北海道の知床半島の沖合で、観光船「ＫＡＺＵⅠ（カズワン）」が沈没してから６日で14日目…また、安全管理“軽視”の疑いが発覚しました。

　「ＫＡＺＵⅠ」の事故当日の運航は、いわば“ぶっつけ本番”で、運航会社の社長が記者会見で話した、前日の安全確認のための運航には「出ていない」と元従業員が証言しました。

その事故前日の22日について、運航会社の桂田精一社長は記者会見で「４月22日に『ＫＡＺＵⅠ』で豊田船長が他の運航会社の方と共に、海上の浮遊物を確認するために安全確認運航を行っております。これは本事故日の23日と全く同じコースでございます。そのための安全、23日を走るための安全確認を行っております」と説明していました。

　これに対して元従業員は「（22日に）23日のコースに『ＫＡＺＵⅠ』は出ていない。豊田船長は他社の船に乗って確認に出ている」と証言しました。

違法とか、安全管理規程に背いているという問題ではないとしながらも、何か月も休み、今シーズン初めてとなる厳しい自然の海での運航が、いわば“ぶっつけ本番”、さらに社長は、その事実と異なる説明をしているとは…元従業員は、あの会社、あの社長に対して「海のことは素人だし、安全管理なんてあってないようなもの」と厳しく指摘しています。

さらに、沈没の原因について問われると「エンジンの調子が悪かったとは聞いていない。船底の傷、ひび割れは毎年あって、中に入った水を抜いていた」「毎年、修理していたが、今年は間に合わず、修理せずに出航していた。豊田船長には『今季は間に合わないから、来季、船を陸に揚げたら修理しろ』と言った」「毎年、水は溜まっていても、動いていたので、直接的な原因ではないかもしれない」としています。

ろくに注意報も確認せず、当日“ぶっつけ本番”で出航したとみられる「ＫＡＺＵⅠ」…元従業員は「豊田船長は、５人でやっていたような仕事を、１人でやらされていた」。「お客さんもそうだけど、早く見つかって欲しい。一緒に酒飲んだこともあるんだから、豊田さんは…だから、早く見つかって欲しいよね」と話し、捜索や捜査を見守っています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92be7efea932b72dba4462660f927c6c6914a226

肩まで無造作に伸びたウェーブがかった髪の毛に、背中を丸めうなだれた様子のスーツ姿の長身の男。一審判決後、およそ4カ月ぶりに法廷に姿を現した経済産業省の元キャリア官僚・桜井真（29）被告は、大きく礼をしながら再び証言台に立った。

桜井被告：嘘で塗り固めている発言にショックを受けました。公私ともに暮らしてきたのに、私にずっと悪用されてきて詐欺をやらざるを得なかったと演じきったのには深く傷つきました。

4月21日に東京高裁で開かれた控訴審の第一回公判。被告人質問の中で、時折声を震わせながら桜井被告が訴えたのは、かつての“相棒“の元同僚に対する恨み節だった。

運命を分けた一審判決 実刑と執行猶予

経産省元キャリア官僚の桜井真被告と元同僚が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少したように装うウソの申請をして、持続化給付金などおよそ1550万円をだまし取った罪に問われた事件。去年12月、一審の東京地裁は、桜井被告に懲役2年6カ月の実刑判決を、元同僚に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。

判決の中で東京地裁は、桜井被告が「犯行を主導した」と認定した一方、元同僚については「桜井被告がいなければ犯行には及んでいなかった」と指摘した。桜井被告はこの判決を不服として控訴。控訴審で桜井被告の弁護側は一審判決の「量刑が不当」と主張し、検察側は控訴の棄却を求めた。

一審の裁判では、桜井被告が華美な生活を改められなかったことのほかに、元同僚との“ゆがんだ友人関係”が事件の背景にあったことが明らかになった。金銭トラブルを巡り、元同僚が起こした“ミス”。その出来事をきっかけに、2人の間に主従関係が出来上がった。

