世界の海底地形の名称を標準化するための国際会議でゴジラの名前が付いたものなど日本が提案した18件が承認されました。
海上保安庁によりますと、去年3回にわたって行われたオンラインの国際会議で、日本が新たに提案した海底地形名18件が承認されました。
なかには沖ノ鳥島の南東600キロほどの地点に位置する「ゴジラメガムリオン地形区」と名付けられたものもあります。
「メガムリオン」は海底面に地下のマントル物質が露出したドーム状の高まりのことです。
2001年に日本の調査で発見され、東京都の面積の3倍にも及ぶ世界最大のものであることから、日本が世界に誇る映画の「ゴジラ」の名前が引用されました。
この他にアメリカと共同提案した「友情ーフレンドシップ海嶺」や「トモダチ海山」なども同時に承認されました。
テレ朝news [2022/01/07 17:00]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000240750.html
多数のユーザーが利用しているアンチウイルスソフト「ノートン 360」が、アップデートにより、仮想通貨マイニング用の新機能「ノートン クリプト」も自動的にインストールされる仕様となったことに対して批判が集まっています。
ノートン 360に搭載されたマイニング機能「ノートン クリプト」は、インストールされたPCがアイドル状態の時に仮想通貨のイーサリアムをマイニングするという機能です。ノートン クリプトは「新機能」として追加されたものですが、「ノートン 360」とは別個に「NCrypt.exe」という実行ファイルで提供されているもの。利用には一定のシステム要件を満たしている必要があり、また、利用にあたってはユーザーが自ら機能をオンにするオプトイン方式が採用されています。
ただし、仮想通貨のマイニングや取引にかかる手数料はノートンによって固定化されているものではなく、市況やその他の要因により変動します。そのため、ユーザーが引き出そうとする仮想通貨の額が手数料を下回る場合に引き出しがブロックされてしまい。このことがユーザーを混乱させていると、セキュリティニュースサイトのKrebs on Securityは説明しています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220107-norton-cryptominer-complain/
全米で「ニュース砂漠」広がる ０４年以降、２１５５紙が廃刊 ＜米・地方紙の模索＞
米国の新聞は５０州に６７３６紙（２０２０年）を数える。日本新聞協会会員の新聞社は１０１。米国の全国紙はニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、ＵＳＡトゥデーの３紙。多くが週刊で、地方紙やコミュニティー紙のように規模が小さい。
「赤」は新聞がない郡、「オレンジ全米で「ニュース砂漠」広がる ０４年以降、２１５５紙が廃刊」は主に週刊が１紙のみの郡（ノースカロライナ大の報告書より引用）
■ 売り上げ８割減
米ノースカロライナ大などの報告書によると、０４年には８８９１紙が発行されていたが、４分の１の２１５５紙が廃刊した。新聞広告の売り上げは０５年の４９４億ドルから、２０年には８８億ドルと８割減った。
業界の縮小にもかかわらず、投資ファンドが買収を繰り返した。ガネット、アルデン・グローバル・キャピタル、リー・エンタープライゼズの上位３グループだけで、全日刊紙の３割超を傘下に収める。
過酷なリストラなどの経費削減で利益を生み出すファンドの方針を背景に、新聞社編集局の人員は７万１６４０人（０４年）から、３万８２０人（２０年）と半分以下に落ち込んだ。報道の質を下げかねないとの懸念から、強引な手法には批判も多い。
■ デジタル化進む
近年、関心を集めているのが「ニュース砂漠」だ。全３１４３郡のうち、新聞がないか、週刊の新聞が１紙しかない地域は１７５３郡で半数を超えた（地図）。ニュース砂漠の住民は選挙で投票しない傾向にあるほか、高貧困率、低い教育水準などと関連するとのデータがある。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの報告によると、全米の２０年の新聞発行部数（グラフ）は前年比６％減の計２４３０万部と続落。ＮＹＴとＷＳＪのデジタル購読を含めると、１０％増の３５６４万部に好転すると推計した。デジタル化に対応できた報道機関、新興デジタルメディアの存在感が増している。
河北新報 2022年01月02日 06:00
https://kahoku.news/articles/20211227khn000026.html
自身のオナラを販売していた米リアリティ番組スター、ガスの痛みで入院⇨事業引退
