【ロサンゼルスＡＦＰ時事】米ロサンゼルス近郊アンジェリーノハイツで予定される人気映画シリーズ「ワイルド・スピード」最新作の撮影に、現地で反対運動が起きた。映画の影響で多発する公道での違法で危険な自動車レースに、住民らは悲鳴を上げている。
違法なストリートレースを描いた同シリーズは、一般公道で観衆に見守られての高速走行などの行為が横行する一因になったといわれる。アンジェリーノハイツは作品で、俳優ヴィン・ディーゼルさん演じる登場人物「ドミニク・トレット」のホームタウンでもある。
反対運動を率いる住民ダミアン・ケビットさんは、ワイルド・スピードが「違法行為を美化」した結果、アンジェリーノハイツが「違法な公道レースの観光地」になったと主張。「週末になると何台もの車が来て、エンジンを吹かし車をスピンさせる。ここでは映画が撮影されるまで、ストリートレースなどなかった」と憤る。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082800106&g=int
ドイツ・ドルトムント（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 天然ガス危機でエネルギー価格が記録的な水準となっている欧州で、人々は自宅や会社へのソーラーパネル設置に奔走している。
ドイツソーラー協会がＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに提供したデータによると、今年１～６月にドイツでは太陽光発電システムの設置が前年同期比２２％増となった。ここには住宅の屋根に設置する小規模なものから大規模な太陽光発電所まで、住宅用と商業用が含まれる。
再生可能エネルギー産業の企業にとって大きな販売ラッシュとなり、これによりサプライチェーン（供給網）に負荷がかかっている。
欧州最大の経済国であるドイツではエネルギー価格の高騰、優遇措置の導入、太陽光発電技術の浸透により、太陽光発電に対する需要はすでに高まっていた。しかしこのところ消費者はかつてなく高い光熱費と高温に直面し、来たる冬に暖房を利用し続けられるかどうかという不安も再燃している。
半年前のウクライナ侵攻以来、ロシアはドイツをはじめ欧州連合（ＥＵ）諸国へのガス供給量を大幅に減らしている。ロシアは先週、今月末にパイプライン「ノルドストリーム１」を予定外のメンテナンスで一時停止すると発表し、天然ガスのスポット価格は過去最高を更新した。
多くの家庭にとって最大の不安は、ロシアが今冬、天然ガスの供給を完全停止することだ。ドイツ政府はすでに危機管理計画を打ち出しており、そうなれば企業向けに配給制が導入される可能性もある。<中略>
しかし、このような好況に課題がないわけではない。業界は現在、深刻な人手不足に直面しているとシュナイダーエレクトリックは指摘する。電気技師の中には３～６カ月先まで予約が埋まっている人もいるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fc897b90bd11cd874715b60b8351154fb344a98
【シリコンバレー=佐藤浩実】米ネットフリックスが導入を計画している広告付きプランの概要が26日に明らかになった。米国の料金が主力プランの約半額にあたる月7～9ドル（約960～1240円）になりそうだと、米ブルームバーグ通信が報じた。日本で広告プランを導入する際の料金設定の目安となりそうだ。
ブルームバーグの報道によると、広告は1時間あたり4分ほどになるという。米ウォルト・ディズニーが「ディズニー＋（プラス）」の広告プランで計画している量と同程度にあたる。ネットフリックスは7月の決算会見で2023年初めに広告付きプランを導入する方針を示していたが、ブルームバーグは関係者の話として、一部の市場では22年10～12月に始める可能性を指摘した。
ネットフリックスの広報担当者は日本経済新聞に対し「低価格の広告付きプランをどのように始めるか、まだ（計画の）初期段階であり、何も決定していない。現時点では（報道は）臆測にすぎない」とコメントした。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270KC0X20C22A8000000/
米中、米上場中国企業の監査巡る協定に調印 上場廃止リスク回避
[香港/ワシントン ２６日 ロイター] – 米国と中国は２６日、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印した。これにより、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどの中国企業が米市場から締め出されるリスクが回避された。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）はアリババのほか、ＪＤドットコム（京東商城）や新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの蔚来汽車（ＮＩＯ）などを上場廃止のリスクがある企業に指定。ＳＥＣのゲンスラー委員長は、協定が調印されていなければ約２００社が米市場から締め出されていた恐れがあると述べた。
