英国防省は15日、ロシア軍がウクライナ東部ドンバス地域での攻撃で「勢いを失っている」との分析結果を発表した。(共同)
https://nordot.app/898512158726717440
英国防省は15日、ロシア軍がウクライナ東部ドンバス地域での攻撃で「勢いを失っている」との分析結果を発表した。(共同)
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051400325&g=pol
【バイセンハウス時事】一時は20カ国・地域(G20)に押され不要論も出た先進7カ国(G7)の枠組みの復権が、ロシアのウクライナ侵攻で鮮明となってきた。ウクライナ支援や対ロ制裁調整のため、異例の頻度で会合を開催。意思疎通がしやすい先進民主主義国の集まりとして、ロシアや中国に対抗する役割が際立っている。日本の参加も「欧米諸国のクラブ」との批判を退ける重要な意義がある。<c縫う略>
2000年代後半の世界的金融危機では、先進国経済が失速する一方、中ロなど新興国が加盟するG20の存在感が増した。また、トランプ前米政権時代には、19年の仏ビアリッツでのG7首脳会議で意見の隔たりにより包括的な声明採択を断念するなど、機能不全に陥った時期もあった。
しかし今年は、G7はオンラインや電話を含め外相会議を7度、首脳会議を3度開催。新型コロナウイルスの影響でオンライン協議の態勢が整ったこともあり、頻度は例年に比べ突出している。
米、カナダ、欧州4カ国と日本で構成するG7では、日本はアジア唯一のメンバー。このため、ウクライナ危機のアジアへの波及やインド太平洋など、アジアの視点からの議論を主導している。
Amid the wreckage of Russian attack helicopter is..a washing machine.
— Expat in Kyiv (@expatua) May 13, 2022
Russians.. pic.twitter.com/rFeDigqSav
https://pbs.twimg.com/media/FSn6AVvXoAAQG9R.jpg
野球の本場で起きたアクシデントがちょっとした物議を醸している。現地時間5月13日に行なわれたニューヨーク・メッツとシアトル・マリナーズの一戦での一幕だ。
メッツが本拠地シティ・フィールドにマリナーズを迎えた一戦は、日本にとっても特別な日でもあった。というのも、日本に野球が伝えられてから150年という記念を祝したこの試合は、「ジャパニーズ・ヘリテージ・ナイト」と銘打たれ、試合前にはニューヨークに拠点を構える日本領事館の森美樹夫大使の始球式も予定されていたのだ。
だが、始球式は実現しなかった。森大使はマウンドにまで上がったものの、「タイミングとプロセスに混乱を生じさせる事情が起きた」(メッツの声明)ためにセレモニーが行なわれないまま、試合が始まってしまったのだ。
一連のゴタゴタは試合後に小さくない話題となった。メッツは「後日に始球式の舞台を用意できるよう調整している」としたものの、SNSでは、事態を把握できぬまま、マウンド上で困惑する森大使と、目もくれずに淡々とピッチング練習をするメッツ先発マックス・シャーザーの映像が拡散され、さまざまな意見が飛び交った。
無論、米メディアや識者間でもクローズアップされる事態となった。米メディア『DNVR Sports』のリポーターを務めるスージー・ハンターさんは「今日は日本伝統を祝す夜で、駐米大使が始球式を行なう予定だったが、マックス・シャーザーがそれをさせなかった」とツイートした。
SNSで噴出した意見の多くが、スケジュール管理を誤ったメッツの対応に対する批判だった。だが、一部ではマウンドを譲る素振りすら見せなかったシャーザーにも賛否が集まった。
日本総領事の始球式中止が物議! マウンドを“譲らなかった”メッツ大投手シャーザーに非難の声も「必要のなかった国際的問題だ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0472a697567109faf48189ca25c51ee79ab7211d
ウクライナ国防省の諜報(ちょうほう)部門トップのブダノフ准将は14日放映の英スカイニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対する「クーデター計画」が進行しているとの見方を示した。ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢が引き金になっていると分析し、「計画は止められない」状況にあると述べた。
ブダノフ氏は、ロシア軍が各地で敗北を重ねていると指摘。「それが最終的にロシアの指導者交代につながる。このプロセスはすでに開始されている」と述べ、プーチン氏の求心力低下を示唆した。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220515/k00/00m/030/014000c
英紙タイムズ(電子版)は14日、ロシアのプーチン大統領が「血液のがん」にかかっている可能性があると報じた。ウクライナ侵攻後の3月中旬、プーチン氏に近いロシア新興財閥「オリガルヒ」の男性が西側投資家に話した内容の録音ファイルを米誌ニューラインズが入手し、タイムズ紙が引用する形で伝えた。
この男性は、プーチン氏が侵攻を指示する直前に「血液のがんに関連する腰の手術」を受けたと証言。今回の侵攻でプーチン氏がロシア経済を完全に破壊したと指摘し、「我々は全員、プーチンの死を願っている」と述べた。
