Appleは、中国以外での生産を増やす意向を一部の委託製造業者に伝えていると報じられている。新型コロナウイルスに伴う同国内のロックダウンを理由の1つとして挙げているという。The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間5月21日、匿名情報筋らの話として、インドとベトナムが生産増加拠点の有力候補として挙がっていると報じた。
それによると、Apple製品の90％以上が中国の委託業者によって製造されているが、中国の共産党政権と米国の緊張関係により、同社の中国依存はリスクが高く、また、新型コロナウイルスに伴う中国のロックダウンはサプライチェーンの混乱を招いているという。Reutersは4月、中国の複数の地域におけるロックダウンによって、「iPhone」に数百万台単位の生産不足が生じる可能性があると報じていた。
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https://japan.cnet.com/article/35187821/
露、ルガンスク州に１万２０００人投入 米対艦ミサイル、ウクライナ供与へ
ロシアによるウクライナ侵攻は２４日、開始から３カ月目に入った。東部ルガンスク州のガイダイ知事は２３日、露軍が現在、同州に２５個の大隊戦術群を投入しており、兵力は１万２０００人規模だと明らかにした。同氏は露軍の狙いについて、ルガンスク州の孤立化か、同州の重要都市セベロドネツクの制圧のどちらかだと指摘。ただ、ウクライナ軍も増強されており、露軍を撃退し続けているとした。
ウクライナ側は、露軍が面積の９０％を占領しているルガンスク州を制圧した後、隣接するドネツク州の攻略に戦力を集中させる戦略だと分析。ただ、露軍はここ数週間、ルガンスク州でもわずかしか前進できておらず、戦況は膠着（こうちゃく）している。
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https://www.sankei.com/article/20220524-5BKPNHOCVBPYRLWITQW6HUGAB4/
世界で最も知的な国ランキング…「技術力の高さで世界に知られている」という日本は2位に
たIQ（知能指数）測定テストのWorldwide IQ Testを運営する「Wiqtcom Inc.」は、このほど2022年に集計した最新データをもとに、「世界で最も知的な国々」ランキングを発表。日本は2位にランクインしました。Wiqtcom Inc.は世界各地でIQテストを実施しているフィンランドの企業です。2019年から100カ国以上の人々のIQを測定し、平均IQが高い国々をランキング形式で発表しています。
日本のIQ平均点は世界の平均点よりも高く、標準偏差が小さくなっていることが分かったといいます。また、日本人は問題解決や意思決定に非常にたけているというデータも確認されたといいます。同社は日本について「技術力の高さで世界に知られており、特にエレクトロニクス、自動車製造、製薬などの分野で世界をリードする企業が数多く存在します。また日本は優れた教育システムを有しており、識字率が非常に高く、数学と科学の分野では常に世界トップクラスの成績を収めています」と説明。そういった特徴が「今回日本に住む人々のIQスコアによっても裏付けられた」とも説明しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92a371c930f7f5dda7cc32bd925f1f7b3b25932f
https://www.kommersant.ru/doc/5355130
ロシアでは、ABSとエアバッグなしで車「Euro-0」の生産を許可しました
ロシア連邦政府は、2022年5月12日付けの政令第855号「特定の車輪付き車両の必須要件の適用の承認とその適合性の評価について」乗用車の認証に関する簡略化された要件を説明しています。
自動車メーカーは、ロシアに課せられた制裁または半導体の不足のために利用できない多くのシステムを新車に導入することを拒否することができます。
特に、ABSやESPシステムのない新車の発売が許可され、ERA-GLONASS緊急警報システムは事故後の自動運転機能を持たない可能性があり、車の認証要件が簡素化されます。これにより、エアバッグやシートベルトが不要になります。
さらに、ロシアでは現在、Euro-0からEuro-5までのすべての環境基準が施行されており、1988年の基準を満たす排気ガスを備えた自動車の生産が可能になっています。
