駐日米大使にエマニュエル氏承認 バイデン氏に直結
日本に防衛費増促す
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【ワシントン=坂口幸裕】米上院は18日の本会議で、次期駐日大使に元首席大統領補佐官のラーム・エマニュエル氏（62）を充てる人事を承認した。バイデン大統領を含む歴代の民主党政権の中枢とのパイプが強みになる。
エマニュエル氏はクリントン政権の政策顧問、連邦議会下院議員を経てオバマ氏が大統領に就いた2009年に政権運営の司令塔となる首席補佐官に転じた。バイデン氏は当時、副大統領だった。11～19年にシカゴ市長を2期務めた。
駐日大使ポストは前大使のハガティ氏が上院選出馬のため19年7月に退任して以降は空席が続く。年明けにも着任するとみられる。バイデン氏や側近らとの関係が深い一方で「強硬派の一面もある」（日本政府高官）とされる。
エマニュエル氏は10月の上院外交委員会の公聴会で、日本の防衛費増額は「同盟に不可欠だ」と表明した。軍事力の増強に動く中国への抑止力を高めるため日本政府に防衛力強化を迫った。
日本はこれまで防衛費を国内総生産（GDP）比1%以内を目安にしてきた。岸田文雄首相は9月の自民党総裁選の期間中に「1%などの数字には縛られてはならない」と明言。自民党は10月の衆院選公約で「2%以上も念頭」と掲げた。
エマニュエル氏は「これは初めてのことだ。日米の友情とパートナーシップが転換点にある」と語った。「日本がより大きな役割を果たすとともに大きな脅威にさらされていることを映している」とも指摘した。
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