虐殺のあったキーウで生き延びたウクライナ人男性の証言
— にのうらさとこ🌻 (@ameayunon) April 9, 2022
「特に残虐だった隊のロシア兵は『どうして各家庭にパソコンや電子レンジがあるんだ、どうしてこんなに良い生活をしているんだ』と怒っていた。貧困に喘ぐウクライナに行けば解放者として歓迎されると信じ込まされていたのだろう」#報道特集
虐殺のあったキーウで生き延びたウクライナ人男性の証言
— にのうらさとこ🌻 (@ameayunon) April 9, 2022
「特に残虐だった隊のロシア兵は『どうして各家庭にパソコンや電子レンジがあるんだ、どうしてこんなに良い生活をしているんだ』と怒っていた。貧困に喘ぐウクライナに行けば解放者として歓迎されると信じ込まされていたのだろう」#報道特集
【AFP=時事】ポーランドは8日、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が仏紙パリジャン(Le Parisien)のインタビュー記事でマテウシュ・モラウィエツキ(Mateusz Morawiecki)首相を「LGBT(性的少数者)を禁じる極右の反ユダヤ主義者」と呼んだことについて、仏大使を呼び出して説明を求めたと発表した。
ポーランド政府のピオトル・ミュラー(Piotr Muller)報道官は記者会見で、マクロン氏の発言を「理解し難い」とした上で、仏大統領選の第1回投票を10日に控える中での「政治的興奮」から出た発言だろうと述べた。
ミュラー氏は「ポーランド首相が反ユダヤ主義に関係しているという主張は真っ赤なうそだ。事実無根だ」と述べた。
モラウィエツキ氏はマクロン氏について、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と対話を重ねながら何の成果も得られていないと批判していた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/28a881fd3bd9a39e78e443366572c8407e2e9e4c
9日放送のTBS「報道特集」では、ロシアのミハイル・ガルージン駐日ロシア大使がジャーナリストの金平茂紀氏のインタビューに応じる様子が放送された。
ガルージン大使が取材を受けたのは7日。ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊の町、ブチャでロシア軍たウクライナの民間人を大量虐殺したことを認めるか?と聞かれ、「認めないです」と言い切った。
「そもそも第2次世界大戦後最も残虐な戦争犯罪を犯しているのはゼレンスキー政権。ロシアに泥を塗るために意図的に挑発的な事件をでっち上げたのはウクライナ側であります」と話し、ロシア大使館が編集したという「ブチャ市の真実」という映像を金平氏に提示。
そこには、ロシア以外のメディア遺体が見つかったと報じている通りが映されているが、遺体やがれきはなく、車道はツルツルだ。ガルージン大使は「だれもいない。遺体とか。つまり明らかにそればウクライナ軍、当局による挑発で自作自演のでっち上げです」と話した。
金平氏は「私たちの仲間は日本のジャーナリストが実際に何があったかを住民から聞いている。遺体も見た。それがでっち上げ?」と問いかけても「遺体がロシア軍に殺されたというのはでっち上げ。無防備の市民を殺して街の通りに置いたという事実はない」と答えた。
「ないとどうして分かる?」と金平氏に問われても「それはロシア軍の発表だから」と答えるのみ。金平氏が「私の仲間が取材した内容を信じたい」と話すと「どうぞ信じてください。私は信じていません」と突き放した。
「我々が攻撃しちえるのは軍事施設だけで民間施設ではない」と主張するガルージン大使に、金平氏が「そんなことはない」と話しても「それは金平さんの意見」と返答。「同僚が病院とか民間施設が破壊されている現場で実際に目で見て取材してきた」と追及しても「それがなぜ起きたかというと、ウクライナ軍が学校や病院から一般人を追放して軍事拠点としたから」と主張。「一般の人が傷ついている」と言われても「そんなことはないです」と突っぱねた。
国連は1600人以上の民間人が犠牲になっていると発表しているが、「その方々は残念ながらウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」と語った。「ロシアの戦車から放たれたミサイルで人が死んでいる」という質問に「それはあなたが言うこと」と民間人の犠牲が出ていることの責任を認めなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8e8f4aa4bdc887ced2a5fc4e64d4368f95bcb8
■プーチン大統領「西側のせいで食糧危機」
ロシア・プーチン大統領:「西側諸国のせいで、ロシア産の天然ガスは値上がりし、物流も妨げられ、今ヨーロッパでは、農業で使う肥料などが減っているが、これも彼らが自ら招いたことだ」<中略>
■“侵攻”の影響…世界各地で暴動相次ぐ
南米のペルーでは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、燃料や食料品などが高騰し、激しい抗議活動が起きました。
女性:「今は、すべての値段が上がっている。肥料代も上がった。種まきしないといけないのに、どうすればいいの」
男性:「カスティジョ大統領は、私たちを裏切った」
抗議デモはエスカレートし、一部の市民が暴徒化。数十人が逮捕され、少なくとも4人が死亡していて、政府は首都リマなどに「非常事態宣言」を発令し、外出を禁止しています。
■スリランカでも…政府に反発強まる
