プーチン大統領は、ロシアのインフレはなんとか抑制されたと述べた大統領はインフレはゼロであると言います
ロシアの物価上昇は5月後半から止まっており、現在インフレはゼロレベルにあります。これは火曜日にロシアのウラジーミルプチン大統領が経済問題に関する会議で述べた。
「インフレは抑制された。5月27日時点で年間で17.4％に達した。同時に、5月下半期から物価上昇は完全に止まった。現在インフレはゼロになっている」と彼は語った。言った。
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https://tass.ru/ekonomika/14844211
10億円近くの持続化給付金詐欺事件で、海外に逃亡していた谷口光弘容疑者が、インドネシアで逮捕されました。現地当局は、谷口容疑者を同席させて記者会見を行いました。<中略>
家族ぐるみの詐欺グループが、持続化給付金、約9億6000万円をだまし取ったとみられる事件。光弘容疑者（47）はその主犯格とみられ、警視庁に指名手配されていました。
捜査関係者によると、出国したのは、中小企業庁側が給付金の申請書類に不審な点があることに気づき、申請を却下し始めた直後のことだったといいます。
そして、日本時間の8日午前0時半ごろ、インドネシアのスマトラ島南部にあるランプン州で、地元警察と入管当局に不法滞在の疑いで逮捕されたということです。現地メディアによると、逮捕された際、抵抗しなかったといいます。
その後、光弘容疑者は首都・ジャカルタに身柄を移されました。
インドネシア当局
「6月7日の火曜日22時33分（日本時間8日午前0時半）、ランプン州警察当局からMT（光弘容疑者）が勾留されたと報告を受けました。（光弘容疑者は）インドネシアに1年半住んでいました」
ジャカルタにも住んでいたことが明らかになりました。そして、会見では、逮捕されたランプン州でどのような生活をしていたかについても、質問がでました。
インドネシア当局
「現地の人々から聞いた話では、MT（光弘容疑者）は、（ランプン州の）村で大体1週間ほど住んでいました。（光弘容疑者は）現地の人々に『漁業分野の事業に出資したい』という意思を伝えていました」
当局によると、光弘容疑者は、地元住民と気軽に会い、エビ取引への勧誘をしていたといいます。
インドネシア当局
「ランプン州で、エビ養殖所と魚分野の事業を起こす予定でした」
しかし、現地の人から「パスポートの期限が切れた外国人がいる」と報告があり、逮捕されることとなりました。
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https://news.ntv.co.jp/category/society/d012d096459f43809eb04c3eb38e58ca
【ニューデリー共同】経済危機に陥っているスリランカのウィクラマシンハ新首相は7日の議会で、日本との関係改善を図る考えを示した上で、ラジャパクサ大統領らが進めてきた中国寄りの外交政策の見直しが必要だと訴えた。
日本はスリランカにとって中国と並ぶ最大の債権国の一つだが、近年は中国の存在感が強まっている。ウィクラマシンハ氏は経済立て直しに向け日本や隣国インドの協力を取り付けたい考え。
同氏はラジャパクサ政権が日本の支援によるインフラ計画を理由もなく撤回したことで「強固だった関係が壊れている」と述べた。一方で中国とも支援を巡り、交渉を続けるとも表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8980cdf3e8ea26a075fd7329210cd91f07fc793a
中国湖南省・長沙市にある「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」のブティックで購入したバッグなどが模倣品だったとして、購入客が同ブランドを提訴した件について、裁判所は「ルイ・ヴィトン」に対して8万9400人民元（約169万円）の支払いを命じた。
訴えた購入客（以下、原告）は21年9月、高級ショッピングモールの長沙IFS（Changsha IFS）にある「ルイ・ヴィトン」のブティックで、“ヴォジラール（Vaugirard）”のハンドバッグとアクセサリーを2万2350人民元（約42万円）で購入したが、後日、第三者の鑑定で正規品ではないことが判明。裁判所は「ルイ・ヴィトン」に対して、購入にかかった費用の賠償に加え、懲罰的損害賠償として購入費用の3倍の金額にあたる6万7050人民元（約127万円）も支払うよう命じている。「ルイ・ヴィトン」は、この判決を不服として控訴したと地元メディアにコメントしている。また、裁判所の命令を尊重し、原告と和解したことを認めたが、これまでに自社の小売販売網を通じて模倣品を販売した事実はないと主張し、模倣品と鑑定されたバッグを「ルイ・ヴィトン」が販売したことについても否定している。
