【ワシントン共同】米国防総省高官は15日、ロシア軍の黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦モスクワに対し、ウクライナ軍の巡航ミサイル「ネプチューン」2発が沈没前に命中していたことを確認したと明らかにした。米メディアは撃沈だと報道。首都名を冠した「海軍の象徴」を沈められたロシアは対ウクライナ攻撃拡大の構えを見せており、報復の可能性もある。
米メディアによると、ロシア軍の旗艦が戦時に沈没したのは、1905年の日露戦争の日本海海戦の際に日本の連合艦隊が帝政ロシアのバルチック艦隊の旗艦を撃沈した時以来。
https://news.yahoo.co.jp/articles/def16e1f2574c8658eec5177b563d1cb69ca6916
ツイッター、マスク氏買収案で防衛策 「毒薬条項」を導入
【4月16日 AFP】米ツイッター（Twitter）は15日、電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）による敵対的買収の試みに対抗し、「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる防衛策を取ることを明らかにした。
世界一の富豪であるマスク氏によるツイッター買収案は、14日に公開された米証券取引委員会（SEC）への提出資料で発覚。IT業界に衝撃を与えた。提案された買収額は1株54.20ドルで、発行済み株式の総額は約430億ドル（約5兆4000億円）となる。
ポイズンピルは「ライツプラン」とも呼ばれ、既存株主に新株予約権を与えることで、買収提案者による過半数の株式取得を困難にするもの。買収提案者が取締役会の承認なしに一定の株式を取得すると発動し、既存株主は格安で新株を取得できる。
同社取締役会は、ポイズンピルの導入を全会一致で承認。発動の条件は、発行済み普通株式の15％以上が取得された場合とした。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3400577
首都キーウで大きな爆発音 ウクライナ軍、ロシア西部を空爆 ロシア当局「8人負傷した」
https://news.yahoo.co.jp/articles/41b357f26cc07efac83ae74c1e559326e4d11ab7
ウクライナ軍の抵抗を受け、ロシア軍がウクライナの首都キーウへの攻撃再開を警告する中、15日未明、現地で大きな爆発音が聞かれた。
ウクライナメディアによると、15日未明、キーウ市内などで大きな爆発音が連続して聞こえ、一部地域が停電した。
また、キーウを含む各地域で夜通し、空襲警報が続いたと伝えている。
ロシア国防省が13日に「ウクライナ側の攻撃が続けば、これまで自粛してきたキーウなどへの攻撃も辞さない」と警告していた中での爆発で、住民に不安が広がっている。
一方、ロシア当局は、ロシア西部のブリャンスク州とベルゴロド州で14日、ウクライナ軍がロシアの領空に侵入して、住宅や社会施設を空爆し、あわせて8人が負傷したと発表している。
元下院議員で野党活動家のイリヤ・ポノマリフは、沈没した巡洋艦「モスクワ」に乗っていた510人のうち、58人だけが救われたと述べた。
Former State Duma deputy and opposition activist Ilya Ponomarev said that of the 510 people who were on the sunken cruiser “Moskva”, only 58 were saved. pic.twitter.com/hvYnQbJNz2
— NEXTA (@nexta_tv) April 15, 2022
元ロシア野党議員、現在はウクライナに亡命中の反体制活動家から
【ＡＦＰ＝時事】英国は１４日、イギリス海峡から不法入国した移民らをルワンダに送る計画を発表した。英国に到着する不法移民の
数は過去最多に上っており、政府は対応に苦慮している。
ボリス・ジョンソン首相はイングランド南東部ドーバー近郊で演説し、「本日をもって、１月１日以降に不法入国した者はルワンダに移送される可能性がある」と表明。「ルワンダは今後数年間で数万人規模の再定住を受け入れることになる」と述べた。
ジョンソン氏は不法移民の取り締まり強化を公約に掲げていたが、危険を冒して海峡を渡る移民の数は過去最多に上っている。昨年、フランスから小型ボートでイギリス海峡を渡って英国に到着した人は２万８０００人を超えた。
ジョンソン氏によると、これまでは国境警備隊がイギリス海峡で密航船の監視に当たっていたが、今後は海軍が担当する。
一方、ルワンダ政府は同日、不法移民の受け入れに向けて英国との間で数百万ドル規模の協定に署名したと発表した。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=20220415042880a&g=afp
ロシア国籍を持ち、プーチン大統領と親しい関係だと言われる米俳優スティーブン・セガール（70）が10日、ロシアのモスクワにあるレストランで自身の70歳の誕生日を祝うパーティーを開催し、プーチン大統領と同盟者に対する揺るぎない支持を表明したと複数の欧米メディアが伝えた。
