ロシアが侵攻を続けるウクライナで、チェルノブイリ原発の職員が住む北部スラブチチのフォミチェフ市長は28日、スラブチチからロシア軍が撤収したことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。スラブチチを巡っては26日、露軍の支配下に置かれたことが明らかになり、住民による抗議デモが起きていた。
ロイター通信によると、フォミチェフ市長はインターネット上に投稿したビデオメッセージで「露軍は着手した作業を完了した。スラブチチでの調査を終え、今日この街から撤収した。彼らは現在、スラブチチにはいない」などと話した。
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https://mainichi.jp/articles/20220328/k00/00m/030/171000c
ウクライナ南部ヴォズネセンスクでは、住民が一丸となって町からロシア軍を撤退させた。
住民らは道路をふさいでロシア軍の戦車を誘導し、西側諸国から供給された対戦車兵器で応戦した。
また、橋を破壊することで、ロシア軍の前進を妨げた。その結果、ロシア軍はこの町から撤退せざるを得なかったという。
一方でエフゲニー・ヴェニチコ市長は、ロシア軍はまた戻ってくるだろうと危機感を示している。
BBCのアンドリュー・ハーディング記者が、現地を取材した。
https://www.bbc.com/japanese/video-60870308（動画あり）
ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は２７日、東部ハリコフ州やスムイ州で反攻作戦が進んでいると表明した。ハリコフ州知事も同日、複数の拠点を奪還したと発表。
アレストビッチ氏は２７日、「ハリコフやスムイで反攻作戦が進んでいる」と表明。南部ヘルソンでも反攻を準備しているとした。同氏によると、ヘルソンでの反攻に成功すれば、露軍は東部マリウポリに戦力を集中できなくなり、マリウポリ救援につながる。
ハリコフ州のシネグボフ知事も同日、ハリコフ西方オリホフカなど複数の都市や集落を奪還したと発表。「露軍は国境に向かって敗走している」とした。
https://www.sankei.com/article/20220328-RDMTEIG5PJN7VNXW5OAKIZTZI4/
プーチン氏は権力の座にとどまってはならないとワルシャワで発言
体制転換を目指していると意味するものではないと帰国後に説明
バイデン米大統領は27日、ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならないとした26日の自身の発言について、レジームチェンジ（体制転換）を目指していると意味するものではないと釈明した。バイデン氏の発言に対し、欧州の同盟国は冷ややかな反応を見せ、ロシアとの緊張を一層高めたとの批判が聞かれていた。<中略>
バイデン氏の発言に対するロシア大統領府の公のコメントはほとんど出ていない。ただ、米国と同盟国はウクライナ侵攻をやめさせるだけではなく、プーチン政権の排除も目指しているとするロシア側の主張を後押ししかねないと、欧州の同盟国は警告した。
マクロン仏大統領は「言葉や行動で事態をエスカレートさせるべきではない」とフランスのテレビで発言。ザハウィ英教育相も、プーチン氏の将来は「ロシア国民が決めることだ」と述べた。
米外交問題評議会（ＣＦＲ）のリチャード・ハース会長はツイッター投稿で、バイデン氏の発言が「難しい状況をさらに難しくし、危険な状況をさらに危険にした」と指摘。大統領はダメージの修復に動く必要があると述べた。
ＮＢＣニュースの世論調査によると、バイデン氏の支持率は欧州訪問前に過去最低の40％に低下。ウクライナ情勢に対するバイデン氏の対応を大いに信頼すると回答したのは12％にとどまった。80％余りはウクライナでの戦争が核兵器の使用につながるのではないかと心配しており、74％は米国がウクライナに戦闘部隊を派遣する可能性を懸念している。調査は成人1000人を対象に18－22日に行われ、誤差率はプラスマイナス3.1ポイント
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-27/R9F6N3T0G1KX01?cmpid%3D=socialflow-twitter-japan
［リビウ（ウクライナ） ２７日 ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシアとの和平合意の一環として、ウクライナの中立化と東部ドンバス地方を巡る譲歩を協議する用意があると述べた。
ロシアのジャーナリストとのビデオインタビューで述べた。ロシア政府は、このインタビューを報道しないようメディアに警告した。