ウクライナ政府当局者は２２日までに、同国南部に侵攻したロシア軍の占領地内で住民らによる武装抵抗が増えていると報告した。
ウクライナのアレストビッチ大統領顧問は、南部メリトポリでは抵抗運動組織による妨害工作でロシア軍の装甲列車が脱線を起こしたと説明。メリトポリは今年３月初旬以降、ロシア軍が制圧し続けている。
同顧問によると、人員や弾薬を積んだ列車が転覆し、爆発も起きた。爆発は列車ではなく、線路上で発生したとし、「爆発で１人の占領者も死ななかったのは不運」とも評した。
ただ、重要なのはウクライナ南部で「同国のゲリラたちの活動は活発で効果的であるということだ」と強調した。
顧問は占領地内のいたる場所でちらしなどがまかれているとも指摘した。メリトポリが位置するザポリージャ州や南部ヘルソン州のロシア軍の支配地内でも最近、ウクライナのゲリラ兵がロシア軍兵士を殺害する画像などを盛り込んだポスターが散布され始めていた。
メリトポリのフェドロフ市長も、顧問と同様の説明を１９日に示した。脱線した列車は１０両編成で、線路が破損し、装甲列車の進行が止まったとの非公式情報も流れている。
この装甲列車を追走していた、燃料タンクを積んだ１０両を連結していた機関車も停止したという。
https://www.cnn.co.jp/amp/article/35187817.html
日本発祥のヘアスタイル「姫カット」が、TikTokを中心に海外で爆発的に大ヒット。おしゃれな海外のZ世代から注目を集めている、その理由とは？（フロントロウ編集部）
若者に大人気のショート動画アプリTikTokで、いま最も話題になっているトレンドのヘアスタイルというのは「姫カット」。すでにTikTokでの総再生回数が240万回以上を超えるなど、Z世代を中心に大きな話題を呼んでいる。
姫カットとは、前髪の両サイドを頬か顎のあたりで直線的にカットした日本発祥のヘアスタイルのことで、その歴史はとても古く、日本の平安時代にまでさがのぼるとされている。その後、70年代に大御所シンガーのシェールが取り入れたことで、欧米でも一時期「姫カット」が大流行したそう。
そんな姫カットが、満を持してトレンドにカムバック。ロサンゼルス出身の姉妹ポップロックバンド、ハイム（Haim）のメンバーや、韓国の人気ガールズグループBLACKPINKのリサなどもいち早く取り入れたほか、プラダ（PRADA）の2022年春夏のファッションショーでも「姫カット」のモデルたちがランウェイを歩くなど、今季トレンドのヘアスタイルとして一大ブームを巻き起こしている。
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https://front-row.jp/_ct/17541884
今は日本浮上の好機か
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61017040S2A520C2TCS000/
今週は東京があわただしい。日米の首脳が会談し、日米豪印の4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議が開かれる。米国主導の「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」発足に合わせた参加国とのオンライン会議も開く。振り返っておきたいのは、欧州の首脳も4月以降、相次いで来日していることだ。
「ドイツと欧州連合（EU）がインド太平洋への関与を継続・強化するとの明確な政治的シグナルだ」。就任後初のアジア訪問先に日本を選んだ理由をドイツのショルツ首相はキッパリと述べた。
「南シナ海や東シナ海の現状変更への反対で我々は合意した。香港やウイグルの情勢に我々は強い懸念を表明した」。岸田文雄首相が「我々」と繰り返したように、両首相は中国を強くけん制した。
中国詣でを重ね、日本にはほとんど立ち寄らなかった、メルケル前首相の時代と何という違いだろう。東アジアにある日本はドイツには遠い存在といった心理的距離感を、ロシアのウクライナ侵攻はぐっと縮めたようにみえる。
EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長がそろって来日し、岸田首相と共同声明を発表した。東シナ海や南シナ海での軍事活動への懸念、台湾海峡の平和と安全の重要性。声明にはロシアに加えて中国の安全保障上の脅威が盛り込まれた。
英国防省は23日、ウクライナの戦況をめぐり、ロシアが2月24日のウクライナ侵攻開始以降、3カ月の間に出した自国兵士の死者数が、旧ソ連が9年間のアフガニスタン侵攻で出した死者数に相当する可能性が高いと、SNSに発表した。