混乱は、アジアにも広がっています。
新型コロナの影響で観光収入が激減し、財政が悪化したスリランカ。そこに追い打ちをかけたのが、ウクライナ危機によるエネルギー価格の上昇です。
石油や石炭が確保できず、大規模な計画停電が行われています。
連日、抗議デモが続き、一部が暴徒化するなど、政府に対する反発が強まっています。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000250703.html
https://www.sankei.com/article/20220409-6NPZVFIUV5NX3JKIIQKV7HVR4Q/
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」(東京都)が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが9日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。<中略>
しかし今月、モスクワの商業施設内の店舗では、屋号は「マル」に変更されたが、天かすやネギ、お茶の無料提供などのサービスやメニューは従来通り。メニューでは「丸亀製麺」の文字が黒塗りされていたものの、内装には「丸亀製麺」と描かれたままだという。
運営会社とされる「マルフーズ」のウェブサイトによると、同社はモスクワの丸亀製麺があったのと同じ7カ所で「マル」を展開。産経新聞はマルフーズに対し、営業継続の経緯や権利関係について電子メールで問い合わせたが、9日までに回答はなかった。
ロシア去る判断「正しかった」 国後島から泳ぎ渡航の男性
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f8c9e7d9c089ddb64e211f3a61278e3cb767a1f
北方領土・国後島から「亡命のため泳いできた」と話し、難民認定を求めるロシア人男性ワースフェニックス・ノカルド氏(39)が9日までに共同通信の取材に応じ、ロシアのウクライナ侵攻を非難した上で、島を離れた判断は「正しかった」と振り返った。「ロシアに残っていたら、戦地に送り込まれていたもしれない」と主張した。
ノカルド氏は昨年8月、北海道標津町で警察に保護され、入管施設に収容された後に難民認定を申請。同10月に仮放免されて以降、メディアの取材に応じるのは初めて。渡航理由は「強権体制のロシアから離れたかった。プーチン政権に嫌気が差した」と話していた。
世界の半導体市場をリードする韓国・日本・台湾に対し、米国政府が「チップ4(Chip4)同盟」の結成を提案した。グローバルサプライチェーンにおいて中国を排除することが目的と見られる。
「Chip」は半導体チップを意味しており、4は同盟国の数だ。
中国の習近平政府は「偉大な中華民族の復興」を唱え、チャイナドリームの実現を公言している。南シナ海と台湾で軍事的覇権争いを展開し、更には経済的に米国を超えることを目指している。その中国が経済問題で最も神経をとがらせ、莫大な資金を投じているのが半導体分野だ。
その点、韓米日+台湾のChip4は自由陣営による半導体同盟体制であり、米国からすればインド・太平洋経済安保戦略を具現化するシグナルとなる。米国は最近、韓国政府とサムスン電子、SKハイニクスなどの半導体生産企業に対し、半導体のサプライチェーンを共同管理することを提案してきたという。流通量、手段、市場の調整などといった具体案については不明だが、関係者は「米国がChip4同盟を打診してきたのは確かだ」と伝えている。
Chip4同盟は、世界経済における最大の懸案事項の一つ「半導体サプライチェーン問題」で中国を孤立させ、自由民主主義国家間の経済同盟体制を構築するという点でも、軍事的対応にも引けを取らない強力な対中制裁手段となる見込みだ。
世界のメモリー分野では韓国が最強国であり、グローバルファウンドリー分野では台湾のTSMCがトップだ。日本もまた、半導体の素材・部品・設備で高度な技術力を有しており、米国のインテル、アップル、エヌビディアなどは半導体関連分野の世界的な企業だ。
過去2年間において、半導体供給問題は世界経済の火種としてくすぶり続けてきた。新型コロナウイルスが世界的に拡大して以降、非対面型の生活が浸透し、PCや車両などに使用される半導体の需要が急増。半導体チップの供給を巡る熾烈な競争が展開されている。ドイツの自動車メーカー・ベンツ社では、爪よりも小さなチップ一つが足りずに生産ラインがストップするという未曽有の事態も発生した。
全文はこちら
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=89883
2022年4月8日 16:24 発信地:サンホセ/コスタリカ [ コスタリカ 中南米 ]
【4月8日 AFP】中米コスタリカの首都サンホセ郊外のフアン・サンタマリア(Juan Santamaria)国際空港で7日、独物流大手ドイツポストDHLの貨物機が緊急着陸した後、滑走路を外れて真っ二つになった。空港は一時閉鎖された。
消防当局によると、乗員2人にけがはなかった。
機体はボーイング(Boeing)757型機。午前10時半(日本時間8日午前1時半)に出発したが、25分後に機材故障が判明したため、同空港に引き返した。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3399386
Jako MED i fan #TCCC lubię czytać raporty z Ukrainy o przechwyconych russkich zestawach medycznych.
