっても日本社会は安定さを保っていることが、中国からすると不思議な現象に思えるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://news.searchina.net/id/1702736?page=1

岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が１２日午前、参院本会議で行われた。首相は看板政策である「新しい資本主義実現会議」について「速やかに会議を開催したい」と強調した。首相は衆院選前に自らが掲げる「成長と分配の好循環」のイメージを国民に伝える考えだ。立憲民主党の福山哲郎幹事長の質問に答えた。

　福山氏は、首相が自民党総裁選で主張した金融所得課税の強化に関して軌道修正したと指摘し、「ぶれ過ぎだ」と追及した。首相は「分配政策としてはさまざまな政策を考えている。優先順位が重要だ」と重ねて説明した。

　福山氏が河野太郎広報本部長や小泉進次郎前環境相を重用しなかった理由を聞いたのに対し、首相は「与党には高い能力と専門性を持った多彩な人材がおり、適材適所で人事を行った。挙党一致体制を作ることができた」と胸を張った。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/211012/mca2110121202013-n1.htm

　小泉進次郎氏は、今月1日、環境大臣として最後の会見の中で、地球温暖化対策に関する日本での議論やキャッチフレーズは「国際社会では通用しない」と断言。温暖化やその対策への認識が危ぶまれている岸田文雄新首相に国際会議等での発信で気をつけるよう促した。

○危ぶまれる岸田首相の認識

　「日本の中では通用する議論が、そのまま国際社会で通用するわけではない」―小泉氏の実感のこもった言葉を引き出したのは、NHKの岡本基良記者。先の総裁選討論会で、岸田首相が温暖化対策として「省エネ電球」「シャワーではなくお風呂」といったものを例示したことについて、岡本記者は、脱炭素に向けた社会変革や国際社会での発信という面でどのように受け取っているかを小泉氏に質問したのだった（会見動画）。

　温暖化の脅威は異常気象として今まさに世界中の人々を襲っており、「気候危機」とも言われるようになっている。その破局的な影響を防ぐためには、少なくとも2030年までに世界の温室効果ガス排出を半減する必要があり、省エネ電球や節水が無駄とは言わないが、ささやかな個人の取り組みではなく、社会そのものの変革が必要とされるのだ。このような背景から、岸田首相の発言は、気候危機対策を求める人々から「唖然とした」「ヤバイ」等と呆れられていたのだ。

　前述の岡本記者の質問に対し、小泉氏は岸田首相の発言について直接批判することは避けたものの、「（気候危機対策を協議する国際的な場は）まさにプロが集まったコミュニティーですから、その場で発信をするときに、日本の議論や言葉をそのまま持っていってしまうと、的確に日本の前向きなメッセージが伝わらない可能性がある」と語った。

○「クリーンな石炭」という詭弁は通じない

　国際社会で通じない日本の言葉の具体例として、小泉氏が指摘したのが「クリーンコール」だ。「日本の中では通用する『クリーンな石炭』ということかもしれませんが、国際社会では全く通用しないですね」（小泉氏）。大量のCO2を排出する火力発電の中でも、石炭火力は特にその割合が高く、国連のグテーレス事務総長も日本を含めた各国に最優先で廃止することを求めている。

　ところが、日本の政府や企業は「日本の石炭火力発電は高効率でCO2排出が少ない」と主張し、「クリーン・コール・テクノロジー（CCT）」と称して高効率型の石炭火力発電の普及を推進しているのだ。だが、最も高効率な石炭火力であっても、天然ガス（LNG）火力発電の2倍程度のCO2を排出する。「クリーンな石炭」など幻想なのだ。また、石炭火力発電所から排出されるCO2を回収し、地下や海底に貯留するCCS（二酸化炭素回収・貯留）も技術が確立しておらず、しかも莫大なコストがかかる。石炭とアンモニアを混焼させる方法も、コスト及び環境影響で得策とは言い難い。

https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/shivarei/00262654/image-1633884397839.jpeg