医師には、食生活を変えることと、ガスを抑制する薬を飲むよう勧められたそうだ。
自身のオナラを瓶に入れて販売し、20万ドル（約2300万円）もの利益を上げていたアメリカのリアリティ番組スターが、ガスによる痛みで病院に運ばれたことを明らかにした。
アメリカのリアリティ番組「90 Day Fiance」に出演していたステファニー・マットさんのオナラの需要は非常に高く、一時は週に50瓶も生産していたという。（1回分は500ドルで購入できる）
しかし、大量のオナラを排出するための生活は、体に負担がかかっていたようだ。1日に3杯のプロテインシェイクと大量の黒豆スープを飲んでいた彼女の体は、代償を払うこととなった。
胃への圧迫感が体の中を上昇し、「何かがおかしい」と感じた彼女は、脳卒中が起きたのではないかと思ったという。
全文はこちら
https://www.huffingtonpost.jp/entry/fart-business_jp_61d69538e4b061afe3aee0c0
「スター・ウォーズ」実写ドラマ「アコライト」ヒロインに若手注目株のアマンドラ・ステンバーグルーカスフィルムがDisney＋向けに準備中の「スター・ウォーズ」スピンオフドラマ「アコライト（原題）」の主演に、「ディア・エヴァン・ハンセン」のアマンドラ・ステンバーグが交渉中であると、米バラエティが報じている。
https://eiga.com/news/20220104/9/
アマンドラ・ステンバーグ（Amandla Stenberg、1998年10月23日 – ）は、アメリカ合衆国の女優、フェミニスト。
来歴・人物
ロサンゼルス出身。父親はデンマーク人、母親はアフリカ系アメリカ人。
2011年、映画『コロンビアーナ』でゾーイ・サルダナ扮する主人公の少女時代を演じてデビュー。2012年、映画『ハンガー・ゲーム』で大きな注目を集める。
女優のほかフェミニズム活動家としても知られ、フェミニズムを推進する「ミズ・ファウンデーション・フォー・ウーマン」と雑誌『コスモポリタン』がオンラインでの投票をもとに選ぶ「フェミニスト・セレブ・オブ・ザ・イヤー」2015年の第1位をローワン・ブランチャードと共に獲得した。特に、インターセクショナル・フェミニストを自認している。
アフリカにある架空の国（ワカンダ）の王を描いたヒーロー映画「ブラックパンサー」のシュリの役にオーディションで選ばれたが、自身がアフリカ系アメリカ人と白人の親を持つバイレイシャルであることや、肌の色が淡い事を理由に辞退した。アフリカ出身者の役には自分より適任者がいると感じたと語った。
ステンバーグはノンバイナリーである事を公表しており、代名詞としては中性代名詞である”They/Them”と女性代名詞”She/Her”を両方使用している。以前はバイセクシャルおよびパンセクシャルであると公言していたが、2018年に自身がレズビアンであることをカミングアウトした。現在、シンガーソングライターのキング・プリンセスと交際している。
機内で飲んで大騒ぎの一行、航空会社に搭乗拒まれ帰国できず
カナダからメキシコのカンクンへ向かう旅客機の機内でマスクをせずに飲酒したり電子たばこを吸ったりして大騒ぎしていたグループが、帰国便への搭乗を拒まれてメキシコで足止めされている。
帰国できなくなっているのは「プライベートクラブ」主催のツアーに参加した一行で、１２月３０日にカナダのサンウィング航空が運航するチャーター便に搭乗して、カナダのモントリオールからカンクンへ向かった。
しかし機内の通路で踊ったり飲酒したりしている乗客の動画が出回って憤りの声が噴出し、カナダ運輸省が調査に乗り出した。乗客には多額の罰金などが科される可能性がある。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/travel/35181772.html
日本軍慰安婦被害者を『売春婦』と決めつけ、国際的な公憤を買った米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー三菱日本法学教授（写真）が、今回は「慰安婦強制徴用の事実を立証する同時代の文書はない」と主張した。
ラムザイヤーは5日、ハーバード大学ロースクールのホームページに掲載した論文、『太平洋戦争の性的契約：批評に対する回答』でこのように明らかにした。
自身に向けられたこれまでの批判を再度反論する形のこの論文で、ラムザイヤー教授は、「韓国人女性が自分の意志とは関係なく、銃口を向けた日本軍によって（慰安婦として）連行されたという主張について回答する」と言いながら、「この主張は偽りだ」と断言した。
全文はこちら（韓国語）
http://www.segye.com/newsView/20220105517923?
