調査報道を手がけるフランスのNGO「ディスクローズ」は14日、フランスが2年前まで最新鋭の武器をロシアに輸出し続けていたと報じた。欧州連合（EU）は2014年、ウクライナ南部のクリミア半島をロシアが侵攻して併合した際、ロシアへの武器輸出を禁止する制裁を導入したが、フランスはその後も売り続けた。同NGOは、武器の一部は現在のウクライナ侵攻に使われている可能性があると指摘している。
マクロン大統領は15日、ロシアへの武器輸出について「国際法にのっとったものだ」と記者団に述べ、問題はないとの認識を示した。フランス国防省によると制裁が導入される14年より前に結ばれた契約は対象外だったため、フランスは輸出を続けたという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/75085cf826c0cfd59205a5c851bb4e21f36b25d0
ウクライナで活動しようとした英国の傭兵が、現地の状況についてデジタル雑誌「1843」に語った。この傭兵はウクライナに到着したものの、9時間後にその場を後にした。傭兵によると、キエフは彼に「手伝う夢」を売ったが、彼を「最も恐ろしい戦闘地帯」に送り込んだという。
英国人の傭兵は「私は英雄になることや死ぬことには興味がない」と述べ、最前線での活動に参加するつもりはなく、ウクライナ人に応急処置のスキルを教えることを望んでいたと語った。
傭兵は、ウクライナ軍に加わる機会について、詐欺だと指摘した。同氏によると、彼は契約を解除するようさらに20人の傭兵を説得することに成功したという。
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https://jp.sputniknews.com/20220317/9-10383733.html
ロシアのペスコフ大統領報道官は17日、国際司法裁判所（ICJ、ハーグ）が出したウクライナでの軍事行動の即時停止命令を拒否すると表明した。
命令履行にはロシアとウクライナ双方の同意が必要だと指摘した上で、「この件に関する同意は得られていない」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc87c58f89b24bdd975b1a970336474ec413d527
【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説した。
支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。
ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ドイツが土壇場まで計画を維持したことを糾弾した。
その上で「今、ベルリンの壁ではなく、欧州に自由と不自由を隔てる壁ができている。その壁は爆弾が落ちるたび、ウクライナを助ける決定が見送られるたびに高くなる」と述べ、ショルツ独首相に「壁を壊してほしい」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/576db2777c3e6464509a534560bf5d7914d1761b
［ロンドン １７日 ロイター］ – 英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。
同省は、ウクライナ側の抵抗は依然激しく、よく連携が取れていると分析。全ての主要都市を含め、ウクライナの領土の大半は引き続きウクライナの統治下にあると指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c99eb69962630bdeca6d74e320cd7c5accf8f863
ロシア通信規制当局が国内でインスタグラムへのアクセスを遮断したことで、同国のハイテク起業家らがロシア独自の写真共有アプリ「ロスグラム」を立ち上げようとしている。ロスグラムの１６日のウェブサイトによると、サービス開始は２８日。クラウドファンディングや有料コンテンツといった追加機能も提供するとしている。
新サービスの広報責任者アレクサンデル・ゾボフ氏はロシア最大級の交流サイト（ＳＮＳ）、フコンタクテに投稿し、「私のパートナーのキリル・フィリノフ氏とわれわれの開発者グループは既に今回の事態の変化に対する準備を終えた」とし、「われわれの仲間に愛された人気のソーシャルメディア」のロシア独自版に自分たちで取り組む意欲を強調した。
同氏がフコンタクテに掲載した写真を見る限り、ロスグラムの画面の配色やレイアウトはインスタグラムと非常によく似ている。
ロシア当局がインスタグラムを遮断したのは１４日。運営会社の米メタ・プラットフォームズが前週にウクライナのユーザーに対し、ロシアの侵攻でヘイトスピーチの同社方針を変更し、ロシア人への暴力を呼び掛けるような投稿を容認する方針を打ち出していた。