プーチン氏の健康状態について多くの臆測が流れる中、タイムズ紙はさらにロシア独立系メディアの分析として、プーチン氏ががん専門医を含む3人の医師を常に同行させていると報じた。【ロンドン篠田航一】
https://mainichi.jp/articles/20220514/k00/00m/030/186000c
ロシアの自然火災、過去最悪の勢い 侵攻で消火に軍出せない影響か
ロシアで春の訪れとともに森林などでの大規模な自然火災が発生し、焼失面積が増えている。過去最悪となった昨年を上回る勢いで、プーチン大統領が10日、政府の会議で対応を指示した。欧米では、ウクライナ侵攻により、消火活動に軍を投入できないことが影響したとの見方もある。
ロシア緊急事態省によると、年初からロシア全土で発生した自然火災は13万8千件以上に上る。50近い州などで特別態勢が敷かれ、シベリア管区のオムスク州とクラスノヤルスク地方では非常事態が宣言された。
クラスノヤルスク地方で7日発生した火事で8人が死亡したほか、4月下旬からシベリアとウラルの両管区で計15人以上が死亡。住宅など約1300軒が焼失した。
ロシア林業庁のデータでは、自然火災による焼失面積は2018年に1540万ヘクタール、19年と20年にそれぞれ1650万ヘクタール以上と年々増え、21年は約1900万ヘクタールと過去最悪を記録した。中東のシリアとほぼ同じ面積で、北海道の2倍以上の面積が焼失したことになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/883279647c3f9ac3be36761715d5206707c171e7
プーチン氏「軍事的中立の放棄は間違い」…フィンランド大統領と電話会談
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220514-OYT1T50332//
【バイセンハウス(ドイツ北部)=池田慶太】フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は14日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請方針を数日以内に決定すると伝えた。「(フィンランドは)誰かから離れるのではない」と述べ、理解を求めた。
フィンランド大統領府の発表によると、会談はフィンランド側が求めた。ニーニスト氏は会談で、ロシアのウクライナ侵攻や「NATO拡大阻止」の要求が、フィンランドの安全保障環境を根本から変えたと説明。NATO加盟は、フィンランドが自国の安全を高め、その責任を確実にするものだとの認識を示した。
露大統領府の発表によると、プーチン氏は電話会談で、フィンランドのNATO加盟を巡り、「軍事的中立の放棄は間違いだ」と反対した。ウクライナとの停戦協議の停滞については、「ウクライナ側が真剣で建設的な対話に興味を持たずに止まっている」と主張した。
フィンランドが攻撃に備え プールが核シェルターに人口65万人のフィンランドの首都ヘルシンキには有事の際、72時間以内に避難者を受け入れることができるシェルターが90万人分備えられています。
市民プールには、およそ3800人が避難できるということです。
動画
テレ朝 2022/5/14
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000254681.html
ロシア軍の渡河作戦、ウクライナ軍が「9回阻止」…装甲車など「70台以上破壊」
【ワシントン=横堀裕也、キーウ(キエフ)=上地洋実】米国と英国の国防当局は13日、ウクライナ東部ドンバス地方(ドネツク、ルハンスク州)の制圧を目指すロシア軍が、渡河作戦中にウクライナ軍の攻撃を受け、重大な損失を被ったことを明らかにした。露軍の苦戦を象徴する事例だとしている。
露軍が渡河を試みたのはルハンスク州西部のドネツ川で、ウクライナ東部侵攻の主要ルートの一つ。ウクライナ軍はSNSで、露軍部隊の渡河を9回阻止し、計70台以上の装甲車や輸送車両を破壊したと説明した。
英国防省は、交戦しながらの渡河作戦は「非常に大きなリスクを伴う」と指摘。「戦果を示さなければならない露軍司令官の重圧を物語っている」とした。
米国防総省高官は、露軍は渡河作戦の失敗で兵力をウクライナに送り込めず、「苦戦の要因にもなっている」と語った。
同高官は、ドンバス地方制圧を目指す露軍の作戦に、当初の計画より少なくとも2週間の遅れが生じているとの分析を示した。米国が提供した 榴りゅう弾だん 砲の多くがウクライナの部隊に届き、「ウクライナ軍からは非常に肯定的な反応が返ってきている」とも述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220514-OYT1T50249/
#ロシア軍は、#ウクライナの反撃と援軍の限られた利用可能性に直面して、 #ハリコフ市周辺の位置から完全に撤退することを決定した可能性があります。
The #Russian military has likely decided to withdraw fully from its positions around #Kharkiv City in the face of #Ukrainian counteroffensives and the limited availability of reinforcements.