「グーグルマップ」に映りこむアメリカ空軍のステルス戦略爆撃機「ノースロップ・グラマンB-2」が発見され、話題を集めている。
オンライン掲示板「レディット」のユーザー「u/Hippowned」は2021年12月20日、米ミズーリ州デイビス・タウンシップの北緯39度1分18.5秒西経93度35分40.5秒の地点で「グーグルマップ」に映り込むエイのような形状の飛行物体のスクリーンショットを投稿した。
※全文は元記事でお願いします
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2022/01/post-97793.php
ベトナム航空局(CAAV)によると、成田空港からハノイ市ノイバイ国際空港に向けて出発したベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)のVN5311便が何者かに「東京湾を出たら撃墜する」との脅迫電話を受け、福岡空港に緊急着陸した。空港で2時間にわたり安全確認をした後、同便は再度離陸し、5日午後にハノイに到着した。
VN5311便(ボーイング787型機)は、乗員15人と乗客47人を乗せて、日本時間1月5日午前10時30分に成田空港から離陸。同11時10分ごろ、在日本のベトナム航空支店に米国人を自称する男から「VN5311便は成田に引き返した方がいい。さもなくば、東京湾を出た時点で撃墜されるだろう」との脅迫電話がかかってきた。
電話を受けた社員は、「今話したことをもう一度言ってくださいますか？」と返したところ、男は「VN5311便が東京湾を出たら撃墜する準備がある。引き返すのがベストだ」と答えた。
この時点でVN5311便は離陸から40分経っており、東京湾を抜けようとしていたところだった。ベトナム航空支店は、脅迫電話があったことをすぐ本社やCAAV、公安当局に報告。直ちにテロ防止対策委員会を召喚して対策を話し合った。
ベトナム航空からの報告を受けたCAAVは、グエン・バン・テー交通運輸相とファム・ビン・ミン第一副首相 兼 国家民間航空安全委員会委員長に現状を報告。副首相と交通運輸相の同意を得たCAAVは、ベトナム航空に対し、VN5311便の福岡空港への着陸許可を日本側の航空局に求めるよう伝えた。
その後、日本時間の午後13時02分、VN5311便は福岡空港に緊急着陸。空港警察らが安全確認と乗組員に対する聞き取り調査のため、機内に乗り込み、2時間にわたって調査を行った。安全が確認されたVN5311便は同午後15時48分に福岡空港を出発。同日ベトナム時間午後18時12分に無事、ハノイ市ノイバイ国際空港に到着した。
[Tuoitre 19:30 05/01/2022 U]. © Viet-jo.com 2002-2022 All Rights Reserved.
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。免責事項
https://www.viet-jo.com/news/social/220106113400.html
奴隷貿易商の立像引き倒しで無罪 「歴史の正しい側に」と弁護側―英
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010601114&g=int
【ロンドン時事】英南西部ブリストルで２０２０年６月、１７世紀に奴隷売買で財を成した貿易商エドワード・コルストンの立像を引き倒して訴追された４人に対し、現地の裁判所陪審は５日、無罪の評決を下した。
事件は反黒人差別の大規模デモの最中に発生。検察は器物損壊の犯罪性に焦点を絞ったが、弁護側は像の存在そのものが「人種差別的な憎悪犯罪」に当たると主張し、「歴史の正しい側」に立つよう陪審に訴えていた。
訴追されたのは２２～３３歳の男女。米ミネソタ州で２０年５月、黒人男性が白人警官に首を圧迫され死亡した事件を受け、抗議行動がブリストルにも飛び火。４人は市の中心部に約１２５年前に建てられたブロンズの立像を台座から引きずり落とし、スプレー塗料で落書きした揚げ句、近くの運河に投げ捨てた。
［フランクフルト ４日 ロイター］ – ドイツの約４２０万世帯の電気料金が今年、平均６３．７％上昇し、３６０万世帯が使うガスの料金は６２．３％値上がりする見通しであることが、４日公表のデータで分かった。
電力・ガス会社が卸価格高騰を転嫁している。
ドイツでは昨年、新型コロナウイルス対策の行動制限解除に伴う需要の急増で天然ガスの供給が逼迫し、ガスや関連のコモディティー価格が急騰した。エネルギー危機は新年に入っても続いている。
同国では通常、電力・ガスの契約は１年ごとに更新されるため、価格転嫁の時期がずれることがあるが、価格比較サイト「チェック２４」によると、卸価格の上昇分は既に小売価格に完全に反映されているという。
