欧州経済を支える自動車産業が不振にあえいでいる。電気自動車（EV）の需要が伸び悩む中、中国製EVが市場を猛攻。来年には欧州連合（EU）の環境規制が強化される予定で、3重苦の状態にある。「2035年までに全新車をゼロエミッション車にする」というEU計画に、見直しを求める声が高まっている。
・中国、技術でも凌駕
パリで今月開かれた国際自動車ショーでは、中国製EVが話題をさらった。
中国最大手、比亜迪（BYD）の記者会見には千人近くが集まった。李柯（ステラ・リ）執行副社長は最新EVを紹介し、「来年末までにハンガリー工場が稼働する」と欧州進出への意気込みを語った。新興メーカー、浙江零?科技（リープモーター・テクノロジー）は1台2万ユーロ（約320万円）以下の格安EVが売り物だ。欧州大手、ステランティスと提携し、同社のポーランド工場で6月に生産を開始した。
欧州の調査機関T＆Eによると、EUのEV新車販売で今年、中国メーカーの割合は11％となる見込み。3年後には20％に達すると予測される。EUは4日、中国製の輸入EVに追加関税を課すことで合意したが、中国勢は着々と欧州に生産拠点を設け、関税回避に先手を打つ。
中国勢は価格競争で欧州メーカーを脅かすだけではない。いまはハイテク自慢の高級EVに力を入れる。
BYDは今夏、パリのシャンゼリゼ通り近くにショールームを開設した。行ってみると、客でいっぱい。イタリア人客（64）は「私は伊高級ブランドのEVも持っているが、BYDは航続距離が長く、バッテリー動力で勝る。デザインもよい」と語った。店員に聞くと「月100台近く注文が入る」という。BYDは今年、仏国内の販売代理店を100店に増やす計画だ。
ドイツ世論調査では59％が「中国EVを買ってもよい」と答えた。40歳未満では70％超。ドイツ紙記者は「EV化で、フォルクスワーゲン（VW）などの欧州老舗はブランド力を失いつつある。若い世代はスマホを買うように、新しい機能に飛びつく」と指摘する。
・「期待の星」も…
欧州各社は「冬の時代」に直面する。
ドイツ最大手のVWは9月、国内工場の閉鎖を検討中だと発表した。87年前の創業以来初めてとなる。VW傘下のアウディは今秋、ベルギー工場閉鎖をめぐって労働者ストが続いた。ステランティスも、イタリア工場の操業停止を迫られた。
EUにとって衝撃的だったのは9月、スウェーデンのEV電池大手、ノースボルトが雇用削減を決めたことだ。15年に発足した同社は、EV生産で中韓製電池に頼る現状を脱皮し、欧州の自給体制を目指すEUの期待の星だった。削減人員は1600人で、従業員の2割に相当する。
欧州自動車工業会（ACEA）によると、8月のEV新車販売は前年同期比で44％減少した。ドイツでは政府の補助金制度終了に伴い、7割減った。価格が高いことに加え、充電スタンド整備の遅れもある。EV需要の低迷は、各社に生産計画の見直しを迫った。
・米「対中封じ」との違い
中国EVに対し、米国は100％の関税をかけた。これに対し、EUの追加関税は最高35・3％。「公平な競争環境にする」という建前にこだわった。ドイツを筆頭に中国と関係が深い国も多く、対応はおっかなびっくりだ。
BYDの広報担当者は「わが社はバッテリーから車体まで一貫生産できるのが強み。技術力があり、ハイブリッド車でも強い。追加関税を課されても、競争に勝てる」と自信を示す。
EU環境規制は来年、新車のCO2排出量引き下げを迫り、実施できない企業に販売台数に応じて罰金を科す。EV需要が低迷する中、欧州各社は総額150億ユーロ（約2兆4千億円）の罰金を科されると推計され、ACEAは「生産調整や雇用削減を迫られる」と警告した。イタリアのメローニ首相は国内の自動車産業衰退に危機感を示し、「このままでは自滅」と規制見直しを求める。
EUはスマートフォンやAI（人工知能）、インターネットなどの新技術で米中に後れ、環境産業で巻き返しを狙った。EVはそんなEU戦略の象徴だったが、目算は狂ってきた。（パリ 三井美奈）
https://www.sankei.com/article/20241021-JGF45SJA7BM6ZHSGWWPZFP3UGM/
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