— ISW (@TheStudyofWar) May 13, 2022
Read the latest from @TheStudyofWar and @criticalthreats: https://t.co/M2uwx2QAJv pic.twitter.com/Cc87erHibb
■「次世代砲」M777の圧倒的強みとは
ロシア軍へ対抗するウクライナに、アメリカはさらなる武器支援として「M777」155mm牽引式榴弾砲90門を供与しています。ただ、兵器に詳しい人は疑問に思うかもしれません。「ドイツやオランダは装軌(キャタピラ)式のPzH2000、フランスは装輪式(トラック搭載式)のカエサルといった機動性に優れた比較的新しい155mm自走砲の供与を決めたが、天下のアメリカはなぜいまだに『トラックで牽引する』という旧来のやり方なのか?」と。しかし、これこそが、反撃に転じようとするウクライナ軍にとっての“秘密兵器”になる、とアメリカは確信しているようです。
M777はイギリスが海外輸出用として2000年代前半に開発した次世代砲で、アメリカ陸軍と海兵隊は数百門単位で採用しました。現在は、これまで使用してきたM198 155mm牽引式榴弾砲と順次交代している最中です。最大の特徴はチタン合金をふんだんに使って実現させた驚くほどの軽さで、標準型でわずか3.7t、改良型のM777A2で4.2tに抑えています。ライバルの火砲と比べると、前述のM198は約7.2t、ロシアの2A65は7t(旧ソ連/ロシア製は152mm)、旧西ドイツ/イギリス/イタリアが共同開発し陸上自衛隊も採用するFH-70は7.8~9.6t(短距離自走が可能な補助エンジンを持つためやや重い)など、おおむね7t台が相場です。つまりM777はそれらに対しほぼ半分~6掛けの軽さということで、もちろん155/152mm砲クラスでは最軽量を誇ります。
■軽さを活かし「中型ヘリでスリング輸送」も
この軽さは、「中型の汎用ヘリコプターで手軽に空輸できる」という、競合の牽引砲にとっては不可能な“離れ業”を実現します。世界中に素早く戦力を展開する能力、すなわち「パワープロジェクション」(戦力投射)を重視するアメリカ軍だからこそ、M777の軽量さに惚れ込んでいる訳で、だからこそウクライナに大量供与したのでしょう。
従来であれば、アメリカ陸軍/海兵隊がM198を1門、ヘリコプターでスリング輸送(機外での吊下げ輸送)する場合は、CH-47F(積載量約10.9t)やCH-53E(同約13.6t)といった大型輸送ヘリコプターか、またはMV-22Bオスプレイ垂直離着陸輸送機(同約9.1t)が必須でした。ただし機体が非常に高価なため数は限られ、調達・ランニングコストも驚くほどかかります。これに対して重量がわずか4.2tのM777は、大量配備されている中型のUH-60M汎用ヘリコプター(同約5.2t)で1門をスリング輸送できるので、戦術的メリットが極めて大きいのです。
しかし、ここで「M777が軽いのは分かるが、普通は”お古”のM198をウクライナに差し出すのが一般的では」といぶかる声も出るかもしれません。しかしアメリカにとっては中型ヘリコプターを使って「空飛ぶ砲兵」をウクライナの戦場で実行することに重きを置いているようで、となれば重量4t台のM777でなければだめなのです。
というのも、ウクライナ軍が有する152mm牽引砲は主に3種あり、前述の2A65のほか2A36ギアツィント‐Bカノン砲(重量9.8t)、旧式のD-20(同5.7t)です。全て旧ソ連/ロシア製ですが、もちろん4t台の超軽量砲などありません。(※カノン砲…榴弾砲よりも高初速で比較的直線的な弾道を描く火砲のこと)
また中型ヘリコプターも、旧東欧圏で最もポピュラーな旧ソ連/ロシア製のミルMi-8ヒップを開戦直前に50機ほど保有していましたが、
最大積載量4tのため、前述した既存の152mm砲はどれもスリング輸送ができません。ちなみに旧ソ連/ロシア製のミルMi-26ハーロー(同20t以上)という世界最大の“怪物”輸送ヘリコプターもかつて活躍していましたが、現在は老朽化のため退役しています。
そこでアメリカが考えたのが、Mi-8の海外輸出型であるミルMi-17を11機、M777とほぼ抱き合わせで供与するというものです。同機はMi-8の発展型で積載重量も5tにアップ、M777をスリング輸送するには十分です。ウクライナ軍にいきなりアメリカ製UH-60を渡しても、使いこなすまでに相当な年月がかかってしまいますが、Mi-17なら仕様が基本的にMi-8と同じなので、すぐさま使え合理的というわけです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b44b5ec829531892211d959ed05ffa2aba5ea40f