判決によると、「ルイ・ヴィトン」は原告が模倣品専門の恐喝のプロだという証拠を提出しなかったが、原告は購入時のレシートや支払記録を提出したという。専門家は地元紙に対して、「ルイ・ヴィトン」は正規品を消費者に渡したことを証明する義務があり、監視カメラの映像などを提出することで正規品を渡したことは証明できたと説明し、ブランドがこれらの証拠を提出できなければ裁判に負けるリスクを負うことになると述べた。
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https://www.wwdjapan.com/articles/1373590
4月8日に発覚した山口県阿武町での誤送金事件。ことの発端は、阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金として4630万円を誤って同町に住む男性に振り込んでしまったことだ。最終的に男性は逮捕され、決済代行業者が支払いをして4300万円が町に返金されたとされている。
日本では連日多くのメディアがこの事件について報じていたが、海外ではどうなのだろうか。海外でも、アメリカやフランス、マルタ共和国といった国で一部メディアが事件について報じていたものの、日本のメディアのように男性の過去を深掘りすることなどはなく事件が簡単に紹介されていたのみだ。<中略>
日本では誤送金のニュースが報じられた際、世論は誤送金を受けた男性の非常識さを責める声が多く、男性が“昔からお金に執着していた”と男性の非を大々的に報じるメディアも多かった。しかし海外では今回の日本の誤送金のニュースに対して、日本とは全く異なる反応をしているようだ。
ネット上では海外から「悪いのは誤送金した側」「町側が無能」「男性が責められている日本の報道を見るたびに驚かされる」「勝手に人生を変えられた男性に同情する」「男性側が名誉毀損で逆に訴えることもできるかも」といった声が挙がり、誤送金をした側を責める声が多い。一部では「自分のお金でないのに使うなんて愚か者」と男性を批判する声もあるが、多くはない。
また事件が解決する以前は「お金は返ってこないだろう」「男性がお金を使っていても驚かない」などの声があり、決済代行業者の支払いによるもののいくらかの金額が返ってきたことに対して驚きの声があるほどだ。
海外の反応のように、男性は誤送金がなければ違う平穏な人生を歩んでいたかもしれない。しかしながらどんな理由があろうと他人の金銭を勝手に使用することは許されることではないだろう。
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https://npn.co.jp/article/detail/200021857/
【オスロAFP時事】ノルウェー王室は7日、マッタ・ルイーセ王女（50）が「シャーマン（霊媒師）」を名乗る米国人の交際相手デュレク・ベレット氏（47）と婚約したと発表した。
王位継承順位で第4位のルイーセ王女は再婚。元夫（既に死去）との間に3人の娘がいる。最近では私的な活動に専念するため、大半の公務を放棄している。
王女は天使と意思疎通ができると主張するなど、風変わりな言動で知られている。離婚後の2019年に交際を明らかにしていた。
ノルウェーのメディアはこれまで2人の関係を批判的に報じてきた。王女は過去にベレット氏とともに「王女とシャーマン」と題したツアーの募集を行ったことが公私混同と非難を浴びた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b4a03997ff069d6aadb89cea85d00b25ad6f7ae
【6月6日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻では、攻撃ヘリコプターが数多く撃墜されたことから、その終わりが示唆されているとの見方が浮上している。軍事専門家の間では、ヘリの能力そのものの問題なのか、ロシア軍による運用の不手際なのかをめぐり、論争が繰り広げられている。