チェック２４のシュテファン・ズットナー氏は「石炭および天然ガスを燃料とする発電所運営会社の調達コスト上昇や再生可能エネルギーの生産量減少、産業界からの高い需要を理由に、電力価格は特段高くなっている」と指摘。
平均世帯における６３．７％の電気料金値上げは額にして１０４５ユーロ（１１７９ドル）。転居などで新たに電力使用契約を結ぶ場合は１０５．８％、額にして１７３５ユーロの値上げになるという。
低所得層の苦境を和らげるため、ショルツ新政権は再生可能エネルギーを支えるための上乗せ料金（年間平均２２２ユーロ）の撤廃を決めているが、適用は２０２３年１月１日からとなる。
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https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2JF068
米国上院で初めて文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進する終戦宣言に対して反対意見が出された。
韓国政府は米議会内にも支持があるとして、下院で発議された「韓半島（朝鮮半島）平和法案」を根拠に挙げるが、これは公式平和協定を促すものであり、「文在寅式終戦宣言」に対する支持ではないという指摘だ。
４日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、上院外交委員会共和党幹事のジェームス・リッシュ上院議員は「文在寅政府の終戦宣言提案は、韓国をさらに安全にさせるのではなく、北朝鮮だけでなく中国にとっても贈り物」と懸念した。
ＶＯＡは「米上院で終戦宣言に対する懸念の声が国家安全保障を総括する委員会の共和党代表を通じて出たのは今回が初めて」と説明した。
これに先立ち、昨年１２月下院でもヨン・キム議員ら共和党所属の下院議員３０人余りが非核化が前提ではない終戦宣言に反対する書簡をジョー・バイデン大統領に送った。
韓国政府当局者は当時、記者団との接触を自ら要望して「米議会内には終戦宣言の趣旨を理解して支持するなどさまざまな意見の開陳がある」として“火消し”に出た。あわせて昨年５月、民主党のブラッド・シャーマン下院議員が代表発議した韓半島平和法案を例にあげた。
だが、実際の法案内容をみると、これは韓国政府が推進している終戦宣言に対する明確な支持とみるのは難しい。文政府が主張する終戦宣言は法的拘束力がないばかりか、いつでも元に戻すことのできる象徴的宣言にすぎないが、該当の法案では平和協定を通した戦争の公式的終結を促しているためだ。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/286429
欧州執行委員会は、2022年1月6日からEU（欧州連合）に輸入される製品に発癌性物質であるエチレンオキシド含有量が基準値を超えていないかを証明する書類の提出を義務化した。
昨年、韓国産などのインスタントラーメンに同物質などがEUの基準値以上に含まれていることが発覚し、全量回収されたことを受け、ルールが厳格化されたものだ。しかし、これに対し韓国企業や政府が適時対応できなかったことから、EUに向けて航海中のラーメンが全量廃棄される可能性が浮上している。
韓国の経済紙マネートゥデイは4日、この問題を取り上げ「欧州連合（ＥＵ）に輸出するために出荷した韓国産ラーメンを廃棄しなければならない危機に瀕した」とし、「 EUがラーメンに人体発がん物質がないという検査証明書を添付するように通知したが、通知前に輸出した物量が今回の措置に適用されるうるからだ」と報じた。
同紙によると、農心、八道、三養ラーメンなどは先月から欧州向けにラーメンを輸送中であるが、EUが要求する証明書は添付されていないという。「農心は現地で輸出物量が通関できず廃棄されることを懸念して、韓国関係当局に支援を要請したと伝えられる」と同紙は伝えた。
マネートゥデイ紙は6日の別の記事でもこの問題を取り上げ、EUの通知については韓国当局に「遅れてこの事実が伝えられ」たことから、「プルダック麺で欧州市場を盛んに攻略している三養ラーメンや農心、八道など、ヨーロッパに足がかりを作っていた食品企業が被害を受けると見られる」と報じた。
一方で同紙は「EUの行政措置は多少無理があった」とし、「通常一ヶ月かかる海運運送期間を考慮せず、6日から証明書添付を義務化している」「企業としては不可抗力的な状況だったわけだ」としつつ、「しかし、EUの措置が突然出てきたわけではないないという点で、これまで欧州の動向監視を怠った当局と企業の責任もないわけではない」と指摘した。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22010602/