協定はＳＥＣの監督下にある上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）と、中国証券監督管理委員会が調印。原則的にＰＣＡＯＢは中国の監査書類への完全なアクセスのほか、中国の監査会社から証言を得る権利などを得たとみられている。
協定の調印を受け、米国は検査が行われる香港に９月中旬までに検査官を派遣する。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-audit-idJPKBN2PW1R9
バルト３国の一つ、ラトビアの首都リガで２５日、ソ連時代に建てられた赤軍の記念塔が破壊された。現地からの報道によると、ナチス・ドイツに対する戦勝をたたえるもので、高さ７９メートル。重機などで公園内の池に倒されると、水しぶきが上がった。
ロシアによるウクライナ侵攻後、反ロシア感情が高まり、記念塔の脇にあったソ連兵などを模した彫刻も既に取り去られた。ラトビア当局は、撤去に抗議するデモ隊を連日拘束した。ロシア側も猛反発しており「刑事事件」として捜査を開始すると発表した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082600628&g=int
【ロンドン=時事】英BBCは26日、世界的にエネルギー価格が高騰する中、ロシアが行き場を失った大量の天然ガスを焼却していると報じた。専門家からは、環境への影響を指摘する声も上がっている。
BBCによると、フィンランドとの国境に近いポルトバヤにある液化天然ガス（LNG）プラントでは、推定434万立方メートルのガスが毎日燃やされているという。ポルトバヤにはロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の関連施設がある。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州諸国はロシア産ガスへの依存度を引き下げ、ロシアはノルドストリーム経由でのドイツへのガス供給量を大幅に削減している。ドイツのベルガー駐英大使はBBCに対し、「ロシアは他にガスを売るところがなく、燃やすしかないのだ」と述べた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2704Z0X20C22A8000000/
実写ドラマ版「バイオハザード」1シーズンで打ち切り
カプコンの大ヒットゲームシリーズをNetflixが初めて実写ドラマ化した「バイオハザード」が、わずか1シーズンで打ち切りとなった。Deadlineほか各メディアが報じた。
実写ドラマ版「バイオハザード」は、2022年の人工都市ニューラクーンシティと荒廃した2036年のロンドンの二つの時間軸で、アルバート・ウェスカーの娘ジェイドとビリーの物語をつづった作品。7月14日に配信がスタートしたが、Netflixが期待する視聴者数を獲得することができず、配信3週目でTOP10ランキング圏外に。作品の評価も散々なものだった。製作総指揮のアンドリュー・ダブはシーズン2の製作を Entertainment Weekly で示唆していたが、実現することはなくなった。
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https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22746679/
イギリス家庭の光熱費高騰 10月から8割値上げ
ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰を受け、イギリスでは10月から家庭での電気・ガスの料金が8割値上げされます。
イギリスのエネルギー規制当局は26日、電力会社が各家庭に請求できる電気・ガス代を10月から8割引き上げると発表しました。
一般的な家庭で年間3549ポンド＝日本円でおよそ57万5000円となり、毎月4万8000円の電気・ガス代を支払うことになります。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6d821339303828e04639e5feb7f77066919d7a32
韓国外交部（省に相当、以下同じ）の朴振（パク・チン）長官は26日、外交部庁舎で米国務省のクリテンブリンク東アジア太平洋担当次官補と会談し、韓国製電気自動車を補助金対象から除外したインフレ抑制法（IRA）への懸念を伝えた。朴長官は「韓国企業への差別的対応は韓米自由貿易協定（FTA）や世界貿易機関（WTO）違反の恐れがあるため受け入れがたい」「懸念が解消されるようできるだけ具体的な対応を取るべきだ」との意見を伝えたという。<中略>
とりわけ今回のインフレ抑制法成立が今年5月の韓米首脳会談から続く両国の緊密な協力関係に逆行し、同盟精神に反するとの懸念も同時に伝えた。
これに対してクリテンブリンク氏は「韓国側の懸念は認識している」と述べたという。クリテンブリンク氏はIRAについて「気候変動などグローバルな懸案に対応するためであり、韓国を狙い撃ちしたものではない」と説明した。さらに「今後両国の関係部処（省庁）による協議を早期に開催したい」「朴長官の意見をよく理解し、本国に戻って報告する」との考えも伝えたという。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/27/2022082780098.html
盗んだ車でビルに侵入、階段を登ろうとする