ゼレンスキー大統領は「安全保障の確約と中立性、非核保有国の地位。われわれはこれに向かって進む用意がある」とロシア語で述べた。
和平合意は第三者が保証し、国民投票にかける必要があるとの考えも示した。
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https://jp.reuters.com/article/idJPL3N2VU0I1
プリンストン大学の専門家が考案したシミュレーションでは、モスクワが核の威嚇射撃を行い、NATOがこれに小型の攻撃で応戦した。するとその後に発展した戦争で、最初の数時間に9000万人以上の死傷者が出た。
軍備管理条約では、戦術核や非戦略核と呼ばれる小型の核弾頭を規制していない。そのため、核超大国は好きなだけ製造・配備している。ワシントンの民間団体「アメリカ科学者連盟」の核情報プロジェクト責任者、ハンス・M・クリステンセンによると、ロシアは約2000個を保有しているかもしれないという。
一方でアメリカは、ヨーロッパ諸国に約100基を配備している。だが自国内の政策論争や、NATO同盟国に配備する際の政治的複雑さがネックとなり、あまり増やすことができない。同盟国の住民たちから抗議を受けることもあるため、配備数はやはり限られている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0acab52aee6757d3a1712d664e8f858d35befd66
【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、同国に侵攻したロシアとの停戦交渉について、周辺国などによる安全の保障を条件に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念する「中立化」などの点で合意が可能だとの見解を示した。一部ロシアメディアとのインタビューに応じた。ロシア紙によると対面式の停戦交渉が今週前半、トルコで予定されている。
ゼレンスキー氏は一方で、ＮＡＴＯ非加盟と新たな安全保障の枠組みについては国民投票と憲法改正が不可欠だとし、国民投票の前にロシア軍の撤退を求める考えを示した。
東京新聞 2022年3月28日 08時21分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/168214
米国務長官「露の体制転換求めず」 イスラエル外相と会見
【カイロ＝佐藤貴生】ブリンケン米国務長官は２７日、イスラエルを訪れて同国のラピド外相と共同で記者会見した。バイデン米大統領が２６日、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領を非難したことを受け、ブリンケン氏は「米国はどこの国であれ体制転換の戦略は持っていない」と述べた。ブリンケン氏は２８日まで滞在し、ベネット首相らと会談。同氏は露の侵攻後に停戦を仲介しており、侵攻をめぐる問題も討議される見通しだ。
ブリンケン氏は会見で、イスラエルが警戒するイランの核開発の封じ込めには、２０１５年の核合意の再建が「最良の道」だと述べた。ラピド氏は米国との間には「意見の不一致がある」としながらも、イランの核保有阻止に向けて米国と協力すると述べた。
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https://www.sankei.com/article/20220327-LD5ELDFL6RNUTM6ZYBDYBZ4NRY/
［ロンドン ２６日 ロイター］ – トラス英外相は、ロシアの個人と企業に科している制裁について、ロシアがウクライナから部隊を撤退させて侵攻の終結を約束すれば、解除が可能になるとの認識を示した。英紙テレグラフが２６日、インタビューの内容を報じた。
同相は「制裁は完全な停戦と撤退に加え、さらなる侵攻がないことをロシアが確約した場合にのみ解除すべきだ」と述べた。その上で、ロシアがその後にさらに侵攻した場合は直ちに制裁を科す可能性があるとも強調した。
英政府はこれまでにロシアの銀行やオリガルヒ（新興財閥）に制裁を科している。これら銀行の総資産額は５０００億ポンド（約６５８６億５０００万ドル）相当、オリガルヒとその家族の純資産は１５００億ポンド超という。
https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN2LO0AH
【ベルリン＝中西賢司】ウクライナに侵攻を続けているロシアの国防省は２７日、露軍が２６日に西部リビウの石油貯蔵施設などにミサイル攻撃を行ったと発表した。バイデン米大統領のポーランド滞在中のタイミングを狙って国境に近い都市を攻撃し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をけん制したとみられる。