ロシアでは昨年１１月、ガス大手ガスプロム系のメディアが中国系動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のライバル版を始めている。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-rossgram-idJPKCN2LE0DJ
「女だってやる時はやる」というのが最近のウクライナ国内の流れのようだ。
ウクライナ在住のマッサージ・セラピスト、ケイト・マッチェシンさん（33）はロシアによるウクライナ侵攻後、子供をロシア軍に殺害された。肉親の敵を討つために今、マッチェシンさんはプーチン大統領を狙撃するためにAK-47の発射、装填などを学んでいる。
「プーチンは私の子供を殺しました。今こそ、代償を払うべきなのです。ウクライナの女性は強いのです。私はボクシングが趣味なので、その強さを思い知らせたい」
マッチェシンさんは女性が人を殺すことの難しさを痛感しつつも「今は誰かを殺すことができるように自分を訓練しなくてはいけない」と本気モードに入っている。
軍隊に入ることはこれまで考えたこともなかったが、銃の使い方を学ぶためなら致し方ないと考え、マッサージ・セラピストの仕事を辞めさえした。
そしてこう述べる。
「私はウクライナが戦争に勝つと信じています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/203f21bf02e240bf0b5fd1d7f91f774b5966b5af
ロシアとウクライナの停戦交渉をめぐり、イギリスのフィナンシャルタイムズは「NATO=北大西洋条約機構とは別の形の安全保障」など、15の項目を軸に協議が進められていると報じました。
フィナンシャルタイムズは複数の交渉筋の情報として、停戦交渉で検討されている案の内容を報じました。
それによりますと、議論は15の項目を軸に進められているということで、▼ウクライナは自国の軍隊は保持する一方で、NATOなど軍事同盟には加盟せず外国軍の基地や兵器を国内に置かない、▼代わりにアメリカ、イギリス、トルコといった国々がウクライナの安全を保障する、といった案が出されています。
また、ウクライナ国内でのロシア語の地位を保証することも議論されているということです。一方、ロシア軍の撤退問題についてウクライナ代表団のポドリャク大統領府長官顧問はフィナンシャルタイムズに対し、「現在議論されているのは今回の侵攻地域からの撤退についてのみ」だとして、2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島や、親ロシア派が支配する東部ドンバス地域については切り離して扱われているとの考えを明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7006632a5cec9da16bba13e447abe92e7a69bc10
目下ロシアと戦闘状態にあるウクライナに対し、世界中からあらゆる支援の手が差し伸べられていますが、とあるアメリカのカスタムブロックメーカーが、ウクライナのゼレンスキー大統領を模したフィギュアをチャリティのために限定販売しました。
レゴのカスタムブロックを制作・販売しているアメリカのCitizen Brickは、ウクライナのゼレンスキー大統領を模したフィギュアと、抵抗のシンボル、モロトフ・カクテルこと火炎瓶のレゴパーツ。注文が瞬く間に殺到しあっという間に完売、合計1万6千540ドルを売り上げました。これは全額寄付されるということです。
https://dailynewsagency.com/2022/03/16/custom-lego-of-zelenskyy-dps/
https://i.imgur.com/6cMTX1X.jpg
パナマの旗掲げた船舶3隻、黒海でのロシアの攻撃中に被害 1隻が沈没＝パナマ政府
— ロイター (@ReutersJapan) March 16, 2022
ウクライナ情勢はこちら→ https://t.co/1JGzJniNWw pic.twitter.com/xtafkw2HkF
レバノン「小麦粉は残り1カ月分」 ウクライナ余波、国連に支援要請
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4621abd4238e836083f0bd9c870994ef2021c19
ロシアのウクライナ侵攻の影響で世界的に小麦などの食糧が高騰している問題で、レバノンのミカティ首相は15日、首都ベイルートで面会したアミーナ・モハメッド国連副事務総長に対し、食糧不足で危機的な状況だとして支援を求めた。アラブ紙アッシャルク・アルアウサットが報じた。
経済危機のレバノンでは国民の8割が、生活に最低限必要なものが手に入らない「貧困線」以下で暮らすとされる。ウクライナ危機で穀物の輸入が難しくなれば、さらに状況が深刻化する可能性がある。
レバノンは小麦などの穀物の輸入の大半をウクライナやロシアに依存しており、複数の政府関係者は同紙の取材に「（国内の）小麦粉の備蓄は1カ月分しかない」と訴えた。
