ウクライナ軍の反攻、ヘルソン国際空港まで約5kmの地点に到達
ウクライナ軍はヘルソン州とムィコラーイウ州で8つの拠点をロシア軍から奪取、ヘルソン国際空港まで約5kmの地点に到達した。
Klapayaはヘルソン国際空港まで約5kmの地点にあり、州都ヘンソンにウクライナ軍が迫っている格好だ
ウクライナ軍は「ヘルソン方面で8つの拠点をロシア軍から奪取した」と発表したものの詳細（何処を奪取したのかなど）を伏せていたが、ウクライナ軍はヘルソン州のPravdyne、Klapaya、Kyselivka、Barvinok、Zelenyi Hai、ムィコラーイウ州のNovopetrivka、Lyubyne、Shyrokeをロシア軍から奪取することに成功したらしい。
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-army-counterattack-reaches-kherson-international-airport-about-5-km/
【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は２６日、上院外交委員会の公聴会に出席し、６月下旬にスペイン・マドリードで開催予定の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議に日本が参加すると明らかにした。会議にはバイデン大統領も出席する。
前駐日米大使のハガティ上院議員の質問に答えた。ブリンケン氏はウクライナ危機に対し、「日本が素晴らしい形で立ち向かった」と称賛。また、日本はＮＡＴＯ加盟国ではないものの、協力を深めている友好国だと強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700269&g=pol
＜病気の疑いは以前からあったが、これほどはっきり普通でない動きは初めてかもしれない。プーチンは大丈夫なんじゃなかったのか？＞
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が病気にかかっている、あるいは何らかの慢性疾患を抱えているとの噂が飛び交う中、ホワイトハウスは4月25日、同大統領の健康状態に関して臆測することを拒絶した。
■「プーチン病気説」を再燃させた「決定的」動画
この日の会見で、プーチン大統領の健康問題について質問を受けたホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、「お話しできるような判断はなく、特にコメントもない」と返答した。
尋常ではない
最近また、プーチンの尋常でない様子を捉えた複数の動画が出回っていることから、同大統領の健康状態に関する疑問が再燃している。ロシアがウクライナに軍事侵攻しているときだけに、これは特に重要な問題だ。
動画の1つは、ツイッターユーザーの「Visegrad 24」が投稿したもので、100万回以上再生された。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との会見に臨む直前のプーチンだ。
動画の中で、プーチンは当初、1人で立っている。片方の手を挙げるが、その手は震えて見え、その震えは、手を自身の胸に押しつけるまで止まらなかった。その後プーチンは、ぎこちない足取りでルカシェンコの方へ向かい、抱擁を交わした。
Visegrad 24はコメントで、プーチンの手の震えや、硬直したような足の動きに触れ、プーチンの健康状態を判断してくれる医師はいないか呼びかけている。またプーチンがパーキンソン病を患っている可能性にも言及している。
メイヨー・クリニックの解説によると、パーキンソン病は進行性の神経系疾患で、人の体の動きに影響を与えることがある。
「症状は徐々に進行する。片方の手が、よく目をこらさないとわからないほど細かく震えるといった症状が、最初に起きることもある。震えはよくある症状だが、体がこわばったり、動きが緩慢になるといった症状もよくみられる」と、メイヨー・クリニックの公式ウェブサイトにはある。
全文・動画はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98578_1.php
【パリ＝三井美奈】ポーランドの公営ガス会社ＰＧＮｉＧは２６日、ロシア国営天然ガス企業ガスプロムから、パイプラインによるガス供給を２７日に全面停止するという通告を受け取ったと発表した。ロイター通信によると、ブルガリア政府もガスプロムから同様の通告を受けた。
ポーランドのモラウィエツキ首相は２６日、訪問先のドイツで記者団に対し、「そのような脅しをガスプロムから受け取っていた」と述べた。ロシアは、ポーランドが天然ガス代金をルーブル建てで支払えという要求を拒否したため、報復に出たとみられる。ポーランド気候・環境省は２６日、供給元はほかにもあり、国内のガス供給が止まることはないと国民に平静を呼びかけた。
ポーランドは２０２０年統計で、ガス輸入の５５％をロシアに依存。ブルガリアでは７５％にのぼる。両国とも近年、米国やカタール産の液化天然ガス（ＬＮＧ）への移行を進めている。ポーランド政府は、欧州連合（ＥＵ）の対露制裁で、ロシア産ガス輸入を禁止するよう訴えていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b91aedaa018b9da2f3eb9727998529130df5770f
ロシア国防省の公式代表コナシェンコフ少将、4月21日時点で、ウクライナ軍を壊滅させたと発表。
特殊作戦中のロシア連邦の軍隊は、ほとんどすべてのウクライナの軍事装備を破壊しました。これは、ロシア国防省の公式代表であるイゴール・コナシェンコフ少将によって発表されました。したがって、2,416台のウクライナ戦車のうち、生き残ったのは6台だけであり、152機の軍用機のうち12台が生き残った。