— ant.mrufka (@antmrufka) April 7, 2022
Typowy zawiera przestarzałe gówno,
zapleśniałe bandaże i gazę.
Bez porządnej stazy, bez hemostatyków.
Russkie straty po urazach bojowych są ogromne.#2armia3świata 💀🌻 pic.twitter.com/XBq6eabMat
キリスト教支援団体、ウクライナにトラウマキット1万個寄贈
https://www.christiantoday.co.jp/articles/30779/20220405/10000-trauma-kits-sent-to-ukraine.htm
[8日 ロイター] – ロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官は8日、石炭需要は高く、欧州向けに用意されたロシア産石炭は、欧州連合(EU)が拒否すれば他の市場に振り向けられると述べた。
「石炭はなお非常に人気があるコモディティーだ。欧州での消費が放棄されれば、一定の猶予期間はあるが、石炭は代替市場に向けられるだろう」と述べた。
欧州連合(EU)は8日、ロシアに対する第5次制裁を正式に採択。石炭、木材、化学品などの輸入禁止を盛り込んだ。石炭の輸入禁止は8月第2週から完全に施行される。
ロシアのエネルギー省によると、ロシアの昨年の石炭輸出量は合計2億2300万トン。そのうち4870万トン(22%)が欧州向けという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb0f82772e685d36314177bb3b8cbc674b9929e2
日本の損害保険会社が、ロシアでの保険引き受けを全面停止したことがわかった。契約更新も含めて受け付けていない。経済制裁に対抗してロシア政府が自国の保険会社と、日米欧など「非友好国」の保険会社との取引を禁じたためだ。リスク管理の面でロシアでのビジネス継続が困難になり、日系企業の「脱ロシア」がさらに進む可能性がある。
東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の3社は、ロシアに進出した多くの日系企業に火災保険や賠償責任保険などを実質的に提供してきた。こうした企業向けの保険は通常、1年契約がほとんどで更新手続きが欠かせない。今回の引き受け全面停止により、日系企業にとっては無保険状態に陥ったり、保険料が割高になったりする恐れが高まる。
これまで3社は日系企業が契約したロシアの保険会社や、欧州の保険会社の現地法人と再保険契約を締結。このロシア国内の締結先を仲介役にする形で、日系企業の保険を引き受けていた。東京商工リサーチによるとロシアには日系企業200社が進出している。
続きは↓
読売新聞オンライン: 露での保険引き受け、日本の損保が全面停止…進出日系企業のビジネス継続困難に.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220408-OYT1T50336/?from=rss
【4月9日 AFP】今年の米アカデミー賞(Academy Awards)授賞式で、コメディアンのクリス・ロック(Chris Rock)さんを平手打ちした俳優のウィル・スミス(Will Smith)さんについて、同賞を主催する映画芸術科学アカデミー(Academy of Motion Pictures Arts and Sciences)は8日、授賞式への出席を今後10年間にわたり禁止すると発表した。
アカデミー賞のほか、映画芸術科学アカデミーが開催する他のイベントへの参加も10年間禁止される。一方で、スミスさんが映画『ドリームプラン(King Richard)』で今年受賞した主演男優賞は剥奪されず、将来のノミネート禁止の可能性についても言及されなかった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3399475
南米のペルーの街で、足を使って移動するフォルクスワーゲンの車が目撃され、その動画が投稿されている。
その車が目撃されたのは2月、場所は首都・リマにあるSan Juan de Lurigancho地区だとされている。
撮影したTikTokユーザーの「@bebe_angeles」によれば、その時交通量の多い通りで信号待ちをしている時に、その車を見つけたという。
車はフォルクスワーゲンのビートルで、その運転手は車内の床に開いた穴から足を出し、左車線を足で漕いで走ったそうだ。その様子がこちら。
https://switch-news.com/unique/post-74757/
(CNN) 国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決前に、ロシアが各国に「結果」を脅すメモを回していたことがわかった。人権理事会の複数の情報筋が明らかにした。
決議案は米国が中心となって提案した。
CNNに共有されたメモには、「こうした取り組みへの支持だけでなく、採決での等距離の態度(棄権または無投票)も非友好的な姿勢とみなされることは言及するに値する」との文言が書いてあった。
国連総会での採決は7日に行われ、賛成93、反対24、棄権58の結果だった。
https://www.cnn.co.jp/world/35186066.html
「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について | 公安調査庁
https://www.moj.go.jp/EN/psia/20220407_oshirase.html
近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。
これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。
ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。
なお、削除後の同要覧についてはこちら(https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html)。
米司法当局は7日、麻薬や武器を不法に売買しようとした疑いで、日本の「ヤクザ」の幹部ら4人を逮捕したと発表した。米麻薬取締局(DEA)の覆面捜査員との間で、地対空ミサイルなどの武器を購入し、その見返りに覚醒剤やヘロインなどの麻薬を渡すと約束した疑いがある。容疑者側は、武器をミャンマーの反政府集団に送るとしていたという。
ニューヨーク州の連邦検察官によると、日本国籍で「ヤクザ」幹部のエビサワ・タケシ容疑者は4日にニューヨークで逮捕され、拘束されている。他にもタイ国籍の容疑者らを逮捕し、拘束しているという。DEA幹部は発表にあたって「ヤクザのような国際的な犯罪集団は、全ての人々の安全を脅かす」と述べた。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ481T66Q48UHBI003
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法(武器貸与法)の復活を全会一致で可決した。
■レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠
レンドリース法(武器貸与法)とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を全会一致で可決した。
全文はこちら
https://grandfleet.info/us-related/us-senate-unanimously-approves-revival-of-lend-lease-act-to-support-ukraine/
193カ国で構成される国連総会は7日昼(日本時間8日未明)、ウクライナで「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったとして、ロシアの国連人権理事会理事国としての資格を停止する決議を採択した。ロシアは採択後、人権理から離脱する意向を表明した。
表決は賛成が93カ国で、反対が24カ国。採択には棄権(58カ国)や無投票(18カ国)を除き、3分の2以上の賛成が必要だった。人権理理事国の資格を失うのは、2011年3月のリビア以来、2例目となった。
今回の決議には、すでに採択されたロシアを非難する決議、ウクライナの人道危機はロシアの責任だとする決議を「想起する」と記された。また、ウクライナにおいてロシアによる人権の侵害や乱用、国際人道法違反があったことに「深い懸念」を表明している。
人権理理事国の任期は3年で、ロシアは23年末まで務める予定だった。決議では資格停止について「適宜見直す」と記され、総会が今後、資格を復活させる可能性も残された。
だが、ロシアのクズミン国連次席大使は決議の採決後、「人権理は、日和見主義的な目標を達成するために仕組みを悪用する国家集団で占められている」と主張。「人権の保護と促進に対するロシアの責任は、こうした国際機構の一員にとどまることを許さない」と述べ、離脱を表明した。これにより、理事国としての復帰の道は絶たれた。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/e74f853ebdba12f4d1d8c2756a3967705e1b75d4
内憂外患に陥っているプーチン氏の今後について、ロシアに詳しい筑波学院大学教授の中村逸郎氏はこう語る。
「考えられるのは国外への亡命でしょう。このままウクライナ侵攻で思うような成果が上げられなければ、ロシア国民がプーチン大統領に対して反感を持つのは必至。国内で雲隠れするのは難しくなる。
では、どこに亡命するかといえば、可能性があるのが北朝鮮です。2013年にロシアと北朝鮮を結ぶ鉄道が開通した時は、同時に鉄道の地下にトンネルを掘ったとの噂も飛び交った。ロシアと北朝鮮はそうした秘密のルートをいくつか持っているし、金正恩はソ連時代の約110億ドルの累積債務の9割を免除にしてくれたプーチン大統領に恩義を感じている。もしプーチン大統領が亡命するとなった場合、北朝鮮は喜んで受け入れるでしょう」
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20220407_1742265.html?DETAIL
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、米国のエマニュエル駐日大使とロシアのガルージン駐日大使がツイッター上で応酬を繰り広げている。
発端はエマニュエル氏の1日の投稿だ。日本政府のウクライナ人道支援に謝意を表すとともに、「ロシア軍は恥ずかしげもなく人道支援部隊を襲撃し食料や医薬品を盗んでいるため、国際的な支援がこれまで以上に必要になっている」と指摘した。
これに駐日ロシア大使館のアカウントが反応。エマニュエル氏の投稿を引用し、ガルージン氏の名前とともに「米国政府とNATO(北大西洋条約機構)関係者が噓をつき続けているのは厚かましい限り」などと主張した。
これに対し、エマニュエル氏は7日、「きっと制裁で予算が厳しくなり、ケーブルテレビを解約せざるを得なかったのでしょう」と皮肉を込めて反応。ロシア軍による民間人殺害を報じる動画投稿サイト「ユーチューブ」のリンクを貼り付け、ロシア側に事実関係の確認を促した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/217969454c57f8c9be368d9ca221a53583c435a6