ミカティ氏は会談で、国内に90万人近くのシリア難民を抱える影響にも触れつつ、「国の食糧安全保障が脅かされている」として支援を求めたという。（ドバイ=伊藤喜之）
ドイツの連邦サイバーセキュリティ機関である連邦情報技術安全局（BSI）は、「メーカーの信頼性に疑問がある」として、ロシア資本のアンチウイルスソフト「カスペルスキー」をインストールしないように警告を発しました。
BSIは「リアルタイムクラウドサービスを含めてアンチウイルスソフトは広範囲に及ぶシステム権限を持ち、アップデートなどシステム関連の理由から、暗号化されて監査できない通信をメーカーのサーバーに行う必要があります。したがって、アンチウイルスソフトを安全に利用するためには、自己防衛力とメーカーの信頼性、およびそのソフトウェアの正しい動作に対する信頼が重要です。メーカーの信頼性に疑問がある場合、アンチウイルスソフトはITインフラを守る上で大きなリスクとなります」と述べています。
さらに、BSIは「ロシアにおける軍事・諜報活動や、武力紛争の過程でロシア側がEUやNATO、ドイツに対して向けた脅威は、IT攻撃の大きなリスクと関連があります。ロシアのITメーカーが自ら攻撃活動を行ったり、意に反して標的のシステムを攻撃させられたり、知らない内にサイバー攻撃のスパイをさせられたり、攻撃の道具に使われたりする可能性があります」と述べ、カスペルスキーがロシアのメーカーである以上は警戒するべきであるという姿勢を見せました。
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https://gigazine.net/news/20220316-germany-bsi-warning-kaspersky/
★ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの侵攻について、「作戦は全て予定通りに進められている」と主張しました。
16日に放送された閣僚らとの会議でプーチン大統領は「ウクライナでの軍事作戦は全て予定通り成功裏に進んでいる」と強調しました。
また、ウクライナはもともとドンバス地方などを攻撃する計画だったとして、ロシアによるウクライナ侵攻の正当性を改めて訴えました。
停戦交渉については、ロシア側は真剣に臨んでいるものの、好戦的なウクライナ側のせいで進展していないという認識を示しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/17530430efc86c3f8f42d8a6c2f422ce6b8ad87b
ロシア軍に誘拐されていたメリトポリ市長のイヴァン・フェドロフ氏が救出され、ゼレンスキー大統領と通話しました。
作戦は3月16日に行われ、外国人義勇兵特殊部隊が実行しました。
なおこの戦闘でロシアの将校が戦死しました。
🇺🇦 says that mayor of Melitopol was released “after a special operation”. Zelensky speaks to him& jokes: “we are happy they took you.. “You seem to have a very lively voice”, he says.
— Ani Chkhikvadze (@achkhikvadze) March 16, 2022
Mayor:”Thank you for not dropping me”.
Z: “We don’t drop our own”. pic.twitter.com/ciOm6NfQMd
支出計画には生産とサプライチェーン（供給網）再興に向けた１００以上の提案が含まれ、今後更新されるという。特に、ロシアとユーラシア経済連合（ＥＥＵ）を構成するアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタンに免税オンライン購入枠の拡大、輸入関税に対する為替レートの固定、食品や医薬品、機器などのモノを税関で優先することを求めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/732f4b408e7ebf31d92a6691b8117fd2e039496b
【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナメディアによると、ゼレンスキー大統領は16日、南東部マリウポリでロシア軍が主要病院を占拠し、患者ら約400人を人質に取った上で、病院を拠点に市内を攻撃していると訴えた。人間の盾にしている可能性がある。検察当局は16日、ロシアの侵攻による子どもの死者が全国で103人に上ったと発表した。
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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022031601001028