過剰な電動化は環境破壊に繋がる ルノーCEO、早すぎるEV普及に警鐘鳴らす
ルノーのデ・メオCEOは、EVの急速拡大が経済や環境に大きな影響を与えるかもしれないと指摘しました。
厳しすぎる規制に警鐘 「現実的」なアプローチを
ルノー・グループのルカ・デ・メオCEOは、EVの販売を急ぎすぎると、経済的、環境的、社会的に大きな影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。
https://www.autocar.jp/post/817339
ウクライナ議員、戦況は開戦時より「はるかに悪化」 米国に戦闘機要請
(CNN) ウクライナの議員らは13日、戦場の状況は開戦時よりもはるかに悪化したとの認識を示し、米国に防空システムや戦闘機の供与を要請した。
オレクサンドル・ウスティノバ議員は米首都ワシントンのジャーマン・マーシャル財団での会合で記者団に対し、現在の前線は「地獄」の様相を呈していると説明。「我々は開戦当初に比べはるかに多く人員を失い続けている」と述べた。
またウクライナの有力な市民社会活動家、ダリア・カレニウク氏は「ソ連製兵器ではこの戦争に勝てない」と述べ、理由として、ロシアが保有するソ連製装備品の方がはるかに多いこと、ソ連製兵器の弾薬を入手できる場所がないこと、ロシアは兵員数で大幅に勝っていることを挙げた。
ウスティノバ氏も、「戦況が変わった」ことからソ連時代のミグ戦闘機の供与はもう求めないとの考えを示した。
ロシアに効果的に対抗するには、代わりに多連装ロケットシステムやパラディン自走榴弾(りゅうだん)砲、F16のような戦闘機が必要だとし、米国に対し、ウクライナ人パイロット向けにそうした戦闘機の運用訓練を開始するよう求めた。
米国はウクライナへの重兵器の移送を開始したものの、多連装ロケットシステムや戦闘機はまだ供与していない。
ウスティノバ氏とカレニウク氏は今週、複数の会合に出席するため米首都ワシントンを訪れた。米政権にはこの種の重兵器の供与決定に必要な「政治意思」が欠けていると指摘し、ロシア政府を刺激することへの恐怖感がまだ残っているとの見方を示した。
https://www.cnn.co.jp/world/35187481.html?ref=rss
韓国暗号資産(仮想通貨)取引所のゴーパックス(GOPAX)は13日、価格が99パーセント以上暴落した銘柄の”ルナ”と”テラKRT”を上場廃止すると明らかにした。
この日、同取引所はルナとテラKRTに対する取引を今月16日午後3時に終了すると明らかにした。上場廃止になると、入金もまったくできなくなる。
同取引所は「仮想資産の急激な流通量増加や相場変動などで、今後ブロックチェーンネットワークの正常な運営が難しいと判断した。当社の上場廃止規定に基づき、投資家保護のために取引の支援を終了する」と説明した。
ウォンに変えるか、他の取引所に移す出金は来月16日午後3時まで支援する予定だ。
支援終了日以降は出金ができない。ただし、現在不安定なテラのネットワーク状態が来月16日以前までに復旧しない場合、期間を延長して投資家の出金を最大限支援する方針だ。
今月1日までは国内外で、10万ウォン(約1万円)台で取引されていたルナは、6日頃から下落しはじめ、9~10日に99パーセント以上暴落した。この日午後には1ウォン程度に留まっている。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0514/10347712.html
激戦のマリウポリ、親露派が「リゾート地で再建案」表明…ロシア併合準備
ロシア軍が制圧を宣言しているウクライナ南東部マリウポリの市長顧問は12日、親露派勢力がマリウポリのロシア併合に向けた準備を急いでいるとSNSで明らかにした。南部ヘルソン州でも親露派がロシアに併合を要請する方針を明らかにしたばかりで、プーチン露政権が一方的に領土の拡大を図る姿勢を強めている。
