ウクライナ侵攻のせいでドイツで暴動が起きるかもしれない

　3月のドイツの消費者物価指数（CPI）は前年比7.6％上昇した（EU基準）。戦後のドイツの最悪のインフレ率は第1次石油危機時の7.8％だったが、この数字が更新されるのは時間の問題だろう。

　深刻なインフレの原因はエネルギーコストの高騰にあることは言うまでもない。ドイツはウクライナ危機以前からエネルギー価格の上昇に苦しめられていた。

ガス早期警報プログラムを策定

　ドイツでは通常、電力・ガスの契約は1年ごとに更新されるが、今年1月の見通しでは、ドイツの約420万世帯の電気料金は平均63.7％上昇し、360万世帯のガス料金は62.3％値上がりとなっていた。発電所の燃料調達コストが上昇したことや再生可能エネルギーの生産量が減少することなどがその理由だった。<中略>

　ドイツ政府の経済諮問委員の一人が4月に入り「ドイツで食糧危機が始まった」と発言したことにも驚いた。

　穀物の輸出大国であるロシアとウクライナが戦争状態になったことで世界の穀物価格は過去最高値を更新しており、ドイツでも3月から食料品価格がじりじりと上がり始めていた。欧州の経済大国であるドイツでも一部の食料品で買い占めの動きが出ていたが、4月第1週から大手スーパーが相次いで食料品価格を20～50％値上げするという異常事態になっている。

　インフレの高進は、当然のことながらドイツ経済に悪影響を及ぼす。

　ドイツ連邦経済省は3月中旬「インフレのせいで個人消費が冷え込む」との見方を示した。個人消費の動向を示す小売売上高の伸びは昨年後半からインフレ率を下回る状態が続いている。

　今年第1四半期から景気後退（リセッション）に陥っているドイツ経済だが、その屋台骨を担う自動車産業にも赤信号が点滅している。3月のドイツ国内の乗用車生産台数は前年比29％減と大幅に減少した。ロシアの侵攻の影響でウクライナからの自動車部品（電線を組み合わせたワイヤハーネスなど）の供給が滞っており、サプライチェーンの乱れは長期化すると見られている。

　今年のドイツ経済の成長率見通しが下方修正される中、気になるのは過去10年以上にわたり続いてきた不動産バブルの帰趨だ。コロナ禍で不動産バブルが世界各地で起きたが、その傾向が最も顕著なのはドイツ（特にフランクフルト市）だとの分析がある。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/98880478f24464ef5bd2798b986c0e7759d83fb5

ロシア鉄道はデフォルト、クレジットデリバティブ委員会が判断

国営ロシア鉄道は先月の利払いを行わずデフォルト（債務不履行）に陥ったと、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）のクレジットデリバティブ決定委員会が判断した。

同委員会によると、３月14日が支払い日だったクーポンは10日間の猶予期間の終わりまでに投資家に届かなかったため、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払い事由が発生した。

ＣＤＳの支払い事由発生は、ウクライナ侵攻を巡りロシアが制裁を科された後では初めて。制裁は債券の利払いや償還を困難にした。ロシア鉄道はクーポン支払いを試みたが、「コルレス銀行の法規制順守義務」により債券保有者に支払いが届かなかったという。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-11/RA644ADWX2PS01

ロシア、年内の国債発行停止　財務相、法的措置も

ロシアのシルアノフ財務相は、年内の国債発行を停止する方針を明らかにした。「借り入れコストが天文学的になるため、意味がない」と説明した。イズベスチヤ電子版が11日、伝えた。ウクライナ侵攻に絡む欧米などの金融制裁で、ロシアが債券市場から締め出された形だ。

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https://nordot.app/886205845092483072

Huaweiはロシアのボイコットに参加しました

ロシアからIT企業が大量に流出する流れが続いている。大企業はオフィスを閉鎖しており、ロシア市場での業務を停止した企業の中にはファーウェイも含まれている。当初、3月にロシアへのスマートフォンの供給を半減させたが、現在の状況でロシアでビジネスを行うことは非常にリスクが高いと判断したためである。

