https://www.jiji.com/sp/article?k=2022041500154&g=int
ロシア黒海艦隊旗艦が沈没
タス通信によると、ロシア国防省は14日、黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」がえい航中に沈没したと発表した。国防省は巡洋艦に関し、弾薬が爆発して深刻な損傷を受けたと主張している。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022041500154&g=int
ロシア黒海艦隊旗艦が沈没
タス通信によると、ロシア国防省は14日、黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」がえい航中に沈没したと発表した。国防省は巡洋艦に関し、弾薬が爆発して深刻な損傷を受けたと主張している。
ロシア大学教員「アジアがウクライナにあまり関心がないことの表れだ。日本は例外だ」<中略>
こういった状況は、ロシア側に見透かされている面もありそうだ。ロシア・ウラジオストクにある極東連邦大学のアルチョム・ルーキン氏は、空席が目立つ写真付きで
「韓国の国会議員が出席者の記録を更新した。見てください、この空席を」
と訴えるツイートを引用しながら
「アジアがウクライナにあまり関心がないことの表れだ。日本は例外だ」
と指摘した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/56fc54eba2702ac22b6b4506316e76245e4bb6b4?page=2
<最近はロシアによるウクライナでの特別軍事作戦は国会の場を含め、日本では幅広く話題になっています。その歴史的背景と実態に関する客観的な評価が残念ながら日本国内ではとても少ないため、閣下に直接にお手紙を書くことにいたしました>(以下、引用部分は全て原文ママ)
時候の挨拶のあとに、こんな文章で始まる一通の書簡。差出人は「在日ロシア連邦大使」の「M.ガルージン」。宛名には<大阪市長 日本維新の会代表 松井一郎 閣下>の名が記されている。
書簡が発送されたのは3月29日。当時、維新の会所属の鈴木宗男・参院議員が「ゼレンスキー大統領になってからミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている」や「(侵攻の)原因をつくった側にも責任がある」などとブログや講演で発言し大炎上。松井代表が火消しに追われる事態となっていた。
その騒動の余熱が冷めぬタイミングで書簡は送られた。
そこには以下のような内容が綴られていた。
<ウクライナの現政権が、国連安全保障理事会から承認されたミンスク和平合意による履行の義務を怠りました。つまり、国際法に違反しました。特に、ドネツクとルガンスクとの直接の対話を通じて和平を実現する約束を果たしませんでした。(中略)ウクラナイ軍による砲撃及び空爆が行なわれ、住宅と公共施設を破壊し、経済的封鎖を設定するなどジェノサイドをやり続けてきました。ナチスの蛮行そのものです>
これまでのロシア側の主張を繰り返したものとも言えるが、それらが嘘に塗れたプロパガンダであるのは周知の事実。それでもガルージン大使はこう強弁する。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d29fdd71878aa2dc380911ed84bf7adcab8be3a
JR東日本は、都内の恵比寿駅の構内に設置していたロシア語による案内板について、利用客から「不快だ」という声が寄せられたとして紙で覆い隠していましたが、「差別につながる」という批判を受け、15日から元の状態に戻すことにしています。「誤解を与えて申し訳ない」と話しています。
JR東日本は、東京 渋谷区の恵比寿駅構内に、東京メトロ 日比谷線に乗り換える人に向けてロシア語で「中目黒」や「六本木」と書かれた案内板を設置していますが、今月7日から紙で覆い隠していました。
JR東日本によりますと、理由について、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、利用客から「案内板を見ると不快だ」という声が複数寄せられたためとしています。
これに対し、SNSなどで「差別につながる」といった批判が相次いだことから、一転して15日から元の状態に戻すことを決めたということです。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013582921000.html
イーロン・マスク氏、ツイッター社を買収表明 5兆円で全株取得狙う
米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が14日、ツイッター社の全株式を取得し、買収する意向を表明した。総額は約430億ドル(約5・4兆円)。マスク氏は先月、ツイッター株を約9%取得して筆頭株主になっていた。
マスク氏は米証券取引委員会(SEC)に提出した文書で「ツイッターには並外れた可能性がある。私はそれを解き放つ」として、ツイッター株を1株あたり54・20ドルで100%取得する意向を示した。買い取り価格は13日の終値より約18%高い。
https://www.asahi.com/articles/ASQ4G6X6BQ4GULFA02T.html?iref=comtop_7_01
[14日 ロイター] – ロシア国防省は14日、同国の黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」で発生した火災が鎮火したと発表した。港に戻すための作業が進められているという。