「作戦開始以来、ウクライナの戦車やその他の装甲車両の99％が破壊され（2月24日にウクライナ軍に配備された2416台の車両のうち2410台）、軍用機の92％（152台中140台）、ヘリコプターの71％（149のうち106）、MLRSの48％（535のうち262）など」とイゴールコナシェンコフはブリーフィングの中で述べました。
https://ura.news/news/1052547499
【NQNニューヨーク=横内理恵】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比809ドル28セント（2.4%）安の3万3240ドル18セントと3月中旬以来の安値で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国がロックダウン（都市封鎖）を拡大する可能性が高まり、世界景気の減速やサプライチェーン（供給網）混乱への懸念が強まった。今週に相次ぐ大手ハイテク企業の決算を見極めたい投資も多く…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_X20C22A4000000/
［ベルリン ２６日 ロイター］ – ドイツは２６日、ウクライナに対する初の重火器支援を発表した。ランブレヒト国防相によると、政府は２５日に国内メーカーを通じ「ゲパルト対空戦車」を供与する方針を承認した。
独キール大学セキュリティポリシー研究所の専門家は「欧州最大の経済国がウクライナへの支援を本格化させ、今後も拡大する」という「シグナル」が重要という認識を示した。
独政府に対しては、ウクライナへの重火器支援やロシア産エネルギー禁輸などに対し消極的として国内外から圧力が強まっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/09fe95cedf2035f2c9fcc64c1d75a9f062a47d5b
政府がウクライナ避難民支援に関し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）がインドに備蓄する物資の移送を断念する方向で検討に入ったことが２５日、分かった。インド政府は自衛隊機による輸送を拒否したものの民間機の着陸は認めたが、チャーター機などによる輸送も見送る。ＵＮＨＣＲがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに備蓄する物資は自衛隊機で輸送する。
政府はインド政府の自衛隊機受け入れ拒否を受け、インドのムンバイとドバイ以外からの輸送も検討した。しかし、ＵＮＨＣＲが支援物資を備蓄する拠点がある中国やパキスタン、ウズベキスタンは、いずれもウクライナに侵攻を続けるロシアとは一定の関係を保っている。このため自衛隊機の派遣は難しいと判断した。
政府は改めて自衛隊機派遣計画の作成を進めている。週内にも与党内手続きを経て、自衛隊機派遣の閣議決定を目指す。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/105ca09bbcf126c3c586ebd884ebf756739ff387
中国政府の「ゼロコロナ政策」にともなう上海封鎖措置が１カ月近く続き、韓国の自動車業界はパニックになった。そうでなくても車載用半導体供給難で生産に影響が出ている中で中国発の部品難まで加わった。消費者の立場では新車価格が上がり、出庫までの待機期間が長引く不便が予想される。
２４日の自動車業界によると、中国から調達するエアバッグコントロールユニット（ＡＣＵ）の供給が中断しヒョンデ（現代自動車）が生産に支障をきたしている。業界関係者はこの日「１８日からＡＣＵの供給がなく蔚山（ウルサン）第２工場でジェネシスＧＶ６０、ＧＶ７０、ＧＶ８０などのコンベアを一部空のまま稼動している。１週間で１２００台の生産損失をみた」と話した。ＡＣＵ部品が足りず、ベルトコンベア上の車両組み立てを間隔を開けて稼動する方式で生産台数を減らしているという話だ。
ただジェネシスＧＶモデルは収益性が大きいモデルで、ヒョンデは輸送費がかかってもカナダなどからＡＣＵを調達して来週から工場稼動を正常化する方針だ。
これに先立ちヒョンデ「キャスパー」を生産する光州（クァンジュ）グローバルモーターズ（ＧＧＭ）もＡＣＵ需給難から１８～２１日の稼動を中止した。韓国ＧＭは中国の協力会社からブレーキシステム部品を適時に供給されず最近富平（プピョン）第１工場の２交代勤務を１交代に縮小した。ルノー・コリアと双竜自動車はまだ大きな影響はないが、いつ状況が悪化するかもわからず毎日部品供給と在庫を確認している。
上海封鎖措置は先月２８日に始まりほぼ１カ月続いている。中国の上海自動車をはじめ、テスラ、フォルクスワーゲンなどは現地工場の稼動を中断した。テスラは工場のシャットダウンで８万台ほどの生産損失をみた。
ヒョンデ・起亜（キア）は中国工場が上海になく直撃弾は避けられた。だが封鎖が長引き現地協力企業から調達する部品の需給はさらに厳しくなる局面だ。中国は世界最大の自動車生産基地で、自動車生産工場だけでなく数千社の部品工場がある。このため自動車業界では中国製ワイヤーハーネスの供給難を経験した２年前の悪夢が再現されるのではないかとの不安感も大きくなっている。当時も中国が新型コロナウイルス封鎖に出てワイヤーハーネスの供給が途絶えて工場稼動を止めなければならなかった。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/290304?servcode=300§code=320
In Ussuriysk (Russia), smoke is visible from local Air Base.