英タイムズ紙によると、パーティーにはロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国による経済制裁の対象となっているロシア国営放送局RTの編集長であるマルガリータ・シモニャン氏やテレビ司会者のウラジーミル・ソロビエフ氏も出席していたという。
SNSには、セガールが出席者を前に「今日来て下さったみなさんは私の家族であり、友人。皆さんのことを愛しています。どんな時も一緒に立ち向かいましょう」とロシア語の通訳を介してスピーチする動画も拡散されている。セガールはかつて、プーチン大統領を「世界で最も素晴らしいリーダーの一人」と呼んでいたと、同紙は伝えている。
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https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202204140000142.html
韓国外交部（外務省に相当）は14日、イラン側が明かしたイラン凍結資金問題の暫定合意対象について「事実と異なる」と明らかにした。
外交部はこの日、「先ごろ、この問題の合意のために韓国政治代表団がイランを訪問したという事実はない」として、このように明かした。
これに先立ち、ホセイン・アミール・アブドラヒアン・イラン・イスラム共和国外務大臣は13日（現地時間）、記者会見で「ある外国の銀行とわれわれの出金要請分の一部を解くことで合意した」と発表。
また「今回、外国銀行との交渉履行をフォローするため、該当国家の代表団が12日、テヘランを訪問。イラン中央銀行と外務省関係者が会合した」とし、「いつ、どのような方法で、などの詳細に対する暫定合意を結んだ」と伝えた。
この政府発表を受けて、イランのメディアは今回の合意の最終目標は70億ドル（約8800億円）規模のイラン凍結資金を取り戻すことだと報道。その対象に「韓国」が浮上しているとした。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0415/10343898.html
［キーウ／リビウ（ウクライナ） １５日 ロイター］ – ウクライナの首都キーウ（キエフ）で１５日未明、大きな爆発音が鳴り響いた。その他各地でも夜から空爆警報が響き、黒海で旗艦を失ったロシア軍が攻撃を強める可能性にウクライナ住民は身構えている。
ロシア軍は南部と東部に戦力を集中させるため、キーウ周辺から完全撤退したことが今月確認されており、大きな爆発音が聞こえることは少なくなっていた。
一方、ロシア国防省は１４日、同国の黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」が沈没したと発表。先に、艦上で火災が発生して弾薬が爆発し、深刻な損傷を被ったと明らかにしていた。ウクライナは同国軍がミサイル攻撃で打撃を与えたと主張している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は定例のビデオ演説で、ロシア軍の進行を止め、「ロシア艦船が海底まで沈み得る」ことを示した自国軍に敬意を表した。
爆発音はキーウ以外に南部へルソン、東部ハリコフ、西部イバノフランコフスクでも聞こえた。現地メディアはキーウの一部が停電していると報じた。
現地メディアによると、空爆警報は多くの地域で１５日に停止したが、東部ルガンスクと南部ザポロジエで鳴り続けている。
旗艦モスクワが沈没した理由は明確になってないが、ロシア軍には大きな痛手となった。米政府は、ミサイル攻撃を受けたかどうかを結論付ける十分な情報がないと説明した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bcc0b0574331c98d85e00b36e9112d691fea368e
ロシア軍の黒海艦隊のミサイル巡洋艦「モスクワ」が沈没したことについて、アメリカ国防総省は「ロシア軍にとって大きな痛手だ」と指摘しました。
カービー報道官：「（『モスクワ』は）黒海における、ある種の支配力を行使するための重要な部分だ。それが沈没したことは、ロシア軍の能力に影響を及ぼすことになる」
国防総省のカービー報道官は14日、CNNのインタビューでこう述べたうえで「モスクワ」の沈没は、ロシアの黒海艦隊にとって「大きな痛手だ」と指摘しました。
国防総省の高官は、「モスクワ」で爆発が起きたことで、ウクライナ南部オデーサ沖で活動していた、他のロシア軍の艦艇5隻ほどが遠ざかったとも明かしています。
沈没の原因について、ウクライナ側は新型の対艦ミサイル「ネプチューン」で攻撃したと発表していますが、カービー報道官は「公式に確認する立場にない」としながらも「モスクワ」がいた場所は、ネプチューンの射程圏内だとして、その可能性を否定しませんでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e34ac234a51c1e1d6a53194c007234b954cbf30
ドイツのショルツ首相は１３日、「ウクライナにまともな武器を供給する」と明らかにした。
ショルツ首相は現地のラジオ放送に出演し、「ドイツはウクライナに武器を供給することにすることで決定的に路線を変えることにした」としてこのように話した。