英国防省はウクライナ侵攻におけるロシア軍の軍事行動について、「貧弱で低レベルな戦術と限られた空中援護態勢、柔軟性の欠如」などが死傷率の高さにつながっていると指摘。「ロシア国民は自国民の犠牲に敏感だ」とし、「犠牲者が増え続ければ、戦争への国民の不満を声にする意思が高まる可能性がある」とも主張した。
ロシア軍の死者数について、ウクライナ軍は22日時点で2万9千人と主張。英国防省は4月25日時点で1万5千人と推定している。ロシア国防省は3月25日に1351人と発表して以降、新たな数字は発表していない。
旧ソ連は1979年末、アフガニスタンの親ソ派政権に反対する勢力を抑え込むため、同国に軍事介入したが、88年から89年にかけて撤退した。旧ソ連軍の死者数は1万5千人程度とされる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b7cc4999010a5274ce4bd592eaf1be91beb7f95
（ＣＮＮ） 英国防省はウクライナ戦況に触れ、ロシア軍は侵攻作戦の初期段階で戦果を得られず、不手際も犯したとする複数の上級司令官を更迭したとの最新の分析結果を２１日までに明らかにした。
同省はツイッター上で、精鋭の戦車部隊を指揮していたセルヒー・キセリ中将はウクライナ北東部ハルキウの制圧失敗の責任を問われ職務を解かれたと報告。
黒海艦隊の司令官を務めていたイゴール・オスピポフ中将も、同艦隊旗艦である巡洋艦「モスクワ」が今年４月に沈没したことを受け、解任された可能性があるとした。
ロシア軍制服組のトップであるゲラシモフ参謀総長については続投しているとみられると指摘。ただ、プーチン大統領の信頼を得ているのかは不明とした。
英国防省は、ロシア軍と治安機関内に「隠蔽（いんぺい）と責任転嫁の風潮が蔓延（まんえん）している可能性がある」とも推測。侵攻作戦に関与する多くの当局者は、作戦上の後退に伴う個人的な責任を回避するための努力に一層注意を払っていると主張した。
結果的に、「将校たちは主要な決断事項を上官の裁量に委ねることが増えるだろう」とし、「ロシアの一元化された指揮統制系統をさらにきしませる要因になる可能性がある」とも述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/abb331fcb945486c7a9ba63eb87a9898caa6ae2f
（ＣＮＮ） ロシア外務省は２１日、米国による対ロ制裁への報復措置として、入国を禁止する米国人のリストを更新した。対象は計９３６人に拡大され、ハリウッドの俳優やすでに亡くなった政治家も含まれている。
リストにはすでに入国禁止となっているバイデン大統領、ブリンケン国務長官をはじめ、上下両院の大半の議員や政府の現旧高官、ジャーナリスト、軍人、活動家、企業経営者らの名前が記載されている。
２０１８年に死去したマケイン元上院議員、ドリスコ国防情報局（ＤＩＡ）元副長官の名前もある。
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https://www.cnn.co.jp/world/35187811.html
ロシア国営テレビ放送で教授が「ウクライナ戦争はNATOとの兵器テストを行うリハーサル」に過ぎないと発言
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1527405216106270721/pu/vid/1280×720/BQgMvbBq3P7_DjAx.mp4
ロシアの政治学者によればウクライナ戦争は、NATOを構成する国々との大きな衝突のための「リハーサル」であるという。
ジュリア・デイビス記者によると国際安全保障研究所の研究員であるアレクセイ・フェネンコ氏はロシア国営テレビでこのように発言しているという。
「我々にとってウクライナ戦争は将来より大きな衝突が起きた時のリハーサルになる」「NATOの武器と我々の武器がどれほど強いか、戦場で確認するため」とし「それは将来の衝突のための学習経験となるでしょう」
全文（英語）はこちら
https://news.yahoo.com/russian-state-tv-guest-says-14375654
このうち東部ドネツク州のキリレンコ知事は21日、ロシア軍による攻撃で州内で合わせて7人の市民が死亡し、10人以上がけがをしたと発表しました。
また、州内のスビャトヒルスクにある音楽学校が破壊されたことを明らかにしました。
この音楽学校は日本政府の支援で2016年に改修されたということで、キリレンコ知事は「日本をはじめ、支援してくれた国々に感謝している」と投稿し、再建を目指す考えを示しました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220522/k10013638311000.html