同省によると、搭載していた弾薬が爆発して火災が発生したが、主要な兵器は損傷を受けておらず、乗組員は別の船に避難した。
国防省は先に、同巡洋艦が火災で深刻な損傷を被ったと発表。ウクライナに侵攻したロシア軍にとって新たな打撃となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3bbb1de4ea960159c665169921b0f7f16e8fd57
ロシアによるウクライナ侵攻の影響はインドネシアのリゾート地、バリ島にも及んでいる。インドネシア政府がコロナ禍で「リモートワークの聖地」として売り出したことから、島には3万人を超えるロシア人が滞在。しかし、経済制裁によって現金が引き出せなくなったり、ウクライナ人滞在者との不和が広がったりしている。
経済制裁、生活を直撃
「クレジットカードがただのプラスチック片になってしまった」
そう話すのは約2年前からバリ島で暮らすロシア人女性(27)だ。3月5日、米クレジットカード大手のビザとマスターカードがロシアでの事業停止を発表。すると、手持ちの2枚のカードが9日から使えなくなった。
女性はオンラインでロシア語や英語を教えて収入を得てきたが、レッスン料は全てロシアの銀行口座を通じて受け取ってきた。3月12日、国際的な決済システムである「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの大手銀行が排除されると、ロシアの口座から現金を引き出せなくなった。現在は制裁前に引き出しておいた蓄えを取り崩しながら生活している。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ4F619LQ4BUHBI00V.html
米ホワイトハウスが、バイデン大統領は春のクアッド(日米豪印)首脳会合出席のために日本訪問を希望しているが、まだ外部に公式化する具体的な日程はない、と明らかにした。
ホワイトハウスのサキ報道官は13日(現地時間)の記者会見で、バイデン大統領の訪日日程の前後に韓国を訪れる可能性について共有する内容があるのかという質問に対し、このように答えた。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/289963?servcode=A00§code=A00
Amazon、外部出品者の手数料5%上乗せ 燃料高を転嫁
ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは13日、外部出品者から商品を預かって梱包・発送業務を代行するサービスの料金にガソリン価格の上昇やインフレ率を反映させるサーチャージ制度を導入すると発表した。運輸業界では燃油高を料金に転嫁する仕組みが普及しているが、米メディアはネット通販企業では初の試みだとしている。
アマゾンは梱包・発送代行サービス「フルフィルメント・バイ・ア…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EAT0T10C22A4000000/
「ウクライナのハチ公」が、新しい飼い主に引き取られた。「素晴らしいニュース」「新しい家族が見つかって良かった」と世界から祝福の声が相次いでいる。
その犬の名前はリニ。秋田犬の9歳のメスだ。首都キーウ近郊にあるマカリウ村の自宅の玄関先で、約1カ月間にわたって飼い主を待っていたことで「ウクライナのハチ公」と呼ばれていた。ウクライナ侵攻の結果、飼い主の女性は自宅近くでロシア兵にレイプされた後に殺害されていたという。
新しい飼い主に関する情報は、ウクライナ内務大臣顧問のアントン・ゲラシチェンコ氏がTwitterで報告した。リニが真っ赤な服を着て大人しくしている様子が写っている。
「朗報です!マカリウの秋田犬リニは、新しい家と飼い主を見つけました。新しい飼い主の一家はすでにリニと友達になり、これまでも秋田犬のオスを飼ってきたため、秋田犬の世話をする方法を知っています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3d1cc369c7b368222feaf7a4151d01867487424
[ベルリン 13日 ロイター] – ドイツのショルツ首相は13日、シュタインマイヤー大統領がウクライナ訪問を希望したものの受け入れられなかったことは「苛立たしい」と述べた。
親ロシア的姿勢で知られるシュタインマイヤー氏は12日、ウクライナ訪問を計画していたが歓迎されていないようだと述べた。ウクライナ当局者は後にCNNに対し、ゼレンスキー大統領がシュタインマイヤー氏の訪問申し出を拒否した事実を否定した。
ショルツ氏はラジオ局RBBに対し、「大統領はウクライナでゼレンスキー大統領を訪問することを望んでいた。受け入れれてもらえれば良かった。これ以上コメントしたくはない。丁寧に言っても、この件はやや腹立たしい」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d28247c8274734b7b50e7a3fa29a89c3e0114ae6
東京で停電が起きていたほうがよかったのか3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。
3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。
しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。