ウスリースク（ロシア）では、地元の空軍基地から煙が見えます。
⚡️In Ussuriysk (Russia), smoke is visible from local Air Base. pic.twitter.com/vj3LCQOgxS
— Flash (@Flash43191300) April 25, 2022
Twitter、マスク氏に売却25日にも合意 欧米メディア
【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターが米起業家のイーロン・マスク氏と同社の売却に向けた交渉を進めていることが明らかになった。欧米メディアが25日までに一斉に報じた。早ければ同日中にも合意に達する可能性があるとしている。
マスク氏は4月4日に9%分のツイッター株を取得したと表明し、13日には残る全株式を1株当たり54ドル20セント（約7000円）で購入すると提案した。残る全株を取得した場合、買収額は約400億ドル（約5兆円）となる。
ツイッターの取締役会はマスク氏への提案に回答しないまま、15日に株式を買い増ししにくくする「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる買収防衛策を導入していた。
マスク氏は21日、金融機関からの借り入れや自己資金の投入などで総額465億ドルの買収資金を確保したと公表した。ツイッターの取締役会に提案を真剣に検討するよう圧力をかけていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN223QN0S2A420C2000000/
【AFP＝時事】ロシア国防省は25日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所周辺での停戦を発表した。民間人を避難させるためと説明している。
同省は、ロシア軍が「モスクワ時間で25日午後2時（日本時間同8時）から全ての敵対行為を中止し、部隊に安全な距離を保たせ、（民間人が）確実に避難できるようにする」との声明を出した。
アゾフスターリ製鉄所内には、ウクライナ兵と共に民間人数百人が避難しているとされる。同省は今回の停戦に関する情報を、製鉄所内にいる人々に向けて30分ごとに無線で発信しているとしている。
また同省はウクライナ側に対し、同製鉄所に白旗を掲げて、民間人の避難を始める「用意がある」意思表示をするよう要求している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9bf16cc0f7a98458cd6399e96cfa85ac07798d
In Bryansk except the oil depot also had damaged the railway, Russian Army use it for ammunition resupply.
— (@TheDeadDistrict) April 25, 2022
1320/ pic.twitter.com/rVTKHaSzw2
【リビウ時事】ロシアのプーチン政権は、５月９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日で、ウクライナ侵攻で得られた「戦果」を誇示する方針だ。
だが独立系メディアは、プーチン大統領の支持率を維持したまま戦闘を終結させるシナリオは現状では存在しないと政権は結論付けたと報じている。プーチン氏は、内政上も侵攻を継続する以外ないと判断しているもようだ。
独立系メディア「メドゥーザ」が２２日、ロシア大統領府に近い複数の関係者の話として報じたところによると、政権内では数週間前から戦闘終結に関するシナリオが検討され始めた。しかし、プーチン氏の支持率低下を避ける「出口戦略」を見いだせず、停戦交渉のための世論づくりを放棄し「すべて成り行きに任せる」ことになった。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022042300360&g=int
日本のテレビ番組「はじめてのおつかい」（日本テレビ系）が、世界を席巻している。
2022年3月から動画配信サービス「Netflix」（ネットフリックス）で配信が始まると、海外の視聴者からは「史上最高のショーだ！」「エピソードを追加してくれ」などと反響が続出。英国ではリメイク版の製作が決まったと報じられた。
「はじめてのおつかい」は、幼児が生まれてはじめて1人で「おつかい」に行く様子を追ったバラエティー番組。幼児が戸惑いや恐怖を抱きながらも目的を達成し、成長する姿を伝えている。1991年に放送を開始し、基本的に冬と夏の年2回放送だ。
番組は22年3月31日からネットフリックスのラインアップに追加された。現在20のエピソードが公開され、1動画あたりの長さは10分～20分前後だ。英題は『Old Enough』。日本語に訳せば「もう大人さ」といったところか。
ネットフリックスの米公式ツイッターアカウントは4月12日に予告編動画を投稿し、番組を紹介。すると、海外ユーザーから英語で「大好きなんだよこれ！」「先週末はこれを夢中で見てたわ！」「史上最高のショーだ！」「エピソードを追加してくれ」などと、番組を支持する書き込みが相次いで寄せられた。
海外メディアも熱狂ぶりを取り上げている。