Tras el aparatoso suceso @BomberosMad ha retirado el coche de las escaleras en una laboriosa maniobra. @SAMUR_PC ha trasladado al conductor al hospital 12 de octubre y @policiademadrid investiga las circunstancias de este suceso en el que, afortunadamente, no ha habido heridos. pic.twitter.com/FoxZWH9xRZ
— Emergencias Madrid (@EmergenciasMad) August 23, 2022
2022年8月22日から8月23日の明け方にかけて、スペイン・マドリード州のエリプティカ広場バスターミナルの建物内に、盗んだマツダ 6に乗る男が侵入しました。
男はエリプティカ広場バスターミナル内に侵入後、建物内にある階段を登ろうとしましたが、途中で車が立ち往生。車の左右は手すりに挟まれていたためドアを開けることができず、その後到着した警察に拘束されました。
🟡一歩間違えれば大惨事…緊迫の瞬間
幸い負傷者なし。ドライバーは薬物陽性反応あり
幸いこの事件による負傷者はいなかったと報告され、拘束された男も病院に搬送されました。男には、違法薬物に指定されているコカインを使用した陽性反応が出ていたと報じられています。
階段で立ち往生した車は消防隊によって引き上げられましたが、拘束された男が登れなかったように、消防隊もその作業に苦戦。車両前部にフックをかけ、2時間の作業の末、ようやく車両を上の階へ上げることができました。
🟡逃げている車は日本ではおなじみのあの車
SNSの反応「ミニミニ大作戦の真似ですか？」
https://car-moby-cdn.com/article/wp-content/uploads/2022/08/26172805/coche-metro-madrid-intercambiador-plaza-eliptica-23-agosto-2022.jpg
出典：zonaretiro.com
エリプティカ広場バスターミナルは日中は多くの人が行き交う場所だとして、SNSなどではこの事件が日中に起きなかったことを安堵する声がみられました。
一部には、エリプティカ広場バスターミナル内に地下鉄への連絡通路もあることから、映画『ミニミニ大作戦』のワンシーンを連想した人もいるようです。
https://car-moby.jp/article/news/thief-attempts-to-drive-up-stairs-gets-stuck-arrested/
【AFP＝時事】フィンランド人は今年の冬、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機に欧州が直面する中、シャワーを浴びる時間を短縮したり、国民的に人気のあるサウナを楽しむ時間を削減したりするよう求められている。
欧州ではロシアからのガス供給が滞り、エネルギー価格が高騰している。フィンランドは今週、全国的な省エネ・キャンペーンを開始すると発表した。
国営の省エネ策推進企業モティバ（Motiva）の担当者はAFPに対し、キャンペーンは10月10日から開始されると明らかにした。
同社は、政府やエネルギー監督官庁と共にキャンペーン推進に関与している。省エネ策では、娯楽機器の利用を減らしたり、ガソリンを節約するために自動車の速度を落として運転したりすることも求められる。
同担当者は「毎日サウナのスイッチを入れる必要はないだろう。週1回でいいかもしれない」と述べた。人口550万人のフィンランドでは、推定300万のサウナが存在する。85度前後に設定されたサウナで、裸になって複数で楽しむのがフィンランド流だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7553b5195c381cb66e5ff90507600220d74a809c
韓国、インフレ抑制法をめぐる対米説得の中で欧州と協力推進…提訴は「最後のカード」に
韓国の自動車・バッテリー産業に大きな影響を及ぼす米国「インフレ抑制法案（ＩＲＡ）」に韓国政府と産業界がともに積極的に対応することにした。全方位的な対米説得作業を強化する一方、韓国のように電気自動車の輸出の多い欧州などとの協力を推進する。通常、規範違反に基づいた提訴の手続きは協議が順調に進まない場合「最後のカード」として考慮する計画だ。<中略>
韓国と似たような状況に置かれたドイツ・スウェーデンなどと手を握り、米国に圧力をかける案も推進する。欧州内の休暇シーズンが終わる来月初めからＥＵなどとの協議を進めるなど、協力策を講じることにした。業界も主要国の自動車協会との協力に乗り出す予定だ。韓国自動車産業協会（ＫＡＭＡ）は来月、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）と共同立場文を発表し、米国側に伝える案を推進する計画だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bd16c48484e2691825a595b3799162a7877e9dc3