ただ、彼はドイツをはじめとする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が戦争の当事者になることは防ぐと述べた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/289974?sectcode=A00&servcode=A00
2022年4月13日、中国メディア・環球網は、米国のバイデン大統領が2日連続で言い間違いを犯したことを報じた。
記事は、バイデン大統領が現地時間12日にアイオワ州で米国勤労者世帯のエネルギーコスト低減に関するコメントを発表した際「プーチンによるウクライナ侵攻が世界各地の原油、天然ガスや食品の価格を引き上げた。世界の2大食糧生産国である中国……失礼、ウクライナとロシアがこれまでの状況ではなくなっていて、全てが値上げしている」と語り、ウクライナと発言すべきところを中国と言い間違えたことを伝えた。
その上で、バイデン大統領が同11日にもホワイトハウスで、国民の武器携帯を保証する米国憲法修正第2条への反対に関する演説を行った際に”prosecute”（訴訟）と言うべきところを”prostitute”（売春婦）と言い間違え、周囲を凍りつかせたものの本人が言い間違いに気づかないという一幕があったほか、その前にも「プーチンがロシア侵攻を決定した」という言い間違いを犯したと紹介している。
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https://www.recordchina.co.jp/b892571-s25-c100-d0193.html
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ドイツの経済研究所は１３日、ロシアからの天然ガスの供給が突然停止された場合、ドイツが深刻な景気後退に陥るとの見通しを示した。
ドイツの５つの経済研究所の報告書によると、供給が突然停止した場合、ドイツは今後２年間で２２００億ユーロ（約３０兆円）の経済損失を被るという。ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）は２０２２年に１.９％の成長にとどまり、２３年にはマイナス２.２％に落ち込む。天然ガスの供給が継続すれば今年の成長率は２.７%が見込まれる。
報告書の著者の１人であるキール世界経済研究所のシュテファン・クーツ研究部長は、ロシアからの天然ガスの供給が止まれば欧州最大のドイツ経済が「急激な景気後退」に陥るだろうと述べた。
ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャでのロシア軍による残虐行為が明るみに出て以来、欧州連合（ＥＵ）はロシアに対する
経済制裁を強化し、ウクライナ侵攻以来初めてロシアの膨大なエネルギー輸出を制裁対象とすることになった。
ＥＵ首脳は、ロシアの石炭輸入を段階的に停止することに合意し、石炭は８月までに輸入禁止となる。第６弾の制裁措置がすでに検討されており、一部のＥＵ当局者はロシアの石油と天然ガスの輸出に対して行動を起こすよう求めている。
しかし、２０年に天然ガスの約４６％をロシアに依存していたドイツにとって、短期間でのロシアの天然ガス輸入禁止は大打撃となる。
ロシアの天然ガスを停止すれば、先月４０年以上ぶりの高水準に達したドイツのインフレを悪化させる可能性が高い。連邦統計局のデータによると、消費者物価は前年比７.３％上昇した。主な原因は天然ガスと石油の価格高騰で、４０％近くも上昇した。
https://www.cnn.co.jp/business/35186314.html
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022041500154&g=int
ロシア黒海艦隊旗艦が沈没
タス通信によると、ロシア国防省は１４日、黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」がえい航中に沈没したと発表した。国防省は巡洋艦に関し、弾薬が爆発して深刻な損傷を受けたと主張している。
ロシア大学教員「アジアがウクライナにあまり関心がないことの表れだ。日本は例外だ」<中略>
こういった状況は、ロシア側に見透かされている面もありそうだ。ロシア・ウラジオストクにある極東連邦大学のアルチョム・ルーキン氏は、空席が目立つ写真付きで
「韓国の国会議員が出席者の記録を更新した。見てください、この空席を」
と訴えるツイートを引用しながら
「アジアがウクライナにあまり関心がないことの表れだ。日本は例外だ」
と指摘した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/56fc54eba2702ac22b6b4506316e76245e4bb6b4?page=2
＜最近はロシアによるウクライナでの特別軍事作戦は国会の場を含め、日本では幅広く話題になっています。その歴史的背景と実態に関する客観的な評価が残念ながら日本国内ではとても少ないため、閣下に直接にお手紙を書くことにいたしました＞（以下、引用部分は全て原文ママ）
時候の挨拶のあとに、こんな文章で始まる一通の書簡。差出人は「在日ロシア連邦大使」の「M.ガルージン」。宛名には＜大阪市長 日本維新の会代表 松井一郎 閣下＞の名が記されている。