英大手紙のガーディアン電子版は現地時間7日、「公共交通機関に幼児を置き去りにする日本のテレビ番組」という見出しで番組を紹介。「ここ数日、Netflixを見た人は、怪しげな日本のドキュメンタリーに頭を殴られた可能性が圧倒的に高い」と視聴者に与えたインパクトの大きさに触れ、「様々な感情が入り乱れるジェットコースターのような作品」と評した。
また、「すべてのお出かけルートは、危険な道がないか、『不審者』がいないかどうかを、親や制作スタッフが点検し、チェックする」「近所の人たちにこの任務のことを知らせておく」と番組を作る人々の苦労を紹介。同紙は英国版のリメイクが決まったとも報じている。
ただ、番組が手放しで称賛されているかというと、必ずしもそうではないようだ。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/2022/04/13435268.html
ウクライナ軍は、ウクライナ南部ヘルソン地域の8つの集落の支配権を取り戻した。
ヘルソン地方では、自称「共和国」を宣言する偽の「住民投票」の前夜に、敵が攻勢を強めようとしたことが指摘されている。
オレクサンドルフカとタブリアへのロシアの進攻は失敗したままであり、ミコライフカを奪取する試みも失敗したままであった。敵の攻撃は砲撃で撃退されたと、ウクライナ軍は書いている。
https://www.ukrinform.net/amp/rubric-ato/3465926-ukraine-regains-control-of-eight-settlements-in-kherson-region.html
「僕らロシア人は善良な人間」ウインブルドンからの排除に反対するルブレフ [テニス]
「昨日、ウインブルドンが発表したことについて、何人かの選手と話し合い、解決法がないか探った。正直に言うと、ウインブルドンが明らかにした“除外する理由”には意味がない。倫理的に正しくない。いま起きていることは、僕らに対する完全な差別だ。ロシア人選手、ベラルーシ人選手の出場を禁止することは何にもならない。イギリス政府の目的は、そういうことではないはずだ。ウインブルドンは僕らにプレーしたいかしたくないか、選ぶ権利を与えるべきだと思う。もし、大会での獲得賞金をすべて人道支援、被害を受けている家族や子供たちを助けることに寄付すれば、僅かかもしれないけど助けになるんじゃないか。その条件を僕らに提示してくれるなら、喜んでサインして出場する。もしイギリス政府が平和を望み、手助けしたいのならそうするべきだ」
「100万ポンド（約1億6000万円）が寄付されれば、この2ヵ月の中でテニスはそれほど高額の援助をした世界で最初かつ唯一のスポーツになる。ウインブルドンは称賛され、誰からも敬意を受けるはずだ。これこそがウインブルドンが考えるべき正しい行動ではないのか。僕らはただプレーしたいだけなんだ。政治的な問題を止めるためにここにいるんじゃない。現在の状況について本当に何もわかっていないんだ。僕はロシア人。ロシアで生まれ育ち、今もロシアに住んでいる。僕が主張したいのは、僕らが善良な人間だということ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd43f1b85a419ad1491526608a08acd929c9a0bd
これは国家的な「誘拐」と呼ぶべき行為だろう。
AFP（1月19日付）は、中国が2014年以降、海外在住の中国人1万人近くを強制的な手段で帰国させていたことが、1月18日付の報告書で明らかになったと伝えた。
報告書は、スペインを拠点とする中国人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がまとめたもので、中国の公安機関が国外で違法な活動を行い、過去2年間で強制的に帰国させられた人は約2500人にのぼり、2014年からの8年間では1万人にのぼっているという。
「キツネ狩り」
中国は「ICPO（インターポール：国際刑事警察機構）」に加盟し、犯罪者の国外逃亡を指名手配する権利を有しているが、各国へ職員を送って個人を逮捕したり逮捕状を発行したりする権限はない。今回の報告書では、対象者は犯罪者ではなく、主として中国を批判したり、海外で反中デモを主催したりした中国人活動家たちだ。
「セーフガード・ディフェンダーズ」（2022年1月18日付）の報告書を精査すると、さらなる詳細な状況が記されている。
同報告書によると、中国国家監察委員会は「監察法」第52条に基づき、海外在住の対象者らを「第六類」の政治犯罪者に分類・追跡調査し、「キツネ狩り作戦」と「スカイネット作戦」という2つの作戦名で、世界120カ国から強制帰国の対象者を選定している。本来は、反腐敗運動の一環で、海外に逃亡した汚職官僚などを帰国させるための制度だったが、実態はその法の範囲を逸脱し、中国共産党を批判した者を強制帰国させるための活動を行っているという。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69792
【パリ時事】ベルギー公共放送ＲＴＢＦは２４日、フランス大統領選に関する同日夕までの出口調査結果を伝え、マクロン現大統領の得票率は５５～５８％だと報じた。投票は２４日午後８時（日本時間２５日午前３時）まで行われ、即日開票される。
ＲＴＢＦの報道通りなら、マクロン氏は２０１７年の前回大統領選よりは差を縮められつつも、再選を決めることになる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042500051&g=int