露国防省やウクライナ当局の発表によると、巡航ミサイルで石油貯蔵施設や工場などが攻撃され、５人が負傷した。リビウ市長は「バイデン氏のポーランド訪問への返答だ」との見方を示した。
インターファクス通信によると、露軍は２６日、西部リウネ州にもミサイル攻撃を加えた。州知事は、石油貯蔵施設が被害を受けたと明らかにした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7e3adf6f20b6707630122cc4777041ffc8c999d6
https://interfax.com.ua/news/general/817809.html
チェルニーヒウ地域では、ウクライナ人に対するソビエト政権の弾圧に関連する文書を含むウクライナ保安庁のアーカイブが破壊された、とウクライナの国家元首アナトリイ・クロモフは述べた。
特に、ウクライナの国家元首アナトリイ・クロモフによると、チェルニーヒウ地域、特にウクライナ保安庁のアーカイブ部門が全焼した、少なくとも1つのアーカイブの破壊について現在知られています。
ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の指導者で、「ルガンスク人民共和国」の「首長」を名乗るパセチニク氏が27日、「ロシアへの編入の是非を問う住民投票を近く実施する」と語った。タス通信などが伝えた。
ウクライナ東部では、ルガンスク、ドネツクの両州の一部を親露派が武力で支配し、「独立」を主張してきた。それぞれ「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」を自称し、ウクライナ政府軍との間で戦闘が続いている。今後、ドネツクでも親露派による住民投票が実施され、ロシアが両地域を自国領に編入する可能性がある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/77676147d2943a502c5a6403c55b4a35773dfab6
ドイツでは食品価格高騰を背景に、国民に節約術を唱えている。Focus誌がその一例となるアドバイスを掲載した。
同誌はドイツ国民に対し、ペットボトルの水の代わりに水道水を飲むよう呼びかけている。水道水は必要に応じてろ過できるからだ。他にも、できるだけ季節の食べ物を選び、値下げやキャンペーン製品を探すよう勧めている。また、価格が低いことが多い大型チェーン店ブランドも検討するようFocus誌は提案している。
ここ数週間でドイツの大型チェーン店は、ひまわり油、乳製品、ミネラルウォーター、コーヒーなどの食品を値上げしている。
https://jp.sputniknews.com/20220327/10465899.html
ウクライナの人道危機について、「ロシアの敵対行為の結果」と明記した決議が24日、140カ国の支持を得て国連総会で採択された。ただ、その直後、ウクライナのキスリツァ国連大使が机をたたいて激怒。議場は緊張感に包まれ、後味の悪さを残した。
きっかけは、南アフリカがロシアに一切触れない別の決議案を出したことだった。「国際社会はロシア非難で一致しているわけではない」。そんな印象を与え、採択された決議に影を落とした。
なぜ提出したのか。南ア代表部の幹部が25日、取材に応じた。
続きは↓
朝日新聞デジタル: 国連決議の直後、激怒したウクライナ大使 亀裂浮かんだ12分 [ウクライナ情勢].
https://www.asahi.com/articles/ASQ3V5F35Q3VUHBI00R.html
アゼルバイジャン軍は隣国アルメニアとの係争地ナゴルノ・カラバフでロシア軍が平和維持部隊を展開する領域に侵入して監視所を設置したほか、ナゴルノ・カラバフの部隊に対して無人爆撃機バイラクタルにより攻撃を実施した。アルメニア、アゼルバイジャン間の係争地で平和維持活動を展開するロシア軍の部隊が報告した。
アゼルバイジャン軍は3月24日から25日にかけてロシアの平和維持軍が管轄する領域に侵入し、監視場を設置した。これにより、ロシア、アゼルバイジャン、アルメニアが2020年11月9日に締結した停戦合意に違反した。また、アゼルバイジャン軍はナゴルノ・カラバフの部隊に対し、無人爆撃機バイラクタルで攻撃した。
国防省によると、ロシアの平和維持部隊は情勢の安定化に向けた措置を講じるほか、アゼルバイジャン側には部隊を撤退させるよう要請している。
ロシア外務省は声明を発表し、緊張悪化に懸念を示すと同時に、地域における情勢の安定化に向けて必要な措置を取るとコメントした。