ウクライナ軍には、兵士による持ち運びが可能な長・短距離の防衛用の対空ミサイルが西側諸国から多数供与され、同国領空は敵のヘリにとって危険極まりない状況になっている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3408513?cx_part=top_topstory&cx_position=2
EU、スマホ充電器の規格統一 24年秋から
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は7日、スマートフォンやノートパソコンの充電機器の規格を統一することで大筋で合意した。EU内で販売される電子機器について充電機器の端子を「USBタイプC」とするよう義務づける。米アップルのスマホ「iPhone」も対応を迫られる。
欧州議会と、EU加盟国からなる理事会が大筋で合意した。技術的な詳細を詰めたうえで、議会と理事会の承認を経て、2024年秋にも実施される見通しだ。ノートパソコンはさらに猶予期間が設けられる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07DJB0X00C22A6000000/
新型コロナ対策の持続化給付金を10億円近くだまし取ったとみられる家族4人のうち、指名手配されていた父親の身柄が、逃亡先のインドネシアで確保されたことが分かった。現地警察が逮捕したという。不法滞在容疑とみられている。
身柄を確保されたとみられるのは、詐欺の疑いで指名手配されていた谷口光弘容疑者（47）。谷口容疑者は、元妻の梨恵容疑者(45）と、大祈容疑者(22)ら息子2人とともに、おととし、新型コロナの影響で売り上げが減った個人事業者を装い、持続化給付金300万円をだまし取った疑いが持たれている。
谷口容疑者らは家族で給付金詐欺を繰り返し、被害はおよそ10億円にのぼるとみられ、利恵容疑者と息子2人は、先月、逮捕された。谷口容疑者は、おととし、インドネシアに出国していて、警視庁が指名手配していた。
今後、現地の大使館が、インドネシアの警察当局と接触し、谷口容疑者本人かどうか確認作業を進める予定。
https://www.fnn.jp/articles/-/371655?display=full
ロシア軍が制圧を目指すウクライナ東部2州で攻防が激しさを増す中、ロシア国防省は、ルハンシク州の97％を制圧し、要衝セベロドネツクの住宅地域を完全に掌握したと発表しました。
露・ショイグ国防相「きょうまでにルハンシク州の97％を制圧した」
ロシアのショイグ国防相は7日、ウクライナ東部ルハンシク州について、「97％を制圧した」と、国防省で行われた会議で戦果を強調しました。
激しい市街戦が続く、ルハンシク州の要衝セベロドネツクについては、「住宅地域を完全に掌握した」とした上で、「工業地域やその周辺で攻撃を継続している」と説明しました。
また、拘束したウクライナ軍の捕虜は「6489人に達した」としています。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/458e8de557c491bb0a6430750db74500b50c9071
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、ドイツのメルケル前首相は7日夜、首相在任当時のロシアに対する姿勢について「間違ってはいなかった」と主張した。昨年12月の退任後、初めて公の場でジャーナリストとの一対一のインタビューに答えた。やりとりは約90分、テレビ中継された。
メルケル氏は16年間の在任中、ロシアのプーチン大統領と何度も対話した。信頼関係を築いたはずだったが、今年2月の侵攻は防げなかった。メルケル氏の対ロ姿勢が甘すぎたのではないかという批判がある。
メルケル氏は、ロシアのウクライナ侵攻について「国際法に違反する残忍な侵略で、言い訳のしようがない」と厳しく非難した。
そのうえで、2014年にロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に併合した際、より厳しく対処できた可能性については認めた。「今回の侵攻を防げたかもしれないと自問自答している」とも語った。
各国がソ連崩壊後も冷戦を終わらせられず、戦争を防ぐための安全保障機構をつくることができなかったとの認識を示した。
