ロシア、年内の国債発行停止　財務相、法的措置も

ロシアのシルアノフ財務相は、年内の国債発行を停止する方針を明らかにした。「借り入れコストが天文学的になるため、意味がない」と説明した。イズベスチヤ電子版が11日、伝えた。ウクライナ侵攻に絡む欧米などの金融制裁で、ロシアが債券市場から締め出された形だ。

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https://nordot.app/886205845092483072

Huaweiはロシアのボイコットに参加しました

ロシアからIT企業が大量に流出する流れが続いている。大企業はオフィスを閉鎖しており、ロシア市場での業務を停止した企業の中にはファーウェイも含まれている。当初、3月にロシアへのスマートフォンの供給を半減させたが、現在の状況でロシアでビジネスを行うことは非常にリスクが高いと判断したためである。

そして今、ロシア事務所を全面的に閉鎖する意向だ。ある事情通によると、同社は受注を停止し、通信・ネットワーク機器を扱うロシアのコーポレートオフィスを閉鎖する準備を進めているという。ロシア事務所の中国人従業員とロシア人専門家の一部はロシア領土を離れ、残りは休暇に入るという。

実際、ファーウェイはロシアの通信事業者とのネットワークおよびサーバー機器の供給に関する新規契約の締結を停止した。ここ数年、ロシアの通信事業者はファーウェイのソリューションに積極的に乗り換えてきた。現在、ロシアで稼働している携帯電話基地局の約33％を中国の大企業の設備が占め、地域全体もカバーしている。ファーウェイの離脱は、既存および将来のプロジェクトの維持・発展にマイナスの影響を与える可能性がある。特に、5Gの導入は遅くなるだろう。

以前は、米国の規制当局が、国際企業がファーウェイに機器を供給することを認める輸出許可を発行していました。しかし、ウクライナ戦争と既存の制裁を考えると、ライセンスの発行が停止される可能性がある。米国の制裁によって事業が大きな打撃を受けたファーウェイの悪い経験に基づけば、同社がすでに困難な状況を悪化させることを望むとは考えにくい。もちろん、ロシアの通信事業者が、エリクソンなど他社の機器やスペアパーツの使用に切り替える可能性はある。しかし、サードパーティのソリューションを購入するとコストがかかるし、すべてのサードパーティにアナログがあるわけでもない。したがって、ネットワーク機器の供給に関する問題は、ロシアの通信事業者に深刻な損害を与える可能性がある。

今のところ、タブレット、ノートパソコン、スマートフォンなどのスマートガジェットを含む消費財セグメントに関しては、変化はない。しかし、米国や欧州と対立しないように、ここでも作業が一時停止する可能性がある。

https://www.gizchina.com/2022/04/09/huawei-joined-the-boycott-of-russia/

■プーチン大統領「西側のせいで食糧危機」

　ロシア・プーチン大統領：「西側諸国のせいで、ロシア産の天然ガスは値上がりし、物流も妨げられ、今ヨーロッパでは、農業で使う肥料などが減っているが、これも彼らが自ら招いたことだ」<中略>

■“侵攻”の影響…世界各地で暴動相次ぐ

　南米のペルーでは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、燃料や食料品などが高騰し、激しい抗議活動が起きました。

　女性：「今は、すべての値段が上がっている。肥料代も上がった。種まきしないといけないのに、どうすればいいの」
　男性：「カスティジョ大統領は、私たちを裏切った」

　抗議デモはエスカレートし、一部の市民が暴徒化。数十人が逮捕され、少なくとも4人が死亡していて、政府は首都リマなどに「非常事態宣言」を発令し、外出を禁止しています。

■スリランカでも…政府に反発強まる

　混乱は、アジアにも広がっています。

　新型コロナの影響で観光収入が激減し、財政が悪化したスリランカ。そこに追い打ちをかけたのが、ウクライナ危機によるエネルギー価格の上昇です。

　石油や石炭が確保できず、大規模な計画停電が行われています。

　連日、抗議デモが続き、一部が暴徒化するなど、政府に対する反発が強まっています。

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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000250703.html

https://www.sankei.com/article/20220409-6NPZVFIUV5NX3JKIIQKV7HVR4Q/

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」（東京都）が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。<中略>

しかし今月、モスクワの商業施設内の店舗では、屋号は「マル」に変更されたが、天かすやネギ、お茶の無料提供などのサービスやメニューは従来通り。メニューでは「丸亀製麺」の文字が黒塗りされていたものの、内装には「丸亀製麺」と描かれたままだという。

運営会社とされる「マルフーズ」のウェブサイトによると、同社はモスクワの丸亀製麺があったのと同じ７カ所で「マル」を展開。産経新聞はマルフーズに対し、営業継続の経緯や権利関係について電子メールで問い合わせたが、９日までに回答はなかった。

［８日　ロイター］ – ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は８日、石炭需要は高く、欧州向けに用意されたロシア産石炭は、欧州連合（ＥＵ）が拒否すれば他の市場に振り向けられると述べた。

「石炭はなお非常に人気があるコモディティーだ。欧州での消費が放棄されれば、一定の猶予期間はあるが、石炭は代替市場に向けられるだろう」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）は８日、ロシアに対する第５次制裁を正式に採択。石炭、木材、化学品などの輸入禁止を盛り込んだ。石炭の輸入禁止は８月第２週から完全に施行される。

ロシアのエネルギー省によると、ロシアの昨年の石炭輸出量は合計２億２３００万トン。そのうち４８７０万トン（２２％）が欧州向けという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb0f82772e685d36314177bb3b8cbc674b9929e2

　日本の損害保険会社が、ロシアでの保険引き受けを全面停止したことがわかった。契約更新も含めて受け付けていない。経済制裁に対抗してロシア政府が自国の保険会社と、日米欧など「非友好国」の保険会社との取引を禁じたためだ。リスク管理の面でロシアでのビジネス継続が困難になり、日系企業の「脱ロシア」がさらに進む可能性がある。

　東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の３社は、ロシアに進出した多くの日系企業に火災保険や賠償責任保険などを実質的に提供してきた。こうした企業向けの保険は通常、１年契約がほとんどで更新手続きが欠かせない。今回の引き受け全面停止により、日系企業にとっては無保険状態に陥ったり、保険料が割高になったりする恐れが高まる。

　これまで３社は日系企業が契約したロシアの保険会社や、欧州の保険会社の現地法人と再保険契約を締結。このロシア国内の締結先を仲介役にする形で、日系企業の保険を引き受けていた。東京商工リサーチによるとロシアには日系企業２００社が進出している。

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読売新聞オンライン: 露での保険引き受け、日本の損保が全面停止…進出日系企業のビジネス継続困難に.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220408-OYT1T50336/?from=rss