元同僚：（桜井被告に）数え切れないほど何度も責め立てられた。経産省地下3階のボイラー室前の音が籠もる場所で壁を蹴って「お前のせいだ。お前がケツを拭け。俺は何も関係ない。」と言われた。それを1人で誰にも言えず抱え込んでしまった。（一審の被告人質問より）

控訴審で語った元同僚の“裏切り“

控訴審では、こうした元同僚との関係が「真実とは異なる」と訴えた桜井被告。一審判決後に明らかになったとする元同僚の“裏切り”に対しても怒りを滲ませた。

桜井被告：（詐欺に使ったペーパーカンパニーについて）裁判では自分は関係ないと話していたのに、（一審判決後に）『100％名義を持っていて税務署にも届けているから自分の会社だ』と言ってきた。これが真実なのにな。悔しい。私自身、人のことを言える立場じゃないし、言動を悔い改めないといけないなと思っています。

一審の被告人質問で、元同僚はこのペーパーカンパニーについて「桜井さんの会社です。桜井さんの個人資産を運用するペーパーカンパニーです。出資は全額桜井さんです。」と述べていた。

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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-356385

誤振込されたお金は返さなくてよい？山口阿武町「4630万円返還拒否」騒動を弁護士に聞く

　戻ってこなかった場合、役場職員が代わりに支払うことも考えられる。

「法律的に職員に重過失が認められる場合など、住民訴訟等になる前に公共団体がミスした職員に対して請求することはありえます。今回も職員の重過失があるかどうかで、その請求が認められるかどうか変わってくるかと思います。

　同じようなケースで、簡単なミスをした職員に対して、半分の金額だけ公共団体が職員に対して返還を求めた事例もありました。ただ職員に対して今回のような多額の債務の責任追及をすると、今後の職員の仕事ぶり等に大きな萎縮的効果が及ぶこととなり、役場の仕事が滞ってしまう可能性もあるので、そもそも、職員に対し責任追及するのかという判断も難しいところがあります」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e9d05818ae4013202595902d9391cfd94c67524e?page=4

若い男性が箱のようなものを踏み台にして、柵を乗り越えようとしています。

　柵の向こうには、男性がもう1人。よく見ると、2人の後ろには、全部で4本の線路が確認できます。

　動画を撮影した人：「“撮り鉄”が2人ほど、線路の柵の中に入って、撮影しようとしていた。線路内に入るというのは、もちろん禁止されている。ダメなんですね。まずいんじゃないかということで、僕がその様子を撮った」

　この2人をはじめ、柵の外に集まっているのは、鉄道の撮影を趣味とする、いわゆる“撮り鉄”と呼ばれる人たちで、埼玉県のJR南浦和駅の北に位置するこの場所は、絶好の撮影ポイントだというのです。

　お目当ては「カシオペア紀行」。JR東日本が、6年前に定期運行を終了した寝台特急「カシオペア」をツアー専用列車として復活させ、この日は、上野を発ち盛岡に向けて、まさにここを通過する予定だったのです。

　待ちわびるその瞬間が近付くにつれ、辺りは騒然とし始めます。

　この騒ぎを迷惑に感じた近隣の住民が、その様子を記録しようと、カメラを向けたところ、決定的瞬間を邪魔されまいと、一部のファンが怒号を浴びせたのです。

　ついには、柵を乗り越えるファンも現れる始末。そんな度を越した行為について、動画を撮影した人は、次のように話します。

　動画を撮影した人：「（乱暴な撮り鉄には）その場で言っても、言い返されたり、もっとひどい言葉を言われたりすることがある。そういう人が減ってくれればいいなと思いまして（動画を撮影した）。マナーを守って撮れれば、素晴らしい趣味なので。今後は、マナーを守るようにしてもらえれば、ありがたい。“撮り鉄”全体としても、そう思っている」