一方で「外交はうまくいかなくても、それはそれで間違ってはいない。だから、あれは間違っていたと私が謝る必要はないと思う」と語った。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ682JHMQ68UHBI00D.html?ref=tw_asahi
https://news.yahoo.co.jp/articles/23f15d80268a61b3c588e74079193c2986a7e7ef
■プーチン大統領が犯した3つの誤算
ゼレンスキーはやはりチャーチルだった。ウクライナ侵攻をめぐってロシアのプーチン大統領は次の3つの誤算を犯したとよく言われる。
(1)ウクライナ軍がこんなに強いとは知らなかったこと。
(2)ロシア軍がこんなに弱いとは知らなかったこと。
(3)ウクライナにウインストン・チャーチルが居るとは知らなかったこと。
中でも第二次世界大戦でドイツ空軍の猛爆撃の中、国民を鼓舞し勝利に導いたウインストン・チャーチル元英首相のように、ゼレンスキー大統領がキーウに留まり褐色のTシャツ姿で連日SNSで国民を鼓舞してウクライナの抵抗を導いたことはプーチン大統領の最大の誤算だったかもしれない。
■ロシアだけでなくアメリカも同じ誤算
ところが、その誤算はロシアだけでなく米国も犯していたことが最近になって分かってきた。ロシアの軍事侵攻が開始される数週間前、米国議会の非公式会議で情報当局に対し次のような質問があったという。「ウォロディミル・ゼレンスキーは英国のウインストン・チャーチル型なのか、アフガニスタンのアシュラフ・ガニ型なのか?」
つまりゼレンスキー大統領は歴史的抵抗を指揮できるのか、或いは（ガニ前大統領のように）逃避して政権を崩壊させるのかと議員たちは訊ねたのだ。これに対して当局者は、ゼレンスキー大統領を過小評価する一方で、ロシア軍とプーチン大統領を過大評価する説明をしたとされる。
ロシアの軍事侵攻が始まると、米国は首都キーウの陥落も間近と見てゼレンスキー大統領に国外に逃避して亡命政権を樹立するよう勧めたが大統領は一言で拒絶した。「今必要なのは逃亡用の車じゃない。武器をくれ」
大統領は軍事侵攻2日目の2月25日の夜、キーウの大統領官邸前に出て政権幹部と共に携帯の自撮りで国民に対するメッセージを撮ってSNSで公開した。「みんなここに居ます。私たちの兵士たちもここに居ます。この国の市民もここに居ます。私たちはここに居て、私たちの独立と祖国を守っています。これからも続けます。祖国を防衛するものたちに栄光あれ。ウクライナに栄光あれ」
その100日後ゼレンスキー大統領は同じ場所で、しかし日中に再び同じ幹部と一緒に自撮りでメッセージを撮った。「私たちはすでに100日間ウクライナを護ってきました。私たちは勝利します。ウクライナに栄光あれ。英雄たちに栄光あれ」第二次世界大戦の最中チャーチルは、ドイツ軍の爆撃の様子を首相官邸の屋上から眺めたりロンドン市内の防空壕を訪れて市民を激励したことを想起させるものだ。
「戦前に状況をもっと把握していれば、ウクライナに十分な支援ができたのではないか」先月開かれた米上院軍事委員会でアンガス・キング議員（メイン州選出）はこう述べ、初期の想定の誤りを質した。米国の情報当局はこうした批判を受けて、外国政府の戦闘意欲と能力を判断する方法の見直しをはじめたと5日のAP電は伝えた。
ウクライナ紛争の今後と、米国の支援のあり方もこの見直しの結果に左右されることになるとされるが、「ウクライナのチャーチル」のためなら米国も支援を惜しむことはないだろう。
ロシア軍、招集兵を通常はありえない第一線に派兵 ロシア報道
https://www.asahi.com/articles/ASQ677D8WQ67UZPS00F.html
ロシアのインタファクス通信は7日、ロシア国内で徴兵された招集兵600人がウクライナの第一線に派兵されていたと報じた。
ロシアでは第一線など危険地域の戦闘には軍当局と契約を結んだ「契約軍人」が担い、徴兵される招集兵は通常、任務に就かない。同通信によると、約600人の招集兵は西部軍管区から派兵されたという。
軍検察当局は派兵にかかわった将校12人の責任を捜査している。招集兵は既に全員帰国しているという。
豪KFC、レタスを一部キャベツに変更 価格高騰で
【6月7日 AFP】ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン（KFC）は7日、オーストラリアでレタスの価格が高騰していることを受け、バーガーなどの商品に使われているレタスを一部キャベツに変更すると発表した。客からは不満の声も出ている。