その企業幹部の主張はこうだ。もし停電が起きていれば、その非常灯だけのついた薄暗いなかで、国内政策の不備と地政学的な混乱の重なりを見せつけられ、エネルギー安全保障が見直されるきっかけに確実になっただろうと。
ロシアのウクライナ侵攻で緊迫している今、停電によって国民の支持が広がっていれば、日本は巨大な原子力発電所の再稼働を加速させることができただろう。
もしそうなれば地政学的なインパクトは非常に大きいだろうと、日本政府のエネルギー分野のアドバイザーは言う。日本は液化天然ガス(LNG)の世界2位の輸入国であるが、原発再稼働によって国内のLNG需要を減らすことができれば、その分を他国に回せる。そうすればヨーロッパのロシアへのエネルギー依存と、それによる力関係はおそらく変化し始めるだろう。
3月に停電を回避するために行われた急な対策は、国民の意識と原子力発電に対する政治的スタンスに長期的な影響を与えたのだろうか。
その朝、東京の住民は季節外れの寒さと警報に目覚めさせられた。市民が一丸となって取り組まなければ電力が不足し、午後には何百万もの家庭の電気が消えてしまうと告げられたのだ。警報によって、東京の人々は良心や公共心、携帯電話の充電やお茶を入れる必要性とのリアルタイムな戦いに駆り立てられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76d4e9a56ae79dadfb037520bf717047cce180e8
【パリ時事】フランス大統領選の決選投票でマクロン大統領と2度目の対決に臨む極右政党「国民連合(RN)」のルペン候補は13日、記者会見し、大統領に就任すれば「北大西洋条約機構(NATO)の統合軍事機構から離脱したい」と述べた。その上で、ウクライナ戦争が終結したらNATOとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと主張した。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041400260&g=int
インタファクス通信によると、ロシア国防省は14日、黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワが「重大な損傷」を被り、乗組員全員が退避したと明らかにした。火災発生後に搭載の弾薬が爆発したとしている。(共同)
https://nordot.app/887129068921749504
【ニューヨーク=寺口亮一】米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は12日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合は、国連総会を自動的に招集することを義務付ける総会決議案を準備していると発表した。拒否権行使について総会で説明を求め、ロシアや中国を念頭に乱用の抑止を図る。来週にも正式提案する。
同大使は12日の声明で「常任理事国は拒否権を行使する場合、その決議が平和と安全の維持を促進しないと考えた理由を説明すべきだ」と強調。ウクライナ侵攻を非難する安保理決議案などロシアが拒否権を行使した事例を列挙し「特権の乱用」だと非難した。
決議案はリヒテンシュタインなどが主導し、現時点で米国など38か国が共同提案国に名を連ねている。総会議長は拒否権発動から10日以内に総会会合を招集し、安保理は、総会会合の72時間前までに拒否権行使に関する報告書を提出するよう求める内容だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d619ac4e427077c5a3b272cff7802dd965055857
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はポーランドに避難しているウクライナ難民を支援するために韓国政府が150万ドル(約1億8840万円)を寄付したと13日、明らかにした。
寄付金はポーランド・ワルシャワやクラクフなど主な難民の受け入れ地域に住むウクライナ人3300人余りに現金で支給される予定だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/289923?servcode=200§code=210
岸田首相 ウクライナ避難民支援に3億ドルの資金協力
岸田総理大臣は、ウクライナの避難民を支援するための国際会合にビデオメッセージを寄せ、困難に直面するウクライナの人々と連帯する姿勢を強調したうえで、先に表明している緊急人道支援や借款による合わせて3億ドルの資金協力を実施すると説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220410/k10013575981000.html
警察署に無犯罪証明書をとりに行ったらフォームにTribeの項目があり、何書こうか考えてたら、担当者の人が「ヨルバ族とかイボ族とかあるやろ。」と。Japanでもいいかと聞いたら「それは国だ。」と怒られたので、適当に出身地書いたけど、TRIBE GUMMAって何か嫌だな。群馬族ってなに。 pic.twitter.com/JWH4YqOagU
— F@Nigeria (@fumi_nigeria) April 3, 2022
警察署で証明書を発行してもらうための書類に「Tribe(部族)」の記入欄があったので「TRIBE GUMMA(群馬族)」と書いた…ナイジェリアと日本のお国柄の違いを物語るエピソードがSNS上で大きな注目を集めている。
