■　石炭火力に回帰する環境先進国のEU各国

　EUは3月8日、2035年までにロシア産化石燃料から脱却するための行動計画「リパワーEU」の政策文書を公開した。5月18日にはその詳細も発表されたが、今年中にロシア産の天然ガスの使用量の3分の2に相当する量を削減するという計画は極めて野心的であり、多くの識者がその実現可能性に対して疑義を呈している。

　ロシア産の化石燃料のうち、石炭に関する禁輸措置は4月8日に合意に達した対露制裁第5弾のパッケージで、また石油に関する同措置は6月3日に合意に達した同制裁第6弾のパッケージで、それぞれ既に合意に達している。だが、天然ガスに関しては、ロシアへの依存度が高いドイツやオーストリアを中心に慎重論が根強い。

　こうした状況を受けて、EU各国では石炭火力発電を復活させる動きが相次いでいる。ギリシャをはじめとして、オランダ、オーストリア、ドイツである。ドイツにいたっては、5月末に主要7カ国（G7）の環境相会議で、議長国として石炭火力を2035年までに段階的に廃止するとする共同声明を取りまとめたばかりだ。

　ドイツのハーベック副首相は6月19日に石炭火力の増強に関して声明を出した際に、それを「苦痛（Das ist bitter）」と表現しながらも、冬季に向けたガス備蓄を進めるためには不可欠な措置であるとして理解を求めた。副首相がベーアボック外相とともに共同党首を務める環境政党、同盟90/緑の党の支持者に対する弁明というところだろう。

　ヨーロッパにおける石炭回帰への動きそのものは、ロシアが兵糧攻めを仕掛ける以前より「脱ロシア化」を図る観点から模索されていた。当然、ロシアが天然ガスの兵糧攻めを仕掛ける可能性への危機感を持っていたためだが、実際にロシアが兵糧攻めに等しい行動に出たことで、ヨーロッパ各国の石炭回帰の動きにはドライブがかかるはずだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/73fb977f175b3143bd581724c15b7357e886c403

「世界のタレントを獲得するという大きな目的に沿った施策。新型コロナ禍で海外から日本に来てもらうのが難しくなったのもあり、技術開発拠点の開設を決めた」。こう語るのはメルカリの木下達夫執行役員CHRO（最高人事責任者）だ。

　同社は2022年6月23日（現地時間）、インドのベンガルール市に技術開発拠点を開設した。ソフトウエアエンジニアをはじめとした技術系人材を中心に、今後1年間で50～60人を採用する。メルカリの日本国内向け事業や米国事業のシステム開発に携わる予定だ。

　「GAFA」をはじめとする世界の巨大テック企業に負けじと、日立製作所や楽天グループといった日本のテック企業が相次いでインドに進出している。グローバルでのIT人材獲得に最も熱心な1社のメルカリも続いた格好だ。

　これまで世界中からIT人材を集めていたメルカリ。東京オフィスのエンジニアリング組織の約半数が外国籍という。今回のインド拠点の開設で、来てもらうだけでなく自ら積極的に採りにいく姿勢を打ち出した。

　現地での人材獲得競争を勝ち抜くため、報酬については「ナンバーワンと言えないまでも、競争力がある水準を提示する」（木下CHRO）。具体的な額は非公表だが、現地の相場を調べて平均以上の金額とする方針だ。「日本のIT系企業の現地拠点やGAFAなど、採用上の競合を見据えて報酬体系を設定する」（同）。

　採用と表裏一体の取り組みが、入社した人材の定着だ。メルカリが採用を目指すのは「GAFAからも声がかかるような人材」（木下CHRO）である。GAFAが狙いを定める可能性があるのはもちろん、メルカリに入った人材自身もキャリアの先行きにGAFAなどを候補に考えていても不思議ではない。競合が放つ引力に負けない魅力を打ち出し続けるのは、容易ならざる道だ。

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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/070501077/

米国とその同盟国はロシア産原油の価格について、１バレル＝40～60ドル程度の間で上限を設定することを協議した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　米国と同盟国は自国経済への影響を最小限に抑えつつ、ロシアの石油収入を制限する方法を幾つか探っている。ロシア産の石油に価格上限を設定する議論は、ドイツ南部エルマウで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の準備期間に始まった。

　　サミットでは購入価格が合意価格を下回るロシア産原油や石油製品について、輸送に必要な保険の提供禁止により価格を制限するなどの選択肢を探ることで合意した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-06/RELUYFDWLU6801?srnd=cojp-v2

【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は５日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、ＡＦＰ通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた６０歳の男性が車内で死亡しているのが５日見つかった。

　首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（ＩＭＦと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が６０％に達するとの見通しを示し、「２０２３年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600906&g=int

ナイキの｢選別｣で始まった靴小売りの地殻変動
小売り各社を揺さぶる大手ブランドの直販強化

東京駅八重洲口の地下に広がる八重洲地下街。国内靴小売り首位のエービーシー・マートと、2位で「東京靴流通センター」などを展開するチヨダの店舗が隣り合わせで並ぶ一角がある。

ビジネスカジュアルの普及、コロナ禍における健康志向の高まりもあり、ここ最近の売れ筋はもっぱらスニーカーだ。国内有数のビジネス街である八重洲も例外ではなく、スニーカーの品ぞろえに強みを持つエービーシー・マートはもちろん、もともと紳士・婦人靴が主力のチヨダも、店頭ではカジュアルシューズの取り扱いに力を注ぐ。