“撮り鉄”線路侵入　注意に逆ギレ　飛び交う罵声…目当ては「カシオペア紀行」
5/2(月) 10:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/141953532c165f97d098d78966cb172ee7cf6442

知床観光船、国主導で船体引き揚げ…「飽和潜水」で船内捜索・準備作業に着手へ

　北海道・知床半島沖で乗客乗員２６人を乗せた観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、斉藤国土交通相は２日、国が主導して観光船を引き揚げる方針を明らかにした。行方不明者の捜索や事故原因の究明のため、国の関与が必要と判断した。一方、海上保安庁は同日、運航会社「知床遊覧船」（北海道斜里町）の事務所を業務上過失致死容疑で捜索した。<中略>

　これまでに発見されたのは乗客１４人、残る１２人が行方不明。船内に残されている可能性もある。引き揚げに先立ち、同庁は、「飽和潜水」と呼ばれる方法で船内を捜索する。特別な設備で潜水深度の水圧に体を適応させて潜る方法で、４月３０日にこの技術を持つ「日本サルヴェージ」と契約を結んだ。５月上旬に準備作業に着手する予定。

　捜索後、引き揚げ作業に移行する。事故の状況を調べるため、船体の損傷などを確認する必要もある。船舶事故では運航事業者が引き揚げるケースも多いが、国が主導して早期に実施することにした。

　一連の費用は、飽和潜水による調査までで約８億７７００万円。さらに引き揚げの費用がかかる。政府は、知床遊覧船に請求することも検討している。

　一方、同庁は２日、知床遊覧船の事務所を業務上過失致死容疑で捜索した。桂田精一社長（５８）とカズワンを操縦していた豊田徳幸船長（５４）の安全管理に問題がなかったか捜査を進める。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1587557fecddfc1c0ca2c646925185d58fe0aca3

４６３０万円「返還拒否」は罪に問えない？後味悪い給付金誤入金

新型コロナウイルス対策の給付金をめぐり人口３千人の町が揺れている。山口県阿武(あぶ)町で４月、コロナ禍の影響があった住民税非課税世帯への臨時特別給付金を１世帯に誤って振り込むミスが発覚した。その額、４６３世帯分相当の４６３０万円。思わぬ大金を手にした世帯主は「戻せない」と返還を拒んでおり、回収のめどは立っていない。町は刑事告訴などを検討しているというが、専門家からは「罪に問うことは難しい」との指摘もある。<中略>

■罪に問えない？

他の自治体でも同様の問題は起きている。大阪府摂津市では平成３０年、市内に住む男性に住民税の還付金を約１５００万円を過大に払うミスが発生。市は返還を求めたが、男性側は「市側の誤り。使ってしまったので、返す義務はない」などと拒否した。

事態は法廷闘争に発展し、大阪地裁は昨年１０月、男性に全額の返還を命じた。地裁は男性が株取引で生計を立てていたとし、還付金制度などについて「相当深い理解があった」と指摘。受領に「悪意」があったと認定した。摂津市によると判決は確定したが、男性側からの返還はないという。

今回の阿武町の受給世帯主は、「罪は償う」と発言したとされる。今後、刑事事件に発展する可能性はあるのか。

甲南大の園田寿名誉教授（刑法）は誤入金された現金を引き出す行為について「学説が分かれている」と前置きした上で、「民事判例では、口座の名義人が預金を引き出すことは正当な行為として認めている」と指摘。「誤入金と認識し、金を動かしていたとしても詐欺や窃盗、電子計算機使用詐欺などの罪に問うことは難しいと考えられる」と明かし、「民事で不当利得返還請求を行うのが妥当だろう」と述べた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ab8c203660f74744fade1017b5298a7fbcc14d61