【ワシントン＝吉田通夫】米国は東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議を通じ、アジアとの経済関係を強化するため近く発表する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を説明して引き込みを狙った。しかし米国が自国の市場開放に消極的なため魅力が薄いと判断する国も多く、ロイター通信によると、10カ国のうちIPEFに当初から加入するのはシンガポールとフィリピンのみの見通し。共同声明もIPEFに言及しなかった。
◆ASEANはRCEP優先の動き
アジア地域ではTPPや、日中韓など15カ国による地域的な包括的経済連携（RCEP）が既に発効しており、9割以上の品目の関税撤廃で合意済み。各国にとっては輸入が増えて国内産業が厳しい競争にさらされるリスクがある一方、海外に輸出を増やすチャンスもある。このため、ASEAN各国には、IPEFへの期待よりもRCEPなどの活用を優先する動きが広がっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/177383
露軍はここ数週間、セベロドネツクやリシチャンスクに攻勢を継続。ただ、米英の国防当局は露軍がわずかな前進にとどまっていると分析している。
ウクライナ軍は２１日、東部ドンバス地域（ルガンスク州とドネツク州）の４０以上の集落が露軍の攻撃を受け、少なくとも民間人７人が死亡したとする一方、ドネツ川で再び露軍の渡河作戦を失敗させ、少なくとも１個大隊戦術群（７００～８００人）に相当する戦力を喪失させたと発表した。
ドネツ川では露軍が今月中旬にも渡河作戦を行ったが、ウクライナ軍が撃退。英国防省によると、この際にも露軍は１個大隊戦術群に相当する損害を受けた。
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https://www.sankei.com/article/20220522-ZXK67MOSMFIO7HOJBNQ7CVP2QA/
ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍で兵士の不足も伝えられているなか、ウクライナの当局はロシアが不足する兵士を補うために障害者を戦場に送り込んでいると伝えました。<中略>
捕虜になったロシア兵：「私は身体障害者です。私は視力が悪く、幼いころから片目しか見えない」
身体障害者だという男性は、なぜ兵士になったのでしょうか…。
捕虜になったロシア兵：「いつも通り仕事に出掛けたら突然、軍の担当者が来て身分証明書を見せるように言われた。そこで『徴兵する』と言われた。バスに乗るように指示され、軍服とヘルメットをもらえたが防護服は一切もらえていない」
さらに、戦地のウクライナに来てから驚かされたことがあったといいます。
捕虜になったロシア兵：「（ドネツク州）ノボアゾフスクでまひなどの他の障害を持つ人をたくさん見た。全員、徴兵されて来た。私は怖くて地下室に避難していた。ウクライナ軍を見て無抵抗で捕虜になることを決めた」「私は頭蓋骨のけがをしていて、脳の動きに問題がある」
イギリス国防省によりますと、ロシア軍の死者数は約1万5000人に上るとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4ee5f75805b6e38c35cd342acd81334a5f1cdd5
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦争で、特にマリウポリの防衛中に亡くなったパイロットの記憶にこのプロジェクトを捧げて、別のMRIYA航空機を製造する意向を発表しました。
木曜日にウクライナの学生とオンライン会議を行ったとき、彼はかつてこのユニークな航空機の2番目のコピーを作成するアイデアがあったことを思い出しました。
「私たちはそれを作りたかったのです。8億ドルが必要でした。私はトルコ大統領に2番目のMRIYAを作る提案をしましたが、お金が見つかりませんでした」と彼は言いました。
「しかし、この場合、それはお金の問題ではなく、野心の問題です。アントノフのチームであるウクロボロンプロムからアプローチされました。これは、私たちの国とこの戦争で亡くなったすべての優秀なプロのパイロットのイメージの問題です。 」とゼレンスキーも言った。