2022年3月27日 09:22 (更新: 2022年3月27日 14:20)
https://jp.sputniknews.com/20220327/10464602.html
【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。
ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。
「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「戦略研究財団（FRS）」のバレリー・ニケ（Valerie Niquet）アジア研究主任は語った。
ニケ氏は、今回、日本政府は「行動することに重点を置いている」と指摘。「事態の推移を傍観しているだけではないことを示そうとしている」と話した。
米シンクタンク「アメリカ進歩センター（CAP）」のトビアス・ハリス（Tobias Harris）上席研究員は、ロシアの個人を対象とする制裁などの措置を日本がスピード感を持って打ち出したことについて「日本政府がこれほど迅速に動くとは思っていなかった」と、驚きを隠さない。
背景としては、今回のウクライナ危機が極めて特異な事態だという点に加え、対ロ関係の強化を推進していた安倍晋三（Shinzo Abe）氏が既に首相を退いていることなど、幾つかの重要な要因が挙げられる。
https://www.afpbb.com/articles/-/3396210?act=all
【AFP＝時事】フランス外務省は25日、在仏ロシア大使館が欧米を描いた「容認し難い」風刺画を公式ツイッター（Twitter）に投稿したとして、大使を呼び出して抗議したと明らかにした。
問題の二つのツイートは24日に投稿されたが、現在は削除されている。外務省報道官はロシア側に対して「不適切な」投稿で「容認し難い」と明確に抗議したと述べた。
一方の風刺画には「行動する欧州連帯」と書かれ、欧州連合（EU）加盟国を表すと思われる人々が並んでひざまずき、米国を象徴するキャラクター「アンクル・サム（Uncle Sam）」の尻をなめる様子が描かれている。
もう一方の風刺画では、米国とEUを表す帽子をかぶった2人の医師が、「欧州」と書かれたゾンビのような人物に注射を打っており、注射器には「ロシア嫌悪」「ネオナチ」「制裁」「キャンセル文化」「新型コロナウイルス」などと書かれていた。
フランスのあるツイッターユーザーは「ロシア大使館がこれほど下品になれるとは思っていなかった。だが、なれるんだ！」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fff8972e9e5b5c5f35feb90635d9ffdbeae59ea
【関連】
福島風刺の仏紙、「ユーモア感覚ない」と日本の批判を一蹴
https://www.afpbb.com/articles/-/2967941
ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が「弱すぎる」との見方が強まっている。<中略>
ロシア軍が停滞する理由について、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「管理がうまくできていないことによる混乱」と語る。
「まず、電子戦がうまくいっていません。通常だったら、自分たちが安全に電波を使えるようにして、相手は使えないようにする。それがロシア軍は全然できていないんです。たとえば、ウクライナ側が普通にドローンを飛ばしてロシア側の偵察ができている。電子戦を徹底すれば、ドローンなんて飛ばせないはずです」
さらにロシア軍は、暗号化されていない無線機を使用している。通信環境が悪い場合は個人の携帯電話さえ使って、連絡を取り合っているという。
「要するに、妨害されない、普通に使える通信機の数が足りないわけです。やむをえず、普通の携帯電話を使っているケースも見受けられますが、この場合、ウクライナの電話施設を使うことになるので、ウクライナ側に情報が漏洩している可能性があるのです。とにかく、ロシア軍の通信がうまくいってないんですね」（前出・黒井氏）
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https://smart-flash.jp/sociopolitics/176816/1
砂糖に殺到…物価の上昇も 制裁強化でロシア国民の生活に影響
ロシアの風景は、ウクライナ侵攻後、一変しました。
西側の企業が、軒並み店を閉めています。ユニクロも照明がついているものの、営業はしていません。