レタスの価格が過去数か月で300％も値上がりしたため、一部店舗でカーネル・サンダース（Colonel Sanders）のレシピを調整せざるを得なくなっている。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3408663
日本を訪れているバルト3国の1つ、リトアニアの外相がNHKのインタビューに応じ、ロシアの軍事侵攻によってウクライナの港で穀物の輸出が滞っている問題について「黒海に安全な『回廊』を作ることが解決策の1つになる」として有志国による護送船団を組んで穀物の輸送船を守ることを提案し、日本を含む各国に協力を求めていく考えを示しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013662391000.html
ロシア支配マリウポリの集団墓地からコレラ流行の恐れ
ロシア軍に制圧されたウクライナの都市マリウポリで、埋葬された大量の遺体がコレラのアウトブレイク（感染爆発）を引き起こす可能性があると、地元当局が警告した。
ウクライナ保健省で公衆衛生を統括する医師イーホル・クジンは6月6日の記者会見で、感染すれば死に至る危険がある細菌性疾患、コレラの感染拡大を警告した。市街地周辺での戦闘によって命を落とした人たちの遺体の多くがまとめて埋葬されていることや、上下水道インフラが破壊されたことが、感染拡大の要因になりうるという。「ザ・ニュー・ボイス・オブ・ウクライナ」のニュース・ウェブサイト「NV.UA」が伝えた。<中略>
クジンによると、戦闘で死亡した一部の遺体は、正式な墓地ではない場所に埋葬されており、これが水源の汚染を招いているという。こうした事例が正確にどのくらいあるのか、その数は公表されていない。
ザ・ニュー・ボイス・オブ・ウクライナの報道によると、クジンは住民に対し、コレラの感染拡大を防ぐために、井戸水か水道水を必ず煮沸して用いるようにと呼びかけている。「コレラ流行のリスクはと問われれば、『現実に存在する』ということになる」とクジンは語った。「コレラの感染例が複数、この地域で報告されている。コレラ菌がこれ以上広がらないよう集中して取り組んでいるところだ」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4bacb1ae8d34c5db2ddec38f2be82b9137478ed4
ロシア、日本との漁業協力停止へ＝露外務省
露外務省のマリア・ザハロワ報道官は7日、露極東・南クリル諸島（日本側名称・北方領土）における露日間の漁業協力を停止すると発表した。声明は露外務省公式サイトに掲載されている。
今回停止となった露日漁業協定は1998年に締結されたもので、日本側が資源保護への協力としてロシア側に資金を支払い、日本漁船がクリル諸島で操業するもの。
全文はこちら
https://jp.sputniknews.com/20220607/11479116.html
元セレッソ大阪のセルジオ・ソアレス監督が、母国ブラジルのメディア『NET LUSA』に５月29日付けで掲載されたインタビューで、日本について言及している。
現在は母国のポルトゲーザを率いているS・ソアレス監督は、現役時代の96年シーズンに京都でプレー。2004年に現役を引退後、指導者の道に進み、12年１月にC大阪の監督に就任したが、成績不振のために同年８月に解任となっている。
日本で長く生活したわけではないが、いい思い出として残っているようだ。55歳の指揮官は「1996年に京都サンガでプレーし、2012年にセレッソ大阪を指揮した」と話し、こう続けている。
「日本は天国だった。もし戻ることができるなら、最大級に喜んで戻るよ。なぜなら、日本は仕事するにも、生活するにも、そして家族が暮らすのにも素晴らしいからね」
本人は日本からのオファーにウェルカムのようだが、果たして再びJクラブを率いる機会は訪れるだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd894a0325cc840c42550c52501a89b4c2f48c15
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は６日、ロシア軍に黒海沿岸を封鎖され、穀物輸出が停滞している問題に関し、８日に予定されるトルコとロシアの外相会談に自国は招かれていないと明らかにした。