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米小売り大手ウォルマートは５日、配達員が客の留守宅に入り、食品を冷蔵庫まで直接届けるサービス「インホーム」の対象を、年内に３０００万世帯まで拡大する方針を明らかにした。
同時にインホームの配達スタッフも増員する。時給は店員が１２ドル（約１４００円）からスタートするのに対し、１ドル５０セント上積みされる。
インホームは会員制のサービスで、年会費１４８ドル。オンラインで食品を注文し、配達オプションの中から「インホーム」を選ぶ。配達員はカメラを装着し、スマートロックで留守宅に入る。利用者はそのライブ映像を携帯電話から見ることができる。
１９年にカンザスシティ、ピッツバーグ、ベロビーチの約１００万世帯を対象にサービスが始まった。現在６００万世帯で利用可能だが、会員数は公表されていない。今年は新たにダラス、ロサンゼルス、シカゴなどの都市に拡大する計画だ。
ライバルのネット通販大手アマゾンは、食品を利用者のガレージまで届ける無料サービス「インガレージ・デリバリー」を導入している。
https://www.cnn.co.jp/business/35181689.html
Sucker Punch Productionsは1月5日、『Ghost of Tsushima（ゴースト・オブ・ツシマ）』の売上が800万本を突破したことを発表した。1年半をかけて、800万本の売上を積み上げたことになる。<中略>
『ゴースト・オブ・ツシマ』は2020年7月に発売され、すぐさま高い評価を獲得。リリース後はマルチプレイコンテンツが追加されたほか、昨年8月にはディレクターズカット版が発売。通常版の販売は終了され、現在はゲーム本編としてはディレクターズカット版のみ販売されている。
売上としては、発売から3日で240万本を売り上げたことが報告されていたほか、2020年11月にはSIE ワールドワイド・スタジオ統括のHermen Hulst氏により、同作の売り上げが500万本に到達したと語っていた。それからさらに300万本の売上を伸ばし、トータルセールスは800万本に到達したようだ。
特筆すべきは、この売上にはサブスクリプションなどの数が含まれてないこと。『ゴースト・オブ・ツシマ』は、サブスクリプションサービスで提供されていない。また同作は50%以上のセールもされていない（セール情報wiki）。安価に提供されていない状況で、800万本以上売れたことそのものが偉業だ。
全文はこちら
https://automaton-media.com/articles/newsjp/20220105-187911/
ｵﾗﾝﾀﾞの半導体露光装置ﾒｰｶｰ、ＡＳＭＬﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞは、今週発生した火災によりﾍﾞﾙﾘﾝ工場の一部を閉鎖した。世界的な半導体不足がさらに深刻化するとの懸念が広がった。
現地の消防当局によれば、敷地面積３万2000平方ﾒｰﾄﾙのﾍﾞﾙﾘﾝ工場で火災の影響を受けたのは約200平方ﾒｰﾄﾙ。ＡＳＭＬの広報担当者は４日、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞに対し、影響を受けた部分のみを閉鎖し、それ以外は操業していると語った。<中略>
閉鎖期間の見通しなどについては明らかにしていない。閉鎖に伴う影響を完全に見極めるには数日かかる見込みだという。
ＡＳＭＬ、火災でベルリン工場を一部閉鎖－半導体不足の深刻化に懸念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-04/R56WBQDWRGG301
（ブルームバーグ）： 米ニューヨーク市のアダムズ市長は４日、ホワイトハウスに対し、新型コロナウイルスをパンデミック（世界的大流行）初期に「中国ウイルス」と呼ぶなどしたトランプ前米大統領の発言を巡りアジア系住民に公式に謝罪するよう呼び掛けた。
アダムズ市長はロウアーマンハッタンで行われた記者会見で、「大統領は米国民を代表して今立ち上がり、『中国人コミュニティーに謝罪する』と言うべきだ」と発言。 「この国の中国人居住者が言われたことやされたことについて、大統領が謝罪するのを私は期待する。人々がコロナ禍で中国人コミュニティーに背を向けることになった」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3589aa2949eaec5941f610ada2c5d582a188fed