そして今、ロシア事務所を全面的に閉鎖する意向だ。ある事情通によると、同社は受注を停止し、通信・ネットワーク機器を扱うロシアのコーポレートオフィスを閉鎖する準備を進めているという。ロシア事務所の中国人従業員とロシア人専門家の一部はロシア領土を離れ、残りは休暇に入るという。

実際、ファーウェイはロシアの通信事業者とのネットワークおよびサーバー機器の供給に関する新規契約の締結を停止した。ここ数年、ロシアの通信事業者はファーウェイのソリューションに積極的に乗り換えてきた。現在、ロシアで稼働している携帯電話基地局の約33％を中国の大企業の設備が占め、地域全体もカバーしている。ファーウェイの離脱は、既存および将来のプロジェクトの維持・発展にマイナスの影響を与える可能性がある。特に、5Gの導入は遅くなるだろう。

以前は、米国の規制当局が、国際企業がファーウェイに機器を供給することを認める輸出許可を発行していました。しかし、ウクライナ戦争と既存の制裁を考えると、ライセンスの発行が停止される可能性がある。米国の制裁によって事業が大きな打撃を受けたファーウェイの悪い経験に基づけば、同社がすでに困難な状況を悪化させることを望むとは考えにくい。もちろん、ロシアの通信事業者が、エリクソンなど他社の機器やスペアパーツの使用に切り替える可能性はある。しかし、サードパーティのソリューションを購入するとコストがかかるし、すべてのサードパーティにアナログがあるわけでもない。したがって、ネットワーク機器の供給に関する問題は、ロシアの通信事業者に深刻な損害を与える可能性がある。

今のところ、タブレット、ノートパソコン、スマートフォンなどのスマートガジェットを含む消費財セグメントに関しては、変化はない。しかし、米国や欧州と対立しないように、ここでも作業が一時停止する可能性がある。

https://www.gizchina.com/2022/04/09/huawei-joined-the-boycott-of-russia/

■プーチン大統領「西側のせいで食糧危機」

　ロシア・プーチン大統領：「西側諸国のせいで、ロシア産の天然ガスは値上がりし、物流も妨げられ、今ヨーロッパでは、農業で使う肥料などが減っているが、これも彼らが自ら招いたことだ」<中略>

■“侵攻”の影響…世界各地で暴動相次ぐ

　南米のペルーでは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、燃料や食料品などが高騰し、激しい抗議活動が起きました。

　女性：「今は、すべての値段が上がっている。肥料代も上がった。種まきしないといけないのに、どうすればいいの」
　男性：「カスティジョ大統領は、私たちを裏切った」

　抗議デモはエスカレートし、一部の市民が暴徒化。数十人が逮捕され、少なくとも4人が死亡していて、政府は首都リマなどに「非常事態宣言」を発令し、外出を禁止しています。

■スリランカでも…政府に反発強まる

　混乱は、アジアにも広がっています。

　新型コロナの影響で観光収入が激減し、財政が悪化したスリランカ。そこに追い打ちをかけたのが、ウクライナ危機によるエネルギー価格の上昇です。

　石油や石炭が確保できず、大規模な計画停電が行われています。

　連日、抗議デモが続き、一部が暴徒化するなど、政府に対する反発が強まっています。

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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000250703.html

https://www.sankei.com/article/20220409-6NPZVFIUV5NX3JKIIQKV7HVR4Q/

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」（東京都）が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。<中略>

しかし今月、モスクワの商業施設内の店舗では、屋号は「マル」に変更されたが、天かすやネギ、お茶の無料提供などのサービスやメニューは従来通り。メニューでは「丸亀製麺」の文字が黒塗りされていたものの、内装には「丸亀製麺」と描かれたままだという。

運営会社とされる「マルフーズ」のウェブサイトによると、同社はモスクワの丸亀製麺があったのと同じ７カ所で「マル」を展開。産経新聞はマルフーズに対し、営業継続の経緯や権利関係について電子メールで問い合わせたが、９日までに回答はなかった。