ロシア国民が、いま何より苦しんでいるのが、物価の急上昇です。開店直後とみられる雑貨店には、砂糖を求める人々が殺到。さらなる値上げを警戒した買いだめが起きています。砂糖のほかにも、コメや小麦粉といった食料が入手困難になっているようです。
モスクワのスーパーでは、砂糖を入荷したものの、価格は1キロ、86ルーブル。ウクライナ侵攻前の1．7倍に上がっています。通貨ルーブルの急落もあって、今年のインフレ率は、最大20％に達すると予測されています。
国際社会から孤立し、行き詰まりを見せるロシア経済。それは、ウクライナが傍受したとするロシア兵らの会話からもうかがえます。
ロシアにいるとみられる女性：「西側は国境も、飛行機も閉ざしてしまった。インスタグラムもできない。仕事なくした人たちもいる。孤立状態だ。どうなってしまうのか」
ロシア兵：「ソ連みたいだ」
しかし、権力者たちは、強気です。
ロシア・ラブロフ外相：「西側諸国はロシアを孤立させようとしているが、あり得ない。多くの世界の国は、西側が企てた制裁に加わっていない。この先、関係を強化していくべきは、反ロシアのヒステリーに巻き込まれなかった国々だ」
ロシア安全保障会議・メドベージェフ副議長：「制裁はロシア社会を強固にするだけだ。経済を制限し、政権に影響を与えようとすることは、愚かな誤算だ」
ソ連崩壊前後には、食料を手に入れるのに配給券が必要な時代もありました。経済の混乱には、慣れている人も少なくないようです。
住民女性：「私はソ連時代に生まれペレストロイカも経験した。90年代は（食品の）配給券の時代もあった。そういうの、全部経験してきた」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000249397.html
ゼレンスキー大統領の生死は戦争の行方を左右する
なぜロシア軍はウクライナの掌握に苦戦しているのか。在英ジャーナリストの木村正人さんは「情報戦を支える英米の存在は大きい。イギリスの英特殊空挺部隊（SAS）も陰でウクライナ軍を支えており、すでにゼレンスキー大統領の暗殺は十数回阻止されている。その役割は大きいとみられるが、決して表には出てこない」という――。
ウクライナを救い続けるイギリスの特殊部隊「SAS」とは
ロシアによるウクライナ侵攻がいまだ終息の兆しを見せない中、英大衆紙によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は強力な防諜網により十数回の暗殺計画を生き延び、複数の工作員を殺害した（同大統領顧問）という。
既に報じられているように、数だけで見ればウクライナ軍に対してロシア軍の規模は圧倒的だ。にもかかわらず首都キエフはいまだ陥落せず、むしろロシア軍の侵攻をはねのけている。
そのウクライナ軍を支えているとされるのが、英特殊空挺部隊（SAS）だ。
SASは、要請さえあればすぐにゼレンスキー大統領を救出できるよう、70人が米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）150人と共に、バルト三国の一つ、リトアニアの僻地にある軍事基地で夜間訓練を重ね、スタンバイしているという。
そのSASとは何者なのか。ゼレンスキー氏と連日のように電話で連絡を取るボリス・ジョンソン英首相のマックス・ブレイン報道官は16日、筆者の質問に「SASについてはお答えできない」とだけ語った。
特殊任務の実態については「藪の中」
SASはただ訓練を重ねているだけではない。
ロシア軍侵攻前に100人以上のSAS隊員などがウクライナに送り込まれ、軍事顧問として同国の特殊部隊に対空・戦車ミサイルの使い方や狙撃、破壊工作などの訓練を施していると報じられた。暗殺防止策も含まれているのは想像に難くない。
関与しているのは現役部隊だけにとどまらない。イラクやアフガニスタンで戦ったSASの退役軍人による精鋭チーム十数人も欧州諸国の資金で民間軍事会社に雇われ、ウクライナ入りしたとされる。さらに十数人が現地に向かったという。
13日にはウクライナ軍が外国人義勇兵の訓練に使用としているポーランド国境近くのヤーヴォリウ軍事基地がロシア軍の攻撃を受け、少なくとも35人が死亡、うち3人は元英軍兵士だと英紙デーリー・テレグラフは伝えた。これについてもブレイン報道官は「英政府は確認していない」と口を固く閉ざした。
SASの特殊任務については情報公開が求められる時代になっても、依然として厚いベールに覆われている。表沙汰になると外交問題や自国を巻き込んだ戦争に発展する恐れがあるからだ。すべてが「藪の中」だ。
続きは↓
PRESIDENT Online: すでに十数回の大統領暗殺を阻止…プーチンをイラつかせるイギリス特殊部隊｢SAS｣の仕事ぶり ゼレンスキー大統領の生死は戦争の行方を左右する.
https://president.jp/articles/-/55804?page=1
