新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の出現による最近の市場の波乱は、経済再開と商品取引におけるトレンド反転に向けたポジションを組む好機かもしれないと、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。

オミクロンは感染力がこれまでの変異株よりも強い可能性がある一方、初期の報告によれば致死性は低いともみられる。これは歴史的に観察されたウイルスの進化パターンに合致していると、ストラテジストのマルコ・コラノビッチ、ブラム・カプラン両氏が１日のリポートで指摘。

オミクロン株は新型コロナパンデミックの終焉（しゅうえん）が近いことを示唆している可能性があり、リスク資産にとって最終的にプラスとなるかもしれないと分析した。

新変異種の出現がここ数日の市場を揺さぶっているが、オーストラリア政府のケリー首席医務官はオミクロン株が他の株と比べて致死性が高いことを示す証拠はないと述べている。

ＪＰモルガンのストラテジストによると、これは重症度が低く感染力の強い株がより症度の高い株を急速に駆逐するというウイルスの過去のパターンに適合している。

従って、オミクロンは新型コロナパンデミックを季節性のインフルエンザに近いものに変容させる可能性がある。

「このシナリオが実現するならば、世界保健機関（ＷＨＯ）はこれを、２文字を飛ばしたオミクロンではなく、ギリシャ文字の最後であるオメガと命名してもよかった」と両ストラテジストはコメントしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-02/R3GXEXDWX2PV01

■産経新聞（2021/12/5 17:00）

　深刻な半導体不足が止まらない。スマートフォンやPCの心臓部である高性能なチップのみならず、自動車や家電製品、ネットワーク機器などに用いられるICやセンサーまで、部品不足の影響は拡大する一方だ。こうした悪循環の背景には、実はさまざまな要因が絡んでいる。

　半導体産業は技術の進歩の最先端を走っている。それなのに、なぜ世界を動かすだけの十分な数のチップを生産できないのだろうか？

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による混乱が始まって2年が経過しようとするなか、スマートフォンやノートPCなどの無数の製品の心臓部にあたるコンピューターチップの深刻な不足が、世界経済全体のメーカーに影響を与え続けている。

　自動車メーカーではここ数カ月、自動車の生産台数が足りず、販売台数が減少し、生産停止を余儀なくされている。チップ不足はさらに、ゲーム機やネットワーク機器、医療機器などにかかわる業界にも影響を与えている。10月にはアップルが業績悪化の原因にチップ不足を挙げ、インテルはチップ不足が2023年まで続く可能性が高いと警告している。

　要するに、半導体のサプライチェーンが拡大し、しかもその拡大の仕方が新しく、根深く、解決が困難なのである。特に広く普及している基本的なチップは、チップメーカーが対応できるペースを超えて需要が急増している。このようなチップは需要の変動が大きく、投資リスクが高い。

　半導体業界を調査しているIC Insightsの市場調査担当バイスプレジデントのブライアン・マタスは、次のように語る。「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の期間中に世界経済が停滞したあと、サプライチェーンが回復するまでこれほど長い時間がかかった点は驚くべきことです」

※以下省略、続きはリンク先でお願いします
https://www.sankei.com/article/20211205-OMLTUUG23BIKJPPMLWDJGYVWRA/

FNNプライムオンライン 12/4(土) 17:42

170億円を不正送金　ソニー生命社員を逮捕

今年5月、イギリス領バミューダ諸島にあるソニー生命の再保険を担う子会社「SA　Reinsurance Ltd」（以後、SA社とする）が、アメリカに持つ銀行口座から、およそ1億5500万ドル、日本円にしておよそ170億円が、別のアメリカの銀行口座に“不正”に送金された。

ソニー生命は、8月、この件について公表。「対策本部を設置し、社内調査を進める」「監督当局および捜査当局にも報告した」としていた。そして170億が消えてから半年以上が経った11月29日。警視庁捜査二課は、ソニー生命の現役社員を逮捕した。

不正送金の”偽装手口”は不明
逮捕されたのは石川伶容疑者（32）。ソニー生命の子会社であるSA社の口座から、およそ170億円を不正に送金し、だまし取った疑いだ。勤務態度に問題はなかったという石川容疑者は、口座から金が消えた5月の時点で、ソニー生命からSA社に出向中だった。

SA社は、9月末で解散することが決まっていて、石川容疑者はそのための清算作業を都内で担当。社員は数人で上司は1人だけだった。ただ、清算担当だからといって送金のハードルが低かったわけではない。

SA社が持つ口座に送金の指示を出すには、上司の承認と取締役会での承認、そして別の資産運用会社を通した上で、やっと”送金”が実行に移されることになっていた。しかし、今回は、この段階を踏むことなく、石川容疑者が、上司の承認を偽装する手口で直接送金を指示していた。

この”偽装方法”について、捜査が進められているところだが、送金の指示を受けた銀行側は、普段から大きな金額のやり取りを行っていることもあり、不正な指示だとは気づかなかったという。

170億円の送金指示は”テレワーク”中か
なぜ巨額な不正送金を行うことができたのか。その一つに“新型コロナ”が影響している。事件がおきた5月中旬、東京都の新規感染者数は連日500人を超え、3回目の緊急事態宣言が出されていた。

全国的にテレワークが呼びかけられ、石川容疑者も在宅で勤務をしていた。上司や周りの目を気にせず仕事ができる環境下だったのは確かだ。石川容疑者は、SA社の口座がある米銀行のオンライン取引ポータルに自宅から接続、不正な送金を指示したとみられている。

170億円の行方分からず　FBIも参戦
そして、気になるのが、170億円の行方だ。石川容疑者は、SA社の口座からアメリカの銀行口座に移すよう指示を出したとされるが、その後の金の行方が分かっていないのだ。石川容疑者には多額の借金もなく、タワーマンション暮らしでもない。

石川容疑者が私腹を肥やすために不正送金を行ったのではないとすると、犯行の目的は何なのか。今回の事件、アメリカの口座が登場することなどから、FBIも捜査に協力。警視庁はFBIと連携し、石川容疑者の承認偽装の手口、“消えた170億円”の行方を調べている。

（フジテレビ社会部・警視庁担当 山口祥輝）

社会部
https://news.yahoo.co.jp/articles/37857af576d107875f2991d22291d0574d7a3969
FNNプライムオンライン
https://i.imgur.com/udifqCs.jpg