ただ、双方の店舗に陳列されたスニーカーを見ると、品ぞろえの違いが目に留まる。エービーシー・マートでは1区画を丸ごと使って展開するナイキの商品が、チヨダでは「取り扱いがない」（店員）という。代わりにチヨダでは、ウォーキングに特化したスケッチャーズの商品や、「立ったままスパッと履ける」とうたった自社オリジナルのスニーカーが目立つ場所に並べられている。

チヨダでも以前は多くの店舗でナイキの商品をそれなりに取り扱っていた。が、「数年前から、仕入れられる商品が段階的に絞られてきた」（チヨダ広報担当者）。業界首位と二番手の店で今、ここまで品ぞろえに差が出ているのはなぜなのか。<中略>

こうした傾向は日本も同様だ。例えば、アディダスのスニーカー。複数の小売り関係者によれば、その代表とも言える「スタンスミス」や「スーパースター」を卸す店、価格帯がやや低い「アディダス ネオ」を卸す店、といった区分けがアディダス側でなされているようだ。

品ぞろえの豊富さで戦ってきた靴小売り大手は、そのあおりをもろに受けている。チヨダの広報担当者は「現在はナイキ商品の取り扱いがほとんどない状況」と話す。「アスビー」などを展開する業界3位のジーフットも、ブランド愛用者が求めるような希少品番などの仕入れは乏しく、「大手メーカーから入荷する商品は（比較的安価な）流通用に企画されたものが多い」（経営企画本部）という。

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https://toyokeizai.net/articles/-/601753

　農産物の輸出が盛んなオランダでは農家による大規模なデモが発生している。家畜が地球温暖化を促す有害な窒素を排出するため、一部の畜産場が政府によって一方的に閉鎖されようとしていることが背景。漁業関係者は農家を支持するため港を閉鎖するなど、反政府デモが広がっている。

　地球温暖化を阻止するために畜産場を強制的に閉鎖しようとする政府に対する抗議は、ワクチン問題を巡りカナダで始まったフリーダムコンボイの動きに類似している。オランダの場合はコンボイではなくトラクターが道路を埋め尽くしており、抗議運動が他国に波及すると物価高騰を後押しするだろう。

https://fx.minkabu.jp/news/228317

［モスクワ　５日　ロイター］ – フィンランドが欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁を受けて、ロシア企業の貨物車１０００両近くを押収したことが明らかになった。

ロシア鉄道が運輸省に送付した６月６日付の書簡によると、フィンランドでは４月のＥＵのロシア産石炭禁輸を受けて国営鉄道会社のＶＲが鉄道の運行本数を削減。執行官がロシアから来た８６５両を押収した。

フィンランドの執行局はロイターに対し、ＥＵの制裁に従うため、輸送会社を含め、ロシア、ベラルーシの数十の個人・法人の資産少なくとも８２００万ユーロを凍結したことを明らかにした。

ＶＲの広報担当は、現時点でフィンランド国内に制裁対象の貨物車両が８００台前後あることを確認。押収されていない車両はできる限り速やかにロシアへの返還を目指すと述べた。

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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-finland-russia-railways-idJPKBN2OG0RO

暗号通貨の価格が下落したことでマイニング需要が陰り、GPUが市場でダブつき相場が下落していると報じられていた。そんななか、NVIDIAが次世代GPU「GeForce RTX 40」シリーズ用のウェハーを発注しすぎたため減らすことを望んだが、TSMCが応じなかったとの噂が伝えられている。

■ゲーミングPCやマイニングの需要に陰り

台湾の電子部品業界情報誌Digitimesによると、アップルとAMD、NVIDIAの3社がTSMCに発注内容の変更を希望しているそうだ。

アップルは今年秋の「iPhone 14」シリーズの出荷目標を1億台から9,000万台に引き下げ、それに伴いチップの発注も減らすとのこと。またAMDは7nmおよび6nmプロセス製造の発注を2万枚削減したと伝えられている。

さてNVIDIAは現在、GPU市場の飽和と次世代GPUのニーズが減るおそれに直面しているという。マイニングの衰退が一気に進んで新品のグラフィックボードは在庫が満杯となる一方で、中古品が市場に流れ込み、ゲーミングPCの需要も思ったほど伸びていないとのこと。そのためNVIDIAは5nmプロセスのRTX 40シリーズにつき、計画を調整せざるを得なくなったと述べられている。

海外メディアVideocardzは、NVIDIAはRTX 30シリーズの在庫を大量に抱えているが、まだ価格を下げる気はないようだという。その一方で中古市場にも元マイニング機材がダブついているため、RTX 40シリーズの需要はどう考えても厳しい、というわけだ。

NVIDIAはTSMCに5nmウェハーの前払いをしたものの、TSMCは発注削減に応じる気はないという。その代わり出荷時期を1シーズン、または2023年第1四半期へと遅らせることしか認めないとのことだ。

これまで快進撃を続けてきたTSMCだが、アップルが新型iPhone用のチップ発注を減らし、マイニングやゲーミングPC向けのGPU需要が右肩下がりになれば、成長にもブレーキがかかるのかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/576659ea61fe6bdf44fc77db9eedbc246fa1233c