ビットコインのエネルギー消費は、GoogleとFacebookの合計エネルギーの8倍
tradingplatforms.comが発表したデータによると、ビットコイン（BTC）の年間消費電力は143TWhで、GoogleとFacebookの合計の8倍、ヨーロッパのいくつかの中規模国よりも多く、環境保護主義者の間で懸念が高まっています。
ビットコインの電力需要を個々のハイテク企業の電力需要と比較すると、その消費量に大きな差があることがわかります。例えばGoogleの電力消費量は12TWhに過ぎず、BTCの12分の1です。同様にFacebookのエネルギー消費量もBTCのそれと比較すると、かなり少なくなります。Facebookの機能に必要とする電力はわずか5TWhで、暗号通貨が必要とする電力量のわずか3.5%に過ぎないのです。BTCは、一部の国全体のエネルギー需要も凌駕しています。例えばBTCのエネルギー需要はノルウェーやスイスの国全体を上回っています。ノルウェーのエネルギー需要が124TWh、スイスは56TWhでそれぞれ暗号通貨の需要に19TWh、86TWh及びません。
この数字は他のセクターのデータとも比較すると、より鮮明に見えてきます。例えば、世界のデータセンターの電力消費は年間205TWh、つまりBTCだけで、この数字の70％を消費していることになります。
全文はこちら
https://cafe-dc.com/sustainable/bitcoin-consumes-eight-times-more-power-than-google-and-facebook-combined/
自動車のCMで「自動車を使わないことへの呼びかけ」が義務化される、違反すると600万円超の罰金
自動車業界では気候変動対策としてガソリン車から電気自動車への切り替えが進んでいます。そんな中、自動車のCMに「自転車の利用や歩行を呼びかける事項」の追加を義務付ける法律がフランスで可決しました。
話題となっている法律は2021年12月28日にフランスで可決されたもので、この法律によってフランスでは2022年3月以降、自動車のCMには「短距離の移動は徒歩や自転車で(Pour les trajets courts,privilegiez la marche ou le velo)」「相乗りを検討しましょう(Pensez a covoiturer)」「公共交通機関の利用を心掛けましょう(Au quotidien, prenez les transports en commun)」という文面を含ませる義務が生じます。
上記の義務はテレビ・ラジオ・オンライン・印刷物といったCMの形式に関係なく生じるもので、文面を含まないCMを公開した場合、自動車メーカーは最大5万ユーロ(約655万円)の罰金を課せられるとのこと。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220105-car-disclaimer-france/
トヨタ米販売、21年に初の首位 90年君臨のGM抜く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04AR10U2A100C2000000/
【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車の2021年の米国市場の新車販売台数が233万台となり、米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて首位になった。米国で海外の自動車メーカーが販売トップになるのは史上初めて。半導体不足で大幅な減産を強いられたGMや米フォード・モーターに比べて、トヨタは影響が限定的だった。
トヨタが4日発表した21年の米新車販売台数は20年比10%増の233万2000台。GMの販売（221万8000台）を約11万台上回った。フォードは21年の結果を集計中だが、1～11月実績でトヨタを約40万台下回っており、トヨタの首位は確定的だ。
ロイター通信によると、GMは1931年にフォードを抜いて以降90年間、一貫して米国で販売トップを続けてきた。今年は半導体不足の影響で9月に北米の半分の工場で生産を休止するなど大規模な減産に追い込まれた。21年の販売は20年比13%減となった。
トヨタも北米で月間数万台規模の減産が続くが、生産車種の見直しと小まめな生産調整によって工場の長期休止を回避している。
GMは足元で半導体不足が緩和し、徐々に生産ペースを上げている。半導体の供給が回復に向かえば、22年は米国市場で首位に返り咲く公算が大きい。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