マリウポリの地元メディアは12日、ロシアへの併合に向けた「住民投票」が15日に実施される情報があると伝えた。〈1〉マリウポリを「飛び地」として併合〈2〉ドネツク州の親露派武装集団が実効支配する地域に統合――の2案があるという。親露派武装集団トップは最近、マリウポリをリゾート地として再建する案を一方的に表明した。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220513-OYT1T50284/
ジョージアから一方的に分離独立を宣言している親ロシア派支配地域「南オセチア」で8日、「大統領選」の決選投票が実施された。同地域のロシアへの編入を訴えた現職アナトリー・ビビロフ氏(52)が、編入に慎重なアラン・ガグロエフ氏(41)に敗れた。
南オセチアは、2008年のジョージア紛争後にロシアが独立を承認。ロシア軍によるウクライナ侵攻後は戦闘員を派遣し、ロシア軍を支援してきた。戦死者まで出ている。
プーチン大統領はウクライナ侵攻の「目に見える戦果」として南オセチアをロシアへ編入しようと画策していたとされる。プーチン政権の意を受けたとみられるビビロフ大統領が3月末に編入手続きに入る方針を表明していた。大統領選で「編入No」の審判が下されたのだ。
筑波大名誉教授の中村逸郎氏(ロシア政治)がこう言う。
「決選投票はロシア政府によってプーチン大統領に近い現職が当選するように不正が行われた可能性が高い。それでも現職が落選したということは、住民だけでなく選挙管理委員会などの公務員もプーチン大統領に批判的な立場だということです。同じ親ロ派地域のウクライナ・ドンバス地方の住民もロシアへの編入を望んでいないとみていいでしょう」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305127
ウクライナ東部では、ルハンスク、ドネツク両州からなるドンバス地方で激しい攻防が続いている。英国防省は13日、ツイッターへの投稿で、ルハンスク州の主要都市セベロドネツクの西方でドネツ川を渡ろうとしたロシア軍部隊をウクライナ軍が攻撃し、ロシア軍に大きな被害が出たと分析した。
英国防省によると、ドンバス地方の完全支配を目指すロシア軍は、同市周辺に展開するウクライナ軍を包囲し、孤立化を目指しているとみられる。渡河作戦は非常にリスクが高く、ウクライナ軍の攻撃により、ロシア側は少なくとも大隊戦術グループ(800~1千人規模)一つが軍用車両や渡河用のはしけなどを失ったと分析した。
ただ、ロシア軍の攻勢は続いており、米CNNはセベロドネツクに隣接するルビジューネについて「ウクライナ軍は数週間持ちこたえた末、同市から撤退した」と報じた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ5F72S6Q5FUHBI031.html
1928年に「蒸気船ウィリー」に登場してからディズニーの顔として愛されるミッキーマウスは、2024年1月に「蒸気船ウィリー」の著作権保護期間が終了すると同時にパブリックドメインの一部になる可能性があります。ディズニーは保護の延長を求めて働きかけましたが、共和党議員のグループはそれに強く反対するとともに、さらに保護の終了を早める「2022年著作権条項回復法」が上院議員によって提出されました。
1970年にアメリカで初めて成立した著作権法は、「14年間」の保護期間という短いものでした。著作権の保護期間が延長を繰り返したのはミッキーマウスが原因と言われており、1998年に著作権延長法が成立した際には「ミッキーマウス延命法」とも呼ばれるようになりました。
そのような延長した保護期間も2024年に失効し、ミッキーマウスの著作権が初めて消滅することに伴い、ディズニーは著作権の更新を求めるロビー活動を続けていました。しかし2022年4月7日には、共和党研究委員会(RSC)の議員約20人がウォルトディズニーカンパニーのCEOであるボブ・チャペックに対し「ミッキーマウスの著作権を更新することに反対を宣言する」手紙を送ったことが報じられました。
RSC議長のギム・バンクス議員によると、著作権延長に反対する理由には「ディズニーの中国との関係および政治的・性的議題の表明」にあるとのこと。ディズニーが中国へのビジネス拡大のために地元の共産党当局と協力して撮影を行ったことや、物語の中に多くのLGBTQIAキャラクターを登場させるなど、「ディズニーは政治的・性的議題で小さな子どもたちに意図的に影響を与えています」と議員は書簡に書いています。
https://gigazine.net/news/20220513-disney-copyright-hawley/