一転「役場が悪い」

町の担当者が世帯主と接触できたのは、問題が発覚した８日だった。中野副町長によると、世帯主は当初、返還に応じる姿勢を見せていたがその後、電話やメールでの連絡がつきにくくなり、次に会えたのは１４日。その際、世帯主は一転して「（誤入金した）役場が悪い」との趣旨の発言をしたという。

町は返還要求を続け、世帯主の自宅の車や照明の状況などを確認しては接触の機会を探った。２１日、職員が外出した世帯主に声をかけると、「お金は口座から動かし、戻せない。罪は償う」と告げられたという。給付金を借金返済にあてていないかを尋ねると否定されたが、事実確認はできていない。

町は２２日に記者会見を開催。経緯を説明し、花田憲彦町長が「痛恨の極み」と頭を下げた。町は警察にも事情を説明。今後については刑事告訴や民事訴訟も視野に対応を検討している。

ただ中野副町長によると、２８日時点で世帯主とは連絡が取れなくなっている。自宅を訪問しても姿は見えず、「雲隠れしてしまったようだ」とこぼした。

https://www.sankei.com/article/20220430-4D3WO5CZZRIJ7GPNJRL3ZN3K7M/

北海道知床半島の沖合で事故を起こした観光船「KAZUⅠ」が、水深120メートルの海底で見つかった。

　29日午前、海上自衛隊の掃海艇「いずしま」が、水中カメラで発見した。発見場所は、「KAZUⅠ」が「船首が浸水している」と救援要請していた「カシュニの滝」から沖合約1キロの海底。水深120メートルは、太陽光が届かない深さだ。

　23日の事故発生から1週間。海上保安庁は、船体を引き揚げて事故原因を究明することになる。しかし、船の引き揚げには、時間がかかるとみられている。海上保安庁の潜水士が潜れる水深の限度は60メートル。現状がどうなっているのか、人の目による確認は難しそうだ。

　一般的に船舶が沈没した場合、海上保安庁が所有者に引き揚げを命じ、民間のサルベージ船が委託を受けて引き揚げることが多い。引き揚げには多額のカネがかかる。ただし、船主の義務ではないという。

　作業は天候に左右されやすい。作業前には、船体が海底の水圧にどの程度、耐えられるのか確認する必要もあるという。強度が弱いと作業の過程で破損する恐れがあるからだ。「KAZUⅠ」は、建造から約40年も経つ古い船のうえ、過去には事故を起こして修理もしている。引き揚げ作業は、相当慎重に行う必要がありそうだ。

　海上保安庁は、業務上過失致死などの容疑で捜査を続けているが、「KAZUⅠ」の引き揚げが難航すると、捜査が行き詰まる恐れがあるという。運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（58）の刑事責任を問うためには、事故原因の特定が不可欠だ。そのためには、船体を確認する必要があるという。

　元東京地検検事の落合洋司弁護士が言う。

「今回、桂田社長を罪に問うとしたら、業務上過失致死罪になるでしょう。自動車事故ならば、運転手が対象になるので分かりやすい。しかし、船舶事故は、事故発生に対して、誰が注意義務を負うべき者だったのか、誰が注意義務を怠ったのか、認定するのは簡単ではありません。第一義的には船長に責任があります。果たして桂田社長が注意義務を負う者だったのかどうか。出航するのか出航しないのか、誰が決定権を握っていたのかがポイントになるでしょう。海が荒れると分かっていたのに出航にゴーサインを出した桂田社長の責任を問う声もありますが、これも罪に問うのはハードルが高い。天候を予測するのは困難だからです。山の天気が急変して遭難事故が起きた場合も、ガイドの責任を問うのは簡単ではありません。さらに、船体を海底から引き揚げられないと、船体を検証できず、事故の原因を確定することが難しくなるので、刑事責任を問うのは、もっと難しくなると思います。疑わしきは罰せずが、大原則ですからね」

　事故の原因を確定するのも、かなり時間がかかるかも知れない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b57b1a45e58d3a567a9e271bfdcbc50b72e42b60