■森林伐採規制を棚上げするEU
欧州連合(EU)の執行部局である欧州委員会は今年12月30日、大企業に対し「森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則」(EUDR)を発効する予定だったが、一年の延期を余儀なくされる模様だ。この規則は、コーヒーやカカオ、牛肉などの食品類をEU域内で扱う事業者に対し、ある証明を義務付ける内容のものだ。
その証明とは、生産に当たって森林破壊を伴っていないという証明である。EUDRが発効されれば、域内の事業者は森林破壊を伴わずに生産された食品類しか域内で流通させることができなくなる。こうした経路を通じて、食品類の生産者による森林伐採に歯止めをかけようというのが、気候変動対策を重視する欧州委員会の狙いである。
そうはいっても、程度の差はあれ、食品類の生産は森林伐採などの環境負荷を伴うものだ。そのためEUDRが発効されれば、域内の事業者はそれに適合する食品類を確保する必要に迫られる。当然、そうした食品類の供給は少ないため、域内における食品価格は高騰を余儀なくされる。ゆえに、多くの事業者がEUDRの発効に反対した。
9月にはドイツのオラフ・ショルツ首相が、EU加盟国のリーダーとして初めて、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長に対してEUDRの発効の延期を要請するなど、EUDRを棚上げする機運が高まっていた。こうした経緯を受けて欧州委員会は、今年12月30日に予定していたEUDRの発効の延期を余儀なくされたのである。
正確に言うと、欧州委員会がEUDRの発効を延期するためには、欧州議会と加盟国の承認を得る必要がある。とはいえ、多くの加盟国はこれまでにEUDRの範囲縮小や一時停止を求めているため、EUDRは発効が延期されることがほぼ確実な情勢だ。それでも延期が一年間で済むかは不明であるし、内容が大幅に見直される可能性も否定できない。