ロシアによるウクライナ侵攻は３週目に入り、過酷な市街戦となる見通しが一段と強まっている。こうした中、ウクライナに各国から大量に送られた対戦車ミサイルが戦争の流れを変える可能性がある。
一部の軍事アナリストは、過去数週間でウクライナに送り込まれた最新式対戦車ミサイルの量は驚異的であり、近代の主要戦争では前例のない規模をウクライナ軍が手にした可能性があると指摘する。
英国は次世代軽対戦車（ＮＬＡＷ）ミサイル3615基をウクライナに送ったと発表。ドイツは1000基、ノルウェーは2000基、スウェーデンは5000基の対戦車兵器をそれぞれ供与する。米国は数量こそ公表していないが、携行式対戦車ミサイル「ジャベリン」をウクライナに提供する。他の国も同様の兵器を送っており、その多くは最新技術ではないものの、ロシア軍にとっては相当な脅威となる。
プーチン大統領が始めた侵攻はウクライナ側の抵抗とロシアの誤算により、当初の想定通りには進んでいない。最新鋭の対戦車兵器もロシア軍を阻む要因の一つだ。
米シンクタンク、ジェームズタウン財団でロシア軍を専門とするパベル・フェルゲンハウアー氏（モスクワ在勤）によれば、最新式のロシア戦車でさえジャベリンには弱いことが明らかになっている。ジャベリンもＮＬＡＷも戦車の装甲が最も弱い上方から攻撃するタイプで、ミサイル自体が標的を追尾する能力を持つ。発射したらすぐにその場を離れることが可能であるため、敵に位置を知られずに済み、反撃されるリスクを減らすことができる。
ソーシャルメディア上で広く共有された動画では、キエフ近郊のブロバルイに進入しようとしたロシア軍の戦車や装甲車の車列が攻撃を受けて退却する様子が映し出されていた。
フェルゲンハウアー氏は「都市部の制圧に際しては、爆撃するだけなく、防御側がショックを受けている間に歩兵が進入することが重要」であり、それが不可能なら目標は達成できないと指摘する。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-15/R8SGLUT0G1L101
ウクライナの首都キエフに住む中村仁さんが、16日、NHKのインタビューにオンラインで応じました。
2002年からウクライナで暮らす中村さんは、キエフにある日本文化センターの職員として、市の中心部から車で15分ほど離れた住宅街に住んでいます。
キエフでは日本時間の16日午前3時から市の全域に35時間の外出禁止令が出されていて、中村さんは「外出禁止令が出たことはSNSを通じて知った。2日間にわたる外出禁止令は2月にもあったが、今はロシア軍も接近していて、山場なのだと感じる」と話していました。
インタビューの間にも爆発音が
インタビューの間にも「ボン」という低い大きな爆発音が聞こえ、中村さんは不安そうな表情で外の様子をうかがっていました。
そして「今も大きな爆発音がした。ロシア軍の進軍が止まっていると言われているが、ミサイルによる攻撃が増えていると感じるし、警報音にも慣れてしまった。キエフ市内の大きな道路には土のうが積まれていて、市街戦への備えも進められている」と、ロシア軍の攻撃が続くキエフの様子を説明しました。
また、今の生活については「電気やガス、インターネットなどは通常どおり使えていて、食料品も品薄ではあるが手に入っている。ほかの都市に比べれば恵まれているほうだ。友人たちは努めて平静を装い、情勢の話はあまりしないようにしているが、頑張ろう、勝つんだという雰囲気を感じる」と話していました。
今後については「私にとってウクライナはふるさとのようなもので、できるかぎりここに残りたい」と話していました。
NHK 2022年3月16日 21時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013535581000.html
ロシアと中国、単一通貨の導入を検討
https://jp.sputniknews.com/20220316/10373123.html
ロシアが主導するユーラシア経済連合（EAEU）の加盟国は、中国とともに、自由な国際通貨・財政システムを構築するため、単一通貨の導入プロジェクトを取りまとめている。こうした決定は、EAEUと中国の協力に関するオンライン会談の成果として下されたものである。
［ロンドン １６日 ロイター］ – ロシアのラブロフ外相は１６日、ウクライナが中立について協議することに同意したことを受けて、停戦交渉の一部で合意に近づいていると明らかにした。
ＲＢＣニュースに「（ウクライナの）中立的地位が安全保障の確保と共に真剣に検討されている」と指摘。「現在まさにこの問題が交渉の場で協議されている。具体的に立案されている。合意が近いと思う」と語った。
ラブロフ氏によると、プーチン大統領はウクライナの中立について言及し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が関与しない形で同国の安全保障を確保することについて話した。
同氏は交渉は容易ではないとしながらも「妥協に至る希望はある」との見解を示した。
https://jp.reuters.com/article/lavrov-comment-idJPKCN2LD0TP