有志国の海軍が「護送船団」を組んで航行の安全を確保する方式を軸にトルコや英国、国連などと協議しているとも語った。
ウクライナ国営通信などによると、記者会見したゼレンスキー氏は、黒海封鎖の影響で最大２５００万トンの穀物輸出が停滞しており、秋には７５００万トンに達する恐れがあると説明した。
セルゲイ・ラブロフ露外相とトルコのメブリュト・チャブシオール外相の会談はトルコ・アンカラで予定されている。米ブルームバーグ通信は６日、両国が南部オデーサ港からの航行の安全を保証する「回廊」の設置で暫定合意したと報じた。これに対し、ウクライナ側はロシアが最終的に合意を履行するかどうかについて、不信感をあらわにしている。
ウクライナ海軍は６日、露海軍黒海艦隊を沿岸から「１００キロ・メートル以上後退させた」と発表した。デンマークなどから供与された対艦ミサイルなどが効果を発揮している可能性がある。
一方、ウクライナ国防省は６日、情報機関・情報総局のキリル・ブダノフ局長が攻防が続く東部ルハンスク州の要衝セベロドネツクを視察したと発表。ウクライナ軍は、セベロドネツクへの補給ルートを自国軍が確保していると強調した。
また、ウクライナの内務次官は６日、戦闘に参加している自国兵士は約７０万人で、国民のこれまでの死傷者数は約４万人に上っていることを明らかにした。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220607-OYT1T50100/
＜すぐにでも手を打ちたい、口内のつらいトラブル。しかしイギリスの場合、1年近い辛抱が求められる事態になっている＞
パンデミックにより、イギリスの歯科事情は著しく悪化した。英国民保健サービス（NHS）の待機者リストは肥大化し、虫歯の治療に12ヶ月待ちを記録する異常事態となっている。激しい痛みを抱えたまま1年も待てないとばかりに、自ら対処を試みる人が相次ぐようになった。抜歯や麻酔などの専門知識なくして応急処置を試みる人々が現れ、「DIY治療」の流行だとして問題になっている。
英ガーディアン紙は5月30日、『瞬間接着剤と自力の抜歯：イギリスの破れかぶれの「DIY歯科治療」の耐え難い現実』と題する記事を掲載した。「最近はホラーストーリーが豊富にある」と記事は述べ、自らの手で5本の歯を引き抜いた女性の事例などを取り上げている。
こうした事例は、経済的に恵まれない人々のあいだでとくに多い。同記事によると、ケンブリッジにほど近いサフォーク州の男性は痛みに耐えかね、市販の瞬間接着剤と金属ヤスリで自己流の治療を決行した。
親知らずの治療に2年待ち、平衡感覚にも狂いが
イギリスでは光熱費が高騰するなど、生活費の上昇が深刻な問題となっている。そこへ歯の治療費が追い討ちをかけ、正規の治療を諦める人々が続出していることで社会問題となった。
ウェールズ地方で美容師として働くケイティ＝ルイーズ・ホーウェルズ氏は、親知らずの治療を希望した際、2年待ちだと告げられた。待機のあいだに、虫歯菌は彼女の耳まで侵しはじめた。彼女は英BBCに対し、「顔の片側全体が痛み、口を開けて食べたり飲んだりすることができません。あごが動かず、耳に痛みが出ており、平衡感覚にも影響が出ています」と訴える。
また、同じウェールズに住むメラニー・ファッジ＝ホートン氏は、家族の暖房費を優先して自分の歯を失った。彼女は夫のマルク氏とともに、精神疾患を患う2人の子供を養っており、自費診療を受けられるほど生活費にゆとりがない。歯の治療に1000ポンド（約16万円）がかかるとわかると、代わりに50ポンド（約8000円）の抜歯を選択した。「家を暖めるのか自分の歯を守るのか、どちらかの選択が必要でした」と彼女は振り返る。
DIY治療でさらなる悪化も
虫歯はごく初期段階のものを除き、基本的に自然治癒は望めない。治療を待機しているあいだにも症状は悪化し、さらに本格的な治療が必要となる悪循環だ。そこでDIYに手を出す人々が多く出ているが、これもまた症状の悪化に拍車をかけかねない。
イギリスでは治療キットをネット通販で入手できる。詰め物の応急処置に使う充填剤や、入れ歯の補修用の接着剤、歯垢除去の金属フック（探針）などが販売されている。歯科用品製造の英ブーツ社によると、ロックダウン中、イギリスの家庭の25％がこうした治療キットに頼ったという。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/mobile/stories/world/2022/06/12diy_1.php