　日本は石炭火力発電に依存する国として、これまでも、国際社会から厳しい批判にさらされてきた。バイデン政権の下、米国も脱炭素へと舵を切り、中国もこれに同調している中、いつまでも「クリーンな石炭」という誤魔化しは通じない。石炭依存から脱却し、再生可能エネルギー最優先で脱炭素社会を実現すべきだとの、小泉氏の環境大臣としてのラストメッセージの意味を、岸田首相もしっかりと受け止めるべきであろう。

（了）
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20211011-00262654

全トヨタ労連、異例の「与党シフト」　突き動かすCNへの危機感
2021/10/12 16:00

　野党側にいた労働組合トップが与党国会議員と一緒に知事に要望に行く。それは異例の光景だった。

　9月1日夕、愛知県公館で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の鶴岡光行会長が、カーボンニュートラル（CN、温室効果ガス実質排出ゼロ）への要望書を大村秀章知事に出した。傍らには自民党県連会長・藤川政人参院議員のほか公明、立憲民主、国民民主の与野党国会議員。鶴岡氏は「スピード感を持って対応するには超党派の取り組みが必要」と強調した。

　全トは「民主王国」愛知を支えてきたが、共産党と野党共闘を進める立憲から離れ、昨秋から自民に接近する。4月上旬には鶴岡氏と藤川氏が名古屋市で酒席を囲んだ。選挙協力の話は一切なかったというが「それで全トの信頼を得た。歴史的会合だ」（自民関係者）とわく。

「全ト連携」膨らむ自民の期待

以下ソース
https://www.asahi.com/articles/ASPBC4638PB8OIPE02V.html

https://nordot.app/820529455516188672?c=39546741839462401

新型コロナウイルスのワクチン特例承認差し止めを巡る訴訟の初弁論が12日、東京地裁で開かれ、庁舎内に関係者とみられる数百人がマスクを着用せずに集団で入った。職員らは感染予防のため対応に追われた。

最近では10～30歳代の接種率の上昇が顕著で、12歳以上の全対象人口の8割以上の方が1回目接種を終えています。
10～11月のできるだけ早い時期に全ての希望者が2回接種を終えていただけるよう、10月10日までに対象人口の9割が2回接種できる量のワクチンを配送しています。 pic.twitter.com/Fwkb9P1OLb

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) October 11, 2021

https://pbs.twimg.com/media/FBYoacxVcAkp8H2.jpg
https://twitter.com/kantei_vaccine/status/1447388777647783939

https://news.yahoo.co.jp/articles/f30302539c3d84a8347734872bd175023f98eeab

《不適切な発言をしてしまいました。発言を撤回するとともに、拉致被害者の家族や関係者の皆様におわび申し上げます》

10月11日、こうツイートしたのは立憲民主党の生方幸夫議員（73）だ。

さかのぼること今年9月。『産経新聞』によると、生方議員は千葉県松戸市で行った会合で拉致被害者の横田めぐみさんについて「生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っている」
とコメント。

続けて“横田さんは生きていない”とする根拠について「客観的情勢から考えて生きていたら（北朝鮮は横田さんを）帰す。帰さない理由はない」といい、「生きているのだったら何かに使いたい。1回も使ったことがないですから、残念ながら亡くなってしまっているから使いようがない」と話したという。

しかし、生方議員の発言はあくまで憶測の域を出なさそうだ。そのため、拉致被害者の家族会や支援団体は抗議することに。『NHK NEWS』によると「生方氏の発言は、すべての被害者の救出のために心血を注いできた家族と支援者などへの重大な侮辱であり、冒とくだ」とし、発言の取り消しと謝罪を求めたという。

そして生方議員はTwitterを更新し、冒頭のように“お詫び”を投稿したのだ。

■党が緊急声明を発表するなか、ブロックが波紋を呼ぶことに

しかし、被害者家族だけでなく世論からも怒りの声が。ネットでは、生方議員の発言に非難が殺到している。

《拉致被害者の家族の気持ちになったら、あんなこと絶対に言えないはず》
《使えないって言い方が何よりひどいと思う　ありえない》
《怒りしかない。ひどいよ。被害者の気持ちにこれっぽっちも寄り添えない》