彼は彼らを「英雄的な人々」と呼んだ。「彼らはどれだけのことをしたか、そして今日、マリウポリ、特にアゾフスタリに残った人々の何人の命を救ったかをすでに言うことができます…何人のパイロットが武器から水まですべてをそこに運ぶために命を捧げました。そして何人そこから負傷した。これらの人々の多くは英雄的に死んだ」と語った。
「英雄の記憶のためにMRIYAを構築することは、正しい州の立場です」とZelenskyは強調しました。
世界最大の輸送機MRIYAは、2022年2月末のゴストメル空港での戦闘中に破壊されました。
https://interfax.com.ua/news/general/833537.html
結論からいえば、「通貨スワップ」への言及はありませんでした。先にご紹介したとおり、金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長が述べたとおりの展開です。<中略>
両国首脳が「外国為替市場を含む金融の安定を促進するため、外国為替市場の発展について緊密に協議する必要性を認識する」とは書かれていますが、これが何を意味するのかは不明です。
韓国メディアが望んでいた「米韓通貨スワップ」を意味するのかどうかは分かりません。ドル流動性スワップ（韓国側呼称は「通貨スワップ」）は『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）が決めることなので、合衆国政府としては「認識はするけどあとは連銀と相談してちょうだい」と丸投げしたのかもしれません。
しかし、とりあえず尹政権としては外為市場の件（端的にいえばウォン安急伸）で、合衆国政府からこのような言葉を引き出しただけでも成功といえるでしょう。
先にご紹介したとおり、金次長も「通貨スワップという単語が出てこなくてもガッカリするな」と言っていたわけですから。
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https://money1.jp/archives/80846
米飲料大手コカ・コーラの英国法人は今週、フタと本体がつながれた新たなデザインのペットボトルの導入を開始したと発表した。容器全体を一度にリサイクルしやすくするとともに、フタがごみになるのを防ぐ狙いがある。
同社は「コカ・コーラ」と「コカ・コーラ ゼロシュガー」「ダイエット・コーク」「ファンタ」「スプライト」「ドクターペッパー」のペットボトルについて、２０２４年初めまでに全製品でフタと本体をつないだデザインを採用する方針。この移行は英国の容器のみに適用される。
https://www.cnn.co.jp/business/35187809.html
ジンバブエでは「牛」で年金受給
ジンバブエの人たちは自国の年金制度への信頼をすっかり無くし、今度は年金を「牛」で受け取る案を考え出した。エコノミスト紙が報じた。
アフリカの最貧国に数えられるジンバブエの自国通貨、ジンバブエ・ドルの価値は確実に下がっており、貯蓄は無意味。アメリカドルの国内流通量も限られており手元にはほとんど残っていない。
そこで、ジンバブエの実業家ケルビン・チャムノルワ氏は同胞のために「ニャカ・ライフアシュランス」年金基金を設立。基金は年金の支払いを現金ではなく、牛で行うことにした。
https://www.economist.com/middle-east-and-africa/2022/05/14/why-a-zimbabwean-firm-offers-pensions-denominated-in-cows
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https://jp.sputniknews.com/20220521/11310465.html
【ワシントン時事】全米各地で乳児用粉ミルクが供給不足となり、深刻な事態に陥っている。大手メーカーの操業停止が直接的な要因だが、事態を重く見たバイデン大統領は、軍需物資調達が本来の目的の「国防生産法」を発動してまで増産を促し、粉ミルク確保に躍起となっている。
「安全な粉ミルクを十分に確保するため、あらゆる手を打つ」。バイデン政権は１８日、メーカーに粉ミルクの原材料を優先的に回すため、国防生産法を発動した。
全米で粉ミルク不足に陥ったのは、大手の医療関連メーカー、アボットのミシガン州の工場の操業停止が背景だ。同工場でつくられた粉ミルクを摂取した乳児４人が細菌の感染症にかかり、うち２人が死亡。２月に操業停止し、製品の自主回収に乗り出した。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052100376&g=int
