EU、エネルギー政策見直し ガス貯蔵義務化や臨時増税
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は8日、エネルギー政策の包括案を発表した。域内のエネルギー事業者に一定量の天然ガス貯蔵を義務付けることや臨時増税などが主な内容となる。主なエネルギー調達先であるロシアとの関係がウクライナ侵攻で急速に悪化しているのを踏まえ、安定供給できる体制をめざす。
欧州委は対策を実行すれば、年内にEUのロシア産ガスの需要を「3分の2程度減らせる」としている。だが加盟国の迅速で大胆な行動が欠かせず、短期間でどの程度減らせるかは不透明だ。
足元のEUのガス在庫は貯蔵能力の3割程度にとどまる。欧州は暖房需要が膨らむ冬に多くのエネルギーが必要だ。欧州委はこの冬は乗り切れるとみており、次の冬をしのぐための対策を急ぐ。具体的には、加盟国とエネルギー事業者に10月1日までに90%を目標にガスを貯蔵するよう求める。4月に貯蔵を義務化する法案をまとめる方針だ。
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