11日、立憲民主党は公式サイトで「緊急声明」を発表した。そこには「今般の生方議員の発言は、党としての考え方と全く相容れないものであるのみならず、拉致被害者とご家族及びこれまで拉致問題の解決に携わってこられたすべての方々を深く傷つけるものであり、本人に対して厳重に注意を行いました」とつづられている。

そんななか、新たな“火種”が起こっている。実は現在Twitterで、「生方議員を批判したらブロックされた」との声が相次いでいるのだ。
ブロックされたというアカウントは、こうつづっている。

《生方幸夫氏の発言に対して抗議のリプライをした直後、時間にして約1分も経たないうちにブロックされました》
《生方氏の選挙区民です。彼に苦言を呈したらブロックされました》
《立憲民主党の生方幸夫先生にブロックされてて笑っちゃった》

発言にブロックにと、問題行為が重なっている生方議員。“発言を撤回して終わり”となるだろうか？

神奈川県横須賀市で、大規模な石炭火力発電所の建設が着々と進んでいる。建設しているのは、東京電力フュエル＆パワーと中部電力が出資する『JERA』（ジェラ）という会社だ。

石炭火力発電所は地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを大量に排出し、その代表的なものは二酸化炭素（CO2）である。

横須賀市といえば小泉進次郎氏のお膝元だ。石炭火力に国際的な批判が高まる中、前環境大臣の選挙区で発電所の建設が堂々と行われているのだ。
しかも環境大臣当時の小泉氏は、建設を問題視するどころか全くのノータッチ。知らぬ存ぜぬを貫いている。

小泉氏は2019年9月の大臣就任記者会見で、記者から「東京電力にアセスの手続き（環境アセスメント）は終わっているけれども、やめたらどうだと言うべきではないか」と問われたが、「横須賀は、いいとこですよ」と意味不明な地元愛を強調して煙に巻いた。

こうした歴代環境大臣の姿勢と比較した場合、小泉氏の在任中に温暖化政策が後退したといわれても仕方がない状況になっている。

NPO法人『気候ネットワーク』東京事務所の桃井貴子氏は、「反対運動をしている地元の市民団体が請願に行っても、小泉氏は会ってくれない」と話す。

「若者や子供たちには会っているようですが、『フライデーズ・フォー・フューチャー（FFF）横須賀』という若者の団体が、建設中止を求める手紙190通を集めて小泉氏に渡したときも、記者会見で『横須賀にもFFFが誕生したことはうれしい』と言っただけで、建設中の発電所には触れなかったようです」

世界と公約したハズの温室効果ガス削減

小泉氏が思い切った「脱石炭火力」に舵を切れないのは、地元経済に配慮していることも考えられる。

「横須賀市は当初から、積極的に誘致する姿勢だった。固定資産税を期待したのかもしれないが、石炭火力は『座礁資産』になるとよく言われている。この気候変動危機の時代では、国際社会の批判の中で止められてもおかしくない。そうなると市には大きな負担だけが残ります」（桃井氏）

菅義偉前首相は4月の気候変動サミットで、日本の2030年度の温室効果ガス削減目標を「13年度から46％削減し、さらに50％の高みに向け挑戦を続ける」と宣言。これは世界との公約だ。

建設中の石炭火力発電所のCO2排出量を聞くと、問題の深刻さが際立つ。

「横須賀石炭火力発電所のCO2排出量は年間726万トン（予定）とされ、これは横須賀市の年間排出量189万トン（17年度）の3.8倍にも相当する。即刻、中止させるべきです」（早稲田氏）