「警察署に無犯罪証明書をとりに行ったらフォームにTribeの項目があり、何書こうか考えてたら、担当者の人が『ヨルバ族とかイボ族とかあるやろ。』と。Japanでもいいかと聞いたら『それは国だ。』と怒られたので、適当に出身地書いたけど、TRIBE GUMMAって何か嫌だな。群馬族ってなに。」
と件のエピソードを紹介したのはナイジェリア最大の都市ラゴスにお住まいのFさん(@fumi_nigeria)。
アフリカ最大級の人口を擁するナイジェリアには250以上の民族、部族が居住んでいるという。民族、部族間の紛争が絶えない社会だけに、証明書一つ発行するにしても所属を明示することが重要になってくるのだろう。Fさんの投稿に対し、SNSユーザー達からは
「我々は日本最後の秘境、グンマーを目指しようやく、目的地に辿り着いた‼」
「それじゃあ我はDOSANNKOって書こうかしら」
「群馬は西毛東毛で文化・言葉が違ったりするけど、一緒くたに群馬族でいいのかな?」
「ナイジェリアからグンマーネタはズルいでしょ」
など数々の驚きのコメントが寄せられている。
因みに建物の中が修羅感あってよかった。 pic.twitter.com/hrH6VYjSlS
— F@Nigeria (@fumi_nigeria) April 3, 2022
全文はこちら
https://yorozoonews.jp/article/14594746
ウクライナのゼレンスキー大統領の24回目となるビデオ演説会場となった韓国国会。そこに現れた韓国政界の態度は恥ずかしいものだった。
11日に韓国国会を対象にしたゼレンスキー大統領のビデオ演説は、国会本会議場でも議員会館でもなく、国会図書館で開かれた。国会関係者は本会議場の大型スクリーンを使用できない理由について、ビデオ演説をリアルタイムで送出する過程で不安定な状況が起きる恐れがあったとし、ネットワークの問題を挙げた。だが5Gネットワーク技術を先導する韓国で通信上の問題によりリアルタイムでの映像送出が難しいというのは納得しがたい釈明だった。<中略>
◇「アジアはウクライナに関心がないという証拠」
こうした恥ずかしい姿は韓国がウクライナ情勢に無関心だという宣伝扇動素材にまで活用された。ロシアの極東連邦大学のアルチョーム・ルーキン教授は12日、ツイッターに韓国国会図書館の座席の相当数が空いている写真を投稿し、「アジアがウクライナに関心がないというまた別の証拠」と主張した。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/289875
ヤロスラブリ、ロシア、4月13日(AP)― ロシア軍のウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁の影響が、早くもロシア国内に広がり始めている。
ロシア西部ヤロスラブリ州政府は4月12日、砂糖が不足している消費者に卸売価格で砂糖の販売を開始した。
同州の州都ヤロスラブリでは、砂糖不足を解消すべく、1.5トンの砂糖を放出。一人6キロに制限して、通常の小売価格より安い1キロ70ルーブル(約105円)で販売を始めた。
特別販売はヤロスラブリの他にも、同州のウグリチやルイビンスクなど200カ所以上で、トラックから直接販売された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a88cc69a773ca4f22345b28a0ba92f0ecf91289
日本語学校の東京日語学院(埼玉県さいたま市中央区)に通うロシア人語学留学生で蓮田市に住む男性(33)は今春からさいたま市内のIT企業に就職する予定だったが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった2月末、一方的に内定を取り消された。「政治家と一般のロシア人の考え方は全然違う。どうして?」。日本で憧れの仕事に就けると喜んでいた直後の出来事に悔しさをにじませた。
内定取り消しの連絡があったのは2月28日。明確な理由は説明されなかったが、4日前に始まったロシア軍のウクライナ侵攻が絡んでいると推察した。内定先は1社のみ。ロシアで暮らす両親には言えなかった。「これ以上、心配をかけたくない。悔しい」と唇をかんだ。
男性は母国の大学を卒業後、約8年間かけて学費と当面の生活費計約130万円の留学資金をため、2020年に来日。宅配のアルバイトをしながら、同校で勉学に励んだ。「日本人はみんな親切。アルバイト先の社員の人が日本の文化や歴史を面白く教えてくれる」。実際に訪れ、日本がますます好きになったという。
同校によると、日本のアニメなどをきっかけに日本文化や自然に触れてみたいというロシア人学生も多い。男性と同じロシア人留学生で1月から2年生になった蕨市在住の男性(34)も語学留学を目的に来日。まだ進路を決めていないが、「日本の豊かな自然が好き。埼玉では(アニメの舞台となった)飯能や秩父などが気に入っている」とにこやかに話す。
同校では3月、3人のロシア人が卒業した。このうち男性2人は就職活動中で、女性1人は日本人と結婚した。卒業式で荒木幹光学院長は複雑化する国際情勢に触れ、「日本を好きになってほしい。コロナ禍でよく勉強した」と卒業生を褒めたたえた。
蓮田市の男性はもう1年、学校に残り、志望するIT業界への就職を目指すことにした。進路について報告を受けた同校は「次の就職が決まるまで学生として在留してもらい、就活を続けるよう指導をしていく」と話す。
内定取り消しにはショックを受けたが、「それで日本を嫌いになることはない」と語る男性は「一般のロシア人に対する偏ったイメージをなくして、正しく理解してほしい」と訴えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1be6c6164ef9f93e48650a5a2d78839a56563324