【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。
欧州連合（EU）が35年までに域内におけるガソリン車の新車販売を原則禁止する方針を打ち出すなど、輸送分野における石油依存を減らす動きが世界的に広がっている。米国の環境規制をリードするカリフォルニア州ではニューサム知事が20年9月にガソリン車の新車販売を35年までに全面禁止すると表明。同州の大気資源局（CARB）が約2年かけて規制案を検討してきた。
CARBはガソリン車の規制案について8月25日に2回目の公聴会を開いて州民らの意見を集約し、同日の会合で可決した。各自動車メーカーに州内の販売台数の一定割合を環境負荷の少ないゼロエミッション車（ZEV）とするよう義務付けるものだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2509E0V20C22A8000000/
投資会社『ローンスター』が韓国政府相手に起こした損害賠償請求について、『ICSID』（International Centre for Settlement of Investment Disputesの略：国際投資紛争解決センター）がいよいよ――10年越しに判断を下すとのこと。
『ローンスター』は韓国政府に46億7,500万ドルの損害賠償を求めています。
韓国でしか起こらない事案（Only IN Korea：OINK）と呼ばれたこの騒動は以下のような経緯をたどりました（ご存知の方は飛ばしてください）。
◆『ローンスター』が激怒したのも無理はない
2003年
『ローンスター』が韓国の『韓国外換銀行』を1兆3,834億ウォンで買収。50.53％の株式を取得。
2007年
『ローンスター』は『HSBC』に『韓国外換銀行』の売却を打診。
「60億1,800万ドル」での売却契約を締結しますが、
2008年
『HSBC』が買収を諦め、契約は破棄されます。
2012年
『ローンスター』は韓国の『ハナ金融』に『韓国外換銀行』を「3兆9,157億ウォン」で売却。
事の起こりは、1997年アジア通貨危機によって、ボロボロになった韓国の金融機関を『ローンスター』が救済して買収したことです。
『韓国外換銀行』を手に入れた『ローンスター』は、経営改革（リストラ）も行って見事に黒転させます。立ち直ったので売却しようとしたところ、韓国世論が沸騰。
「韓国の金融機関を安く買い叩いて高く売り、もうけようというのか」などという無茶苦茶な非難が『ローンスター』に寄せられました。
これに阿（おもね）った韓国政府は、『ローンスター』を締め付ける動きに出ます。
『韓国外換銀行』を不当な低価格で買収した容疑、脱税・外貨密輸入容疑で検察庁が捜査を行いました。
『ローンスター』は、「韓国政府の承認遅延で『HSBC』との取引が雲散霧消しただけでなく、『ハナ金融』を相手に売却を推進するときにも韓国政府が価格を下げろという圧力を掛け、不当な課税までした」と主張しています。
そのため、『ローンスター』は巨額の損害賠償請求を行っているのです。
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https://money1.jp/archives/87585
“衝撃の物価高騰”ハワイ旅行 4人家族250万円
家族4人でハワイ旅行・岡村聡さん：「驚きですね。本当高いですよ」
この夏、子ども2人と妻の家族4人で、ハワイ旅行を楽しんだ岡村さん。ところが、久しぶりに訪れた現地の物価に、衝撃を受けたといいます。
岡村さん：「家族4人で子どもがそれなりに大きいと2ベッドで泊まりたいが、それだと1泊10万円くらい全然する」
岡村さん家族がハワイで過ごした一日のスケジュールです。この日は、まずホテル代だけで1泊8万円以上。さらに、移動に利用したタクシー代で1万7000円以上。ランチは、ワイキキのラーメン屋に行ったそうですが…。
岡村さん：「（家族で）超ベーシックなラーメン4つと餃子6ピースが2つで、1万円を超えましたね。（日本は）これの3分の1から4分の1ですよね」
さらに、休憩がてらに立ち寄ったカフェでも…。
岡村さん：「結構驚いたのが、街の普通にカフェラテを妻と飲んで1杯10ドルしちゃうので。そうなると、今の為替レートだと1300円、1400円になるので。お酒が高かったです、全般的に。ロイヤルハワイアンで（カクテルを）2杯頼んで5000円。チップとサービス料全部入れて」
夕食もレストランで、ハンバーガーやビールを注文しただけで、気付けば2万円以上になったといいます。
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https://news.livedoor.com/article/detail/22734887/
ウクライナ軍、ロシア軍の黒海艦隊司令部を攻撃：中国製の商用ドローン「Skyeye5000mm」使用か
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ad4b9917563aa7748fc655247a4774e42a1dff2
2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。
両軍の攻撃ドローンによる地上への攻撃は多く行われているが、2022年8月20日にはセバストポリ市にあるロシア軍の黒海艦隊司令部がウクライナ軍のドローンで攻撃された。攻撃された様子の動画も公開されている。
そして攻撃された映像からロシア軍の黒海艦隊司令部を攻撃したドローンは中国製の商用ドローン「Skyeye5000mm」と多くのOSINT（Open Source Intelligence：オープンソースインテリジェンス）専門家は分析している。いわゆる”神風ドローン”のように標的に突っ込んでいって爆破したのか、爆弾を投下したのかは不明だが、標的に突っ込んでいき爆発したという見方が多い。「Skyeye5000mm」は中国製の商用ドローンで1機につき100万円程度で購入できる。
【AFP＝時事】米南西部テキサス州のダイナソーバレー州立公園（Dinosaur Valley State Park）で、干ばつによって川が干上がり、約1億1300万年前に生息していた恐竜の足跡が出現した。当局者が23日、明らかにした。
フェイスブック（Facebook）に投稿された写真では、干上がった川底に3本指の足跡が続いているのが確認できる。添えられたキャプションには「世界最長の恐竜の足跡の一つ」と記されている。
テキサス州公園野生生物局のステファニー・サリナス・ガルシア氏は「今夏の過度の干ばつでほとんどの場所の川が完全に干上がったことで、当公園内でより多くの足跡が発見された」「通常の川の状態では、こうした新しい足跡は水中にあり、堆積物に埋もれているため、ここまではっきりとは見えない」と述べた。
最近発見された足跡のほとんどは、成体で体高4.5メートル、体重7トン近くになるアクロカントサウルスのもの。園内では、成体で体高約18メートル、体重44トンになるサウロポセイドンの足跡も見つかった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6f9a0ea8e7763cf8ebf8e6e183b29568eb1c68d8
【フランクフルト=三村真樹代、林英樹】ドイツで「Onigiri（おにぎり）」人気が高まっている。健康志向から米の注目が高まったことに加え、新型コロナウイルス禍で立食や持ち帰り需要が拡大。日本食の代名詞だったすしよりも手軽に食べられる点が、効率を重視するドイツ人の気質にも合っているようだ。
6日で1千個売り上げ
チェーン店の「おむすび権米衛」を展開するイワイ（東京・品川）は2月中旬、ドイツ・フラン…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21BVR021072022000000/?n_cid=SNSTW005
ドイツでは毎日のように高値を更新する電力価格を吸収しようと、自動車部品や化学、鉄鋼メーカーが奮闘している。こうした製造業がエネルギー価格の高騰に音を上げ、国外に拠点を移すことを決断するリスクがある。
ドイツの電気・ガス価格はわずか２カ月で２倍余りに上昇。欧州の指標である１年先の電力価格はメガワット時当たり540ユーロ（約７万4000円）を超えた。２年前の同価格は40ユーロに過ぎなかった。
自動車や航空宇宙、家電業界向けにシリコーン部品を製造するＢＩＷイゾリアーシュトッフェのラルフ・シュトッフェルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ドイツのエネルギーインフレは、他のどこよりもはるかに急激だ」と指摘。「ドイツ経済で段階的に脱工業化が進むのではないかと懸念している」と述べた。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-19/RGUOS1DWRGG601
ロシア語のサイトに掲載された記事。「東京に新たな広告が登場した」という主旨の内容ですが、その広告というのが…。
「話題を変えよう！美味しい寿司について話そう！」というキャッチコピーとともに、寿司職人がウクライナの民族衣装を着た女性の口を塞いでいます。
その右側には、ウクライナ国旗も…。“もうウクライナ問題を話す必要はない”とでも主張しているのかのようです。
広告の右下には、実在する寿司店のロゴが記載されています。
また、別の写真にも同様の広告が…。周りには、日本語の広告も見られます。
■ロゴ使われた寿司店「一切の関係ない」
果たして、本当にこんな広告が存在しているのでしょうか？
ロシア語のサイトに掲載されていたとみられるビルに行ってみましたが、ウクライナを揶揄（やゆ）するような広告は確認できません。
しばらく見ていても、そのような広告が出てくることはありませんでした。
また、SNS上には、同様の広告が掲載された別の写真も拡散されています。
その場所にも行ってみましたが、全く別の看板が出ています。
街の人：「私、あそこのバーに行ったことあるんですけど、ずっとあれ（飲食店の看板）じゃない？」
つまり、これらの画像はすべて「フェイク」なのです。一体、誰が何のために作ったのかは、分かっていません。
街の人：「この辺り、よく通るんですけど、見たことないです」「自分の知っている風景が勝手に、フェイクで変えられているのは怖い」
ロゴが使われた寿司店は、次のように説明しています。
梅丘寿司の美登利総本店：「当社と致しましては、特定の国や人種に対する差別的思想や民族的敵意について、一切持ち合わせておりません。画像等については、当社と一切の関係がありません」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000265726.html