この石炭火力発電所を巡っては、19年5月に周辺住民らが国の環境影響評価の取り消しを求めて、東京地裁に提訴しており、現在も係争中だ。

小誌は、19年国連気候行動サミットで「セクシー」と述べた小泉氏の事務所に、発電所に関する質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。

https://www.google.com/amp/s/news.nifty.com/amp/domestic/society/12311-1282757/

維新新人に出馬断念迫る　香川１区、立民・小川氏

　次期衆院選の香川1区で出馬を予定している立憲民主党の小川淳也氏（比例四国）が、同選挙区への公認候補擁立を決めた日本維新の会に対し、出馬断念を迫り波紋を呼んでいる。自民候補に対し野党一本化を図る意図だが、「有権者の選択肢を減らすことはおかしい」「候補を立てる立てないは党の判断」などの批判が広がっている。

　香川1区は、自民の平井卓也氏と共産からの支援も得る立民の小川氏による現職同士の一騎打ちとみられていたが、今月8日になって、元国会議員秘書で新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。

　町川氏の動きにすぐに反応したのが小川氏。街頭活動やツイッター上で、町川氏が以前、国民民主党代表の玉木雄一郎氏（衆院香川2区）の秘書だったことを紹介し「知らない人でないだけに少しショックを受けている」「選挙区選挙はどの党であれ、野党一本化すべき」などと主張した。

　町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があり「出られたら困る」などと言われたという。小川氏は町川氏の実家の家族のところまで訪れ、出馬断念を求めた。しかし、町川氏は「共産を含めた野党共闘は絶対にない」などと譲らなかった。

　維新の現職議員も、小川氏の言動に戸惑いを隠せない。音喜多駿参議院議員は自身のユーチューブで、11日の維新の代議士会に“乱入”し、馬場伸幸幹事長の腕をつかんで候補者調整を懇願する小川氏の写真をあきれ気味に紹介。「（維新が出ることが）与党を利するとは限らない。候補を減らすことは有権者の選択肢を減らすことであり、望ましくない」と指摘した。衆院議員の藤田文武氏（大阪12区）も「政治信条、政策思想、政治姿勢などが全く違うのに『どの党であれ野党を一本化する』なんてありえない」などと批判した。

https://www.shikoku-np.co.jp/local_news/article.aspx?id=20211012000147

自民党の河野太郎広報本部長が１１日、岸田文雄首相（党総裁）の写真を使った党の政治活動用ポスターを発表した。先の党総裁選で争ったライバルをアピールする役割を不満な表情を見せずにこなしたが、第２次安倍・菅政権で重要閣僚を歴任した河野氏の冷遇は一目瞭然。陣営の中核をなした小泉進次郎前環境相、石破茂元幹事長との「小石河連合」の３氏は新体制でそろって落ち目になった。（山口哲人）

　河野氏は記者会見で「キャッチコピーは『新しい時代を皆さんとともに』。今週末には３０万枚が街角に掲示される」と述べ、党の新しいポスターについて淡々と紹介した。総裁選で勝利していれば、自身が「選挙の顔」になっていたことを質問されると「私のポスターも（党本部）６階に貼ってあるのでご覧下さい」と笑顔でかわした。

　「小石河連合」の他の２人も主要ポストを与えられず「冷や飯」を余儀なくされている。小泉氏は岸田政権で無役となり、石破氏にはまたしても役職が回ってこなかった。

　河野氏は衆院選の応援弁士の役割を期待され、広報本部長に就いたものの、同じく総裁選に立候補した高市早苗氏が政調会長、野田聖子氏がこども政策担当相に起用されたのとは対照的に「降格人事」（元陣営幹部）という声も漏れる。

　石破派からは党役員・閣僚人事でも登用がなく、石破氏は記者団に「残念さは当然ある」と悔しがった。

東京新聞　2021年10月11日 20時30分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136233

立憲民主党の生方(うぶかた)幸夫衆院議員（比例代表南関東ブロック）は１１日、北朝鮮による拉致被害者について「生きている人はいない」などと発言した責任を取り、同党の千葉県連代表を辞任した。後任は長浜博行参院議員。

同党県連などによると、１１日夜に生方氏から県連幹部に対し、発言の撤回と代表辞任の申し入れがあった。

産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/13f6b19114148343f27649b8ace7e71b481fb4e9