書簡が発送されたのは3月29日。当時、維新の会所属の鈴木宗男・参院議員が「ゼレンスキー大統領になってからミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている」や「（侵攻の）原因をつくった側にも責任がある」などとブログや講演で発言し大炎上。松井代表が火消しに追われる事態となっていた。
その騒動の余熱が冷めぬタイミングで書簡は送られた。
そこには以下のような内容が綴られていた。
＜ウクライナの現政権が、国連安全保障理事会から承認されたミンスク和平合意による履行の義務を怠りました。つまり、国際法に違反しました。特に、ドネツクとルガンスクとの直接の対話を通じて和平を実現する約束を果たしませんでした。（中略）ウクラナイ軍による砲撃及び空爆が行なわれ、住宅と公共施設を破壊し、経済的封鎖を設定するなどジェノサイドをやり続けてきました。ナチスの蛮行そのものです＞
これまでのロシア側の主張を繰り返したものとも言えるが、それらが嘘に塗れたプロパガンダであるのは周知の事実。それでもガルージン大使はこう強弁する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0d29fdd71878aa2dc380911ed84bf7adcab8be3a
JR東日本は、都内の恵比寿駅の構内に設置していたロシア語による案内板について、利用客から「不快だ」という声が寄せられたとして紙で覆い隠していましたが、「差別につながる」という批判を受け、15日から元の状態に戻すことにしています。「誤解を与えて申し訳ない」と話しています。
JR東日本は、東京 渋谷区の恵比寿駅構内に、東京メトロ 日比谷線に乗り換える人に向けてロシア語で「中目黒」や「六本木」と書かれた案内板を設置していますが、今月7日から紙で覆い隠していました。
JR東日本によりますと、理由について、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、利用客から「案内板を見ると不快だ」という声が複数寄せられたためとしています。
これに対し、SNSなどで「差別につながる」といった批判が相次いだことから、一転して15日から元の状態に戻すことを決めたということです。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013582921000.html
イーロン・マスク氏、ツイッター社を買収表明 5兆円で全株取得狙う
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が14日、ツイッター社の全株式を取得し、買収する意向を表明した。総額は約430億ドル（約5・4兆円）。マスク氏は先月、ツイッター株を約9%取得して筆頭株主になっていた。
マスク氏は米証券取引委員会（SEC）に提出した文書で「ツイッターには並外れた可能性がある。私はそれを解き放つ」として、ツイッター株を1株あたり54・20ドルで100%取得する意向を示した。買い取り価格は13日の終値より約18%高い。
https://www.asahi.com/articles/ASQ4G6X6BQ4GULFA02T.html?iref=comtop_7_01
［１４日 ロイター］ – ロシア国防省は１４日、同国の黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」で発生した火災が鎮火したと発表した。港に戻すための作業が進められているという。
同省によると、搭載していた弾薬が爆発して火災が発生したが、主要な兵器は損傷を受けておらず、乗組員は別の船に避難した。
国防省は先に、同巡洋艦が火災で深刻な損傷を被ったと発表。ウクライナに侵攻したロシア軍にとって新たな打撃となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3bbb1de4ea960159c665169921b0f7f16e8fd57
ロシアによるウクライナ侵攻の影響はインドネシアのリゾート地、バリ島にも及んでいる。インドネシア政府がコロナ禍で「リモートワークの聖地」として売り出したことから、島には3万人を超えるロシア人が滞在。しかし、経済制裁によって現金が引き出せなくなったり、ウクライナ人滞在者との不和が広がったりしている。
経済制裁、生活を直撃
「クレジットカードがただのプラスチック片になってしまった」
そう話すのは約2年前からバリ島で暮らすロシア人女性（27）だ。3月5日、米クレジットカード大手のビザとマスターカードがロシアでの事業停止を発表。すると、手持ちの2枚のカードが9日から使えなくなった。
女性はオンラインでロシア語や英語を教えて収入を得てきたが、レッスン料は全てロシアの銀行口座を通じて受け取ってきた。3月12日、国際的な決済システムである「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの大手銀行が排除されると、ロシアの口座から現金を引き出せなくなった。現在は制裁前に引き出しておいた蓄えを取り崩しながら生活している。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ4F619LQ4